Toyo Logistics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151109130757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武藤　正春
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　渡邉　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　渡邉　誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社　東京営業部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04287 93060 東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04287-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04287-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2015-11-13 E04287-000 2015-09-30 E04287-000 2015-07-01 2015-09-30 E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 E04287-000 2014-09-30 E04287-000 2014-07-01 2014-09-30 E04287-000 2014-04-01 2014-09-30 E04287-000 2015-03-31 E04287-000 2014-04-01 2015-03-31 E04287-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109130757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第２四半期 連結累計期間	第137期 第２四半期 連結累計期間	第136期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（千円）	11,251,787	12,269,020	23,122,422
経常利益	（千円）	406,439	430,093	874,146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	287,170	277,831	588,417
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	413,092	319,608	1,016,345
純資産額	（千円）	16,483,798	17,156,387	16,951,699
総資産額	（千円）	38,265,271	39,055,753	38,424,876
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.54	7.30	15.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	43.9	44.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	480,815	848,429	1,337,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△385,367	△601,281	△527,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,064	158,865	△1,177,645
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,721,682	1,738,864	1,331,081

回次		第136期 第２四半期 連結会計期間	第137期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.05	2.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109130757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に中国と新興国における経済の減速の影響がみられ、横ばい圏内の動きとなってきました。しかし、設備投資は引き続き増加傾向にあり、個人消費においても雇用・所得環境が着実に改善する中、持ち直しております。

物流業界の貨物取扱量は、国内貨物においては、年初より取扱量は前年と比べ減少傾向にあり、特に、電気機械、紙パルプ、食料工業品の入庫量は軟調に推移いたしました。輸出貨物においては、完成自動車や自動車部品等が減少いたしました。また、輸入貨物においては、ＬＮＧや鉄鉱石等が減少いたしました。在庫量は期間を通じて高水準で推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つという理念の下、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

４月に橋本営業所（相模原市）を開設し通信機器の取扱いを開始いたしました。また、６月に小牧営業所（小牧市）に危険品倉庫を新設し、稼働いたしました。さらに、前連結会計年度に取扱いを開始したコンビニエンスストアの配送センター、及び、化学薬品の取扱いが期首から業績に寄与したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ1,096百万円（17.8％）増加し、7,243百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ116百万円（27.1％）増加し、546百万円となりました。

＜国際物流事業＞

９月に大阪堂島商品取引所の米穀指定倉庫の指定を受け、農産品の取扱いを拡充いたしました。また、新規営業活動により７月に食品卸の配送センター（名古屋市）が稼働いたしました。さらに、海外物流拠点のネットワークを拡充してきたことにより、国際複合輸送の取扱いが増加いたしました。しかし、名古屋港における港湾貨物の取扱いが全般的に低調に推移したことによる影響等が大きく、営業収益は前年同四半期と比べ23百万円（△0.5％）減少し、4,868百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ97百万円（△68.6％）減少し、44百万円となりました。

＜不動産事業＞

納屋橋東地区市街地再開発事業による一時的な影響等により、営業収益は前年同四半期と比べ75百万円（△32.5％）減少し、157百万円となったものの、減価償却費の減少等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ12百万円（25.3％）増加し、61百万円となりました。

＜連結＞

上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,017百万円（9.0%）増加し、12,269百万円となったものの、営業利益は人件費、及び、運送費等の増加により、前年同四半期と比べ43百万円（△12.0%）減少し、319百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、及び、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ23百万円（5.8%）増加し、430百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により、前年同四半期より９百万円（△3.3%）減少し、277百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が407百万円増加したこと、及び、受取手形及び営業未収入金が144百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ630百万円（1.6％）増加し、39,055百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等が88百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が316百万円増加したこと、及び、短期借入金が200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ426百万円（2.0％）増加し、21,899百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が163百万円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が52百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ204百万円（1.2％）増加し、17,156百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,738百万円となり、前年同四半期より17百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、848百万円の収入となり、前年同四半期と比べ367百万円の収入増加となりました。主な要因は、仕入債務の増加額が301百万円増加したこと、及び、法人税等の支払額が72百万円減少したこと等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、601百万円の支出となり、前年同四半期と比べ215百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が258百万円増加したこと、及び、投資有価証券の取得による支出が48百万円減少したこと等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、158百万円の収入（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が418百万円増加したものの、短期借入による収入が400百万円増加したこと、及び、長期借入による収入が100百万円増加したこと、並びに、短期借入金の返済による支出が150百万円減少したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,324,953	39,324,953	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	39,324,953	39,324,953	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	39,324	－	3,412,524	－	2,134,557

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイセー倉庫運輸株式会社	愛知県小牧市入鹿出新田字新道900番地	1,800	4.57
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄三丁目33番13号	1,432	3.64
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,270	3.23
伏見興産株式会社	名古屋市昭和区桜山町三丁目52	1,174	2.98
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	1,172	2.98
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地	1,103	2.80
中京テレビ放送株式会社	名古屋市昭和区高峯町154番地	1,000	2.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	976	2.48
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄三丁目14番12号	974	2.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	957	2.43
計	－	11,861	30.16

（注）１．上記のほか、自己株式が1,242千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,242,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,833,000	37,833	－
単元未満株式	普通株式	249,953	－	－
発行済株式総数	39,324,953		－	－
総株主の議決権	－		37,833	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	1,242,000	－	1,242,000	3.16
計	－	1,242,000	－	1,242,000	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151109130757

