Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エフアンドエム |
| 【英訳名】 | F&M CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森中 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３３９）７１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 森山 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３３９）７１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 森山 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号） |
E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05107-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:TAXHOUSEIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:FANDMCLUBIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:OutsourcingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05107-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05107-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:OutsourcingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:FANDMCLUBIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:TAXHOUSEIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2015-11-13 E05107-000 2015-09-30 E05107-000 2015-07-01 2015-09-30 E05107-000 2015-04-01 2015-09-30 E05107-000 2014-09-30 E05107-000 2014-07-01 2014-09-30 E05107-000 2014-04-01 2014-09-30 E05107-000 2015-03-31 E05107-000 2014-04-01 2015-03-31 E05107-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151111171941
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 |
第26期 第２四半期 連結累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,141,995 | 2,482,031 | 4,724,104 |
| 経常利益 | （千円） | 275,247 | 477,612 | 724,886 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 149,048 | 305,884 | 469,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 158,533 | 298,219 | 487,069 |
| 純資産額 | （千円） | 4,449,302 | 4,962,428 | 4,720,370 |
| 総資産額 | （千円） | 5,499,475 | 6,075,331 | 5,928,375 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.38 | 21.30 | 32.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.8 | 81.6 | 79.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 172,330 | 334,032 | 719,459 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △128,592 | △144,176 | △283,992 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △140,314 | △98,093 | △236,906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,221,271 | 2,608,169 | 2,516,407 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.00 | 12.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されており、アウトソーシング事業、エフアンドエムクラブ事業、タックスハウス事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜アウトソーシング事業＞
第１四半期連結累計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。また、主要な関係会社の異動はありません。
＜エフアンドエムクラブ事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜タックスハウス事業＞
第１四半期連結累計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。また、主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産賃貸事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
平成27年４月に、一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立しました。
第２四半期報告書_20151111171941
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
① ストックオプションの付与について
当社は、平成27年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。平成27年９月30日現在の第６回新株予約権の未行使の株式数は263,000株となっております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載していたストックオプション（第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権）は、平成27年６月30日をもって行使可能期間を終了しました。
これらにより、平成27年９月30日現在の潜在株式数は263,000株となり、発行済株式数の1.7％に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の金融政策を背景に、企業業績の向上、雇用情勢の改善、設備投資の増加等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国を初めとするアジア各国の景気下振れなど世界経済の景気には減速傾向が見られ、先行きについては不透明な状況にありました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24億82百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益４億73百万円（同73.3％増）、経常利益４億77百万円（同73.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（同105.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、原価の抑制を図り安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。
また、当期よりこれまでタックスハウス事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業をアウトソーシング事業で行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の記帳代行会員数は59,869名（前期末比7,203名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は11億48百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は３億80百万円（同34.8％増）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業に向けてはマイナンバー制度に企業各社が対応するための規程の整備や取扱者研修など新たなサービスの開発を進めると共に、販売チャネルの開拓と、既存の連携各社との協力体制を強化し営業機会の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は4,696社（前期末比160社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は７億82百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は２億50百万円（同22.7％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。なお、これまで当事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、当期よりアウトソーシング事業に移管しております。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は386件（前期末比１件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は402店舗（同１店舗減）となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応能力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画の策定支援や補助金など各種制度の最新情報を提供しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は223件（前期末比63件増）となっております。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の支援先は148社（前期末比32社増）となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。平成26年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、二次公募分として284件についてのサポートを行い、167件が採択（採択率58.8％）となりました。一次公募と二次公募を合わせた平成26年度補正予算分としては、合計で519件のサポートを行い、338件が採択（採択率65.1％）となりました。