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,331,081	1,738,864
受取手形及び営業未収入金	6,626,555	6,771,495
リース債権及びリース投資資産	88,174	93,045
仕掛品	272	301
原材料及び貯蔵品	47,971	71,501
その他	672,842	826,822
貸倒引当金	△17,226	△17,812
流動資産合計	8,749,672	9,484,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,072,036	9,946,927
土地	8,889,911	8,889,911
その他（純額）	2,014,793	2,045,241
有形固定資産合計	20,976,740	20,882,079
無形固定資産	260,158	244,294
投資その他の資産
投資有価証券	5,521,251	5,507,117
リース債権及びリース投資資産	1,413,705	1,378,428
その他	1,563,062	1,563,713
貸倒引当金	△4,184	△4,099
投資損失引当金	△55,530	－
投資その他の資産合計	8,438,304	8,445,160
固定資産合計	29,675,203	29,571,534
資産合計	38,424,876	39,055,753
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,465,776	3,782,154
短期借入金	3,335,968	3,536,329
未払法人税等	188,667	100,614
引当金	230,634	235,759
その他	1,024,476	895,482
流動負債合計	8,245,523	8,550,339
固定負債
長期借入金	8,321,767	8,462,525
引当金	79,460	73,960
退職給付に係る負債	2,271,050	2,266,518
資産除去債務	116,508	117,630
その他	2,438,867	2,428,391
固定負債合計	13,227,653	13,349,026
負債合計	21,473,176	21,899,366
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,178,906	2,178,906
利益剰余金	11,009,502	11,173,079
自己株式	△291,095	△291,762
株主資本合計	16,309,838	16,472,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	816,258	869,255
退職給付に係る調整累計額	△174,397	△185,616
その他の包括利益累計額合計	641,861	683,639
純資産合計	16,951,699	17,156,387
負債純資産合計	38,424,876	39,055,753

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	11,251,787	12,269,020
営業原価	10,458,944	11,502,543
営業総利益	792,843	766,477
販売費及び一般管理費	※ 429,665	※ 446,768
営業利益	363,177	319,709
営業外収益
受取利息	2,263	1,594
受取配当金	48,380	57,106
持分法による投資利益	68,892	99,829
助成金収入	3,330	3,878
その他	10,029	17,003
営業外収益合計	132,895	179,411
営業外費用
支払利息	87,596	67,795
その他	2,036	1,231
営業外費用合計	89,633	69,027
経常利益	406,439	430,093
特別利益
補助金収入	－	16,778
投資有価証券売却益	－	1,736
固定資産売却益	1,771	1,466
特別利益合計	1,771	19,981
特別損失
子会社株式評価損	－	8,149
借入金繰上返済精算金	－	5,607
固定資産除売却損	264	4,967
特別損失合計	264	18,724
税金等調整前四半期純利益	407,946	431,350
法人税、住民税及び事業税	85,928	133,889
法人税等調整額	34,848	19,629
法人税等合計	120,776	153,518
四半期純利益	287,170	277,831
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,170	277,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114,243	52,996
退職給付に係る調整額	11,678	△11,218
その他の包括利益合計	125,922	41,777
四半期包括利益	413,092	319,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	413,092	319,608

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	407,946	431,350
減価償却費	628,347	617,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,934	501
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）	△49,500	△5,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,186	△21,044
受取利息及び受取配当金	△50,643	△58,700
支払利息	87,596	67,795
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,622	△859
有形固定資産除却損	70	2,666
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,736
子会社株式評価損	－	8,149
持分法による投資損益（△は益）	△68,892	△99,829
売上債権の増減額（△は増加）	△115,517	△144,939
仕入債務の増減額（△は減少）	14,913	316,377
その他	△54,590	△171,456
小計	734,986	940,203
利息及び配当金の受取額	131,389	203,029
利息の支払額	△84,602	△66,576
法人税等の支払額	△300,958	△228,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	480,815	848,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△307,049	△565,136
有形固定資産の売却による収入	1,964	1,491
無形固定資産の取得による支出	△16,893	△15,108
投資有価証券の取得による支出	△73,072	△25,025
投資有価証券の売却による収入	－	2,000
貸付金の回収による収入	10,226	10,099
その他	△543	△9,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△385,367	△601,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	400,000
短期借入金の返済による支出	△550,000	△400,000
長期借入れによる収入	1,900,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,240,460	△1,658,881
自己株式の取得による支出	△403	△667
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△68,778	△67,198
配当金の支払額	△114,421	△114,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,064	158,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,708	1,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,092	407,783
現金及び現金同等物の期首残高	1,698,590	1,331,081
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,721,682	※ 1,738,864

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	22,601千円	16,059千円

２．債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	703,000千円	625,100千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	189,692千円	191,874千円
退職給付費用	10,648千円	10,545千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,721,682千円	1,738,864千円
現金及び現金同等物	1,721,682	1,738,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	114,278	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	133,319	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	114,254	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	133,288	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,147,063	4,891,890	212,833	11,251,787
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	20,208	20,208
計	6,147,063	4,891,890	233,041	11,271,995
セグメント利益	429,843	141,547	48,856	620,246

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	620,246
全社費用及び全社営業外損益（注）	△213,807
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	406,439

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,243,291	4,868,879	156,850	12,269,020
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	372	372
計	7,243,291	4,868,879	157,222	12,269,392
セグメント利益	546,498	44,378	61,231	652,108

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	652,108
全社費用及び全社営業外損益（注）	△222,015
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	430,093

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円54銭	７円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	287,170	277,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	287,170	277,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,092	38,083

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………133,288千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151109130757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。