この結果、タックスハウス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億54百万円（前年同期比55.2％増）、営業利益は91百万円（同993.3％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、59百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は25百万円（同16.3％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システムの構築を進めると共に、営業機会の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の加盟事務所数は、263件（前期末比１件増）となりました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億36百万円（前年同期比21.4％増）、11百万円の営業損失（前年同四半期は27百万円の営業利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加（前連結会計年度末比3.6％増）し、26億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億34百万円（前年同期比93.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億72百万円、減価償却費81百万円などがあった一方、その他の流動負債の減少１億34百万円、法人税等の支払96百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億44百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は98百万円（前年同期比30.1％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払58百万円があったことによるものです。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は30億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が91百万円、繰延税金資産が10百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は30億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が49百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、60億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は９億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が89百万円、賞与引当金が14百万円増加した一方、その他流動負債が１億35百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は２億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円、その他固定負債が21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、11億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は49億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円が計上された一方で、剰余金の配当57百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151111171941
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,481,400 | 15,481,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,481,400 | 15,481,400 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年８月17日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 2,630（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 263,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 538（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成33年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 538 資本組入額 269 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当 社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く） もしくは従業員の地位にあることを要します。ただ し、新株予約権者が権利行使資格を失った場合でも、 当社取締役会が適切と認めた場合に限り、引き続き新 株予約権を行使できるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役 会の承認を必要とします。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整
の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後に当社が株式分割又は株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとします。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要と
する場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調
整するものとします。
（注）３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額
に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額
とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備
金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は取
締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 15,481,400 | － | 907,401 | － | 287,900 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社モリナカホールディングス | 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 | 6,450,000 | 41.66 |
| エフアンドエム従業員持株会 | 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 | 681,248 | 4.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 637,800 | 4.12 |
| 森中 一郎 | 大阪府吹田市 | 453,600 | 2.93 |
| 奥村 美樹江 | 大阪府吹田市 | 330,900 | 2.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 247,300 | 1.60 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ３００７２ ４８２２７６ （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目９－１） |
228,700 | 1.48 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 165,900 | 1.07 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 147,200 | 0.95 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 127,800 | 0.83 |
| 計 | － | 9,470,448 | 61.17 |
（注）上記のほか、自己株式が1,121,398株あります。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,121,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,359,200 | 143,592 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,481,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 143,592 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社エフアンドエム | 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 | 1,121,300 | － | 1,121,300 | 7.24 |
| 計 | － | 1,121,300 | － | 1,121,300 | 7.24 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151111171941
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,516,407 | 2,608,169 |
| 受取手形及び売掛金 | 306,813 | 311,474 |
| 商品及び製品 | 3,902 | 3,554 |
| 仕掛品 | 7,847 | 4,996 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,867 | 1,924 |
| 繰延税金資産 | 77,858 | 88,229 |
| その他 | 45,536 | 38,679 |
| 貸倒引当金 | △40,609 | △38,511 |
| 流動資産合計 | 2,919,623 | 3,018,516 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,164,141 | 1,164,148 |
| 車両運搬具（純額） | － | 781 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,463 | 73,984 |
| 土地 | 1,076,627 | 1,076,627 |
| 有形固定資産合計 | 2,310,232 | 2,315,541 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,874 | 1,724 |
| その他 | 250,501 | 299,721 |
| 無形固定資産合計 | 252,375 | 301,445 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,602 | 22,066 |
| 繰延税金資産 | 12,355 | 15,446 |
| 滞留債権 | 35,832 | 34,874 |
| 差入保証金 | 147,060 | 142,254 |
| 保険積立金 | 242,222 | 246,864 |
| その他 | 11,196 | 11,521 |
| 貸倒引当金 | △32,126 | △33,201 |
| 投資その他の資産合計 | 446,143 | 439,827 |
| 固定資産合計 | 3,008,751 | 3,056,814 |
| 資産合計 | 5,928,375 | 6,075,331 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,486 | 7,993 |
| 短期借入金 | 80,000 | 80,000 |
| 未払法人税等 | 102,975 | 192,189 |
| 賞与引当金 | 173,979 | 188,531 |
| その他 | 577,942 | 442,468 |
| 流動負債合計 | 944,383 | 911,182 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 160,000 | 120,000 |
| 負ののれん | 2,180 | 2,090 |
| その他 | 101,441 | 79,630 |
| 固定負債合計 | 263,621 | 201,720 |
| 負債合計 | 1,208,005 | 1,112,903 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 907,401 | 907,401 |
| 資本剰余金 | 2,085,810 | 2,085,810 |
| 利益剰余金 | 1,972,086 | 2,220,531 |
| 自己株式 | △271,367 | △271,367 |
| 株主資本合計 | 4,693,930 | 4,942,375 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,299 | 15,633 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,299 | 15,633 |
| 新株予約権 | 3,139 | 4,418 |
| 純資産合計 | 4,720,370 | 4,962,428 |
| 負債純資産合計 | 5,928,375 | 6,075,331 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,141,995 | 2,482,031 |
| 売上原価 | 676,828 | 719,202 |
| 売上総利益 | 1,465,167 | 1,762,829 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,191,810 | ※ 1,289,043 |
| 営業利益 | 273,356 | 473,786 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,733 | 3,051 |
| 受取配当金 | 465 | 563 |
| 助成金収入 | 250 | 1,120 |
| 負ののれん償却額 | 90 | 90 |
| 業務受託料 | 707 | 602 |
| 保険事務手数料 | 121 | 127 |
| 除斥配当金受入益 | 595 | 504 |
| その他 | 523 | 303 |
| 営業外収益合計 | 5,487 | 6,363 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,446 | 2,536 |
| その他 | 150 | － |
| 営業外費用合計 | 3,596 | 2,536 |
| 経常利益 | 275,247 | 477,612 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 27 | 3,139 |
| 特別利益合計 | 27 | 3,139 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7,041 | － |
| 固定資産除却損 | 2,189 | 7,990 |
| 特別損失合計 | 9,231 | 7,990 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,043 | 472,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,659 | 180,468 |
| 法人税等調整額 | 2,482 | △13,591 |
| 法人税等合計 | 118,142 | 166,877 |
| 四半期純利益 | 147,901 | 305,884 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,147 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,048 | 305,884 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 147,901 | 305,884 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,632 | △7,665 |
| その他の包括利益合計 | 10,632 | △7,665 |
| 四半期包括利益 | 158,533 | 298,219 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159,680 | 298,219 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,147 | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,043 | 472,762 |
| 減価償却費 | 56,584 | 81,836 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,111 | △1,022 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,661 | 14,551 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,198 | △3,615 |
| 支払利息 | 3,446 | 2,536 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 7,041 | － |
| 有形及び無形固定資産除却損 | 3,243 | 7,990 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,771 | △3,703 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,221 | 3,141 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,350 | △1,492 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,214 | 6,156 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 20,277 | △134,879 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △10,030 | △21,810 |
| その他 | △880 | 6,623 |
| 小計 | 380,061 | 429,076 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,179 | 3,609 |
| 利息の支払額 | △3,446 | △2,536 |
| 法人税等の支払額 | △207,464 | △96,116 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,330 | 334,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,460 | △55,792 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,404 | △88,504 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △10,275 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 70 | 72 |
| 保険積立金の積立による支出 | △28,612 | △4,642 |
| 差入保証金の回収による収入 | 4,288 | 7,430 |
| その他 | △200 | △2,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,592 | △144,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,000 | △40,000 |
| 配当金の支払額 | △100,314 | △58,093 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,314 | △98,093 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △96,576 | 91,761 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,317,848 | 2,516,407 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,221,271 | ※ 2,608,169 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、一般社団法人マイナンバー推進協議会を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 給与手当 | 457,038千円 | 519,437千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 145,900 | 159,430 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,978 | 2,095 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,221,271千円 | 2,608,169千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,221,271 | 2,608,169 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,520 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 57,440 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,440 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 71,800 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| アウトソーシング事業 | エフアンドエムクラブ事業 | タックスハウス事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,030,338 | 691,793 | 163,949 | 60,943 | 1,947,024 | 194,971 | 2,141,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 873 | － | 4,233 | 5,106 | 33,671 | 38,778 |
| 計 | 1,030,338 | 692,666 | 163,949 | 65,176 | 1,952,130 | 228,642 | 2,180,773 |
| セグメント利益 | 282,610 | 204,277 | 8,386 | 21,863 | 517,138 | 27,838 | 544,977 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 517,138 |
| 「その他」の区分の利益 | 27,838 |
| セグメント間取引消去 | △28 |
| のれんの償却額 | △150 |
| 全社費用（注） | △281,684 |
| 固定資産の調整額 | 10,243 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 273,356 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| アウトソーシング事業 | エフアンドエムクラブ事業 | タックスハウス事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,148,175 | 782,672 | 254,402 | 59,999 | 2,245,250 | 236,781 | 2,482,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 989 | － | 4,350 | 5,339 | 23,476 | 28,816 |
| 計 | 1,148,175 | 783,662 | 254,402 | 64,349 | 2,250,589 | 260,258 | 2,510,848 |
| セグメント利益又は損失（△） | 380,850 | 250,662 | 91,687 | 25,437 | 748,638 | △11,903 | 736,735 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務所の事務所経営支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 748,638 |
| 「その他」の区分の損失 | △11,903 |
| セグメント間取引消去 | △381 |
| のれんの償却額 | △150 |
| 全社費用（注） | △274,694 |
| 固定資産の調整額 | 12,277 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 473,786 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円38銭 | 21円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 149,048 | 305,884 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 149,048 | 305,884 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,360,002 | 14,360,002 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第６回新株予約権（ストック・オプション） この概要は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………71,800千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20151111171941
該当事項はありません。
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