Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 戸 名 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井２丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3385)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理担当兼管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井２丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3385)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理担当兼管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0037822160カンロ株式会社KANRO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE00378-0002015-11-13E00378-0002014-01-012014-09-30E00378-0002014-01-012014-12-31E00378-0002015-01-012015-09-30E00378-0002014-09-30E00378-0002014-12-31E00378-0002015-09-30E00378-0002014-07-012014-09-30E00378-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,368,796 | 14,069,177 | 18,805,330 |
| 経常損失（△） | (千円) | △339,180 | △153,145 | △80,201 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △630,707 | △242,637 | △495,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △637,264 | △165,926 | △488,893 |
| 純資産額 | (千円) | 9,656,877 | 9,113,178 | 9,705,602 |
| 総資産額 | (千円) | 16,160,254 | 16,997,638 | 18,035,645 |
| １株当たり四半期（当期）純損失
金額（△） | (円) | △34.79 | △13.39 | △27.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 53.6 | 53.8 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △19.30 | △1.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0146047502710.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調と言われておりますが、キャンディ業界におきましては、個人消費は引続き低調に推移し各メーカー間の競争は激しさを増す一方、物流費や原材料価格の高止まりなど、メーカーの収益環境は引続き厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、既に市場で高評価を頂いている主力ブランドを中心とする商品構成に注力することにより売上拡大を図ると共に、事業の集中と選択を進め、海外事業を含む新規事業において採算の取れない事業を中止し、経営資源を当社の中核事業（国内キャンディ事業）に振り向け、業績の早期回復を図りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、袋キャンディは主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」や「ボイスケアのど飴」の売上が伸長したことに加え、９月発売の「金のミルクキャンディ抹茶」が好調であったことなどから、前年同期比4.8％の増加となりました。ポケットキャンディはスティックのど飴群の売上は減少しましたが、グミ群は新商品の「ジュレピュレ」などにより「ピュレグミブランド」の売上が前年を上回る結果となったことや、「カンデミーナグミ」の売上が伸長したことなどにより、前年同期比4.8％の増加となりました。素材菓子は前年同期比0.9％の増加となりました。この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比７億円(5.2％)増収の140億69百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は売上高の増加と売上原価率の低下により、前年同期比３億83百万円(6.8％)増益の60億19百万円となりました。営業損益は物流費の増加などのコスト増はあったものの、前年同期比２億75百万円の改善の１億24百万円の損失となりました。経常損益は朝日工場建設に伴うものづくり産業応援助成金70百万円の営業外収益が前年までで終了したことにより利益が減少しましたが、前年同期比１億86百万円の改善の１億53百万円の損失となりました。四半期純損益は前年に繰延税金資産の一部取崩しに伴い１億67百万円を法人税等調整額に計上したこともあり、前年同期比３億88百万円損失減少の２億42百万円の損失となりました。なお、当期においても平成28年12月期より適用となる法人税率引下げ等による繰延税金資産の一部取崩しに伴い、25百万円を法人税等調整額に計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円（5.8％）減少し169億97百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億53百万円増加しましたが、現金及び預金が７億78百万円、売上債権が７億78百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円（5.3％）減少し78億84百万円となりました。これは主に長期借入金が18億60百万円、未払金が１億56百万円、退職給付に係る負債が２億66百万円増加しましたが、短期借入金が24億60百万円、未払費用が２億84百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円（6.1％）減少し91億13百万円となりました。これは主に退職給付に関する会計基準等の改正に伴う期首利益剰余金の減少２億７百万円、四半期純損失２億42百万円、配当金２億17百万円の支払によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億76百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,144,505 | 19,144,505 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,144,505 | 19,144,505 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 19,144,505 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
（平成27年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,017,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,020,000 |
18,020 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 107,505 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,144,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,020 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式909株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
（平成27年６月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） カンロ株式会社 |
東京都中野区新井２丁目 １０－１１ |
1,017,000 | ― | 1,017,000 | 5.31 |
| 計 | ― | 1,017,000 | ― | 1,017,000 | 5.31 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,009,758 | 1,231,053 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,760,843 | 3,982,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 522,224 | 552,239 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,929 | 51,505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 202,523 | 222,632 | |||||||||
| その他 | 389,529 | 348,756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,890,808 | 6,388,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,123,051 | 8,640,393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,720,947 | △4,882,474 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,402,104 | 3,757,918 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,531,783 | 12,484,253 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,204,076 | △9,211,936 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,327,706 | 3,272,316 | |||||||||
| 土地 | 2,110,444 | 2,110,444 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 253,127 | 352,168 | |||||||||
| その他 | 997,643 | 1,018,589 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △840,430 | △807,181 | |||||||||
| その他（純額） | 157,213 | 211,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,250,596 | 9,704,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | 154,173 | 141,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 470,005 | 526,277 | |||||||||
| その他 | 270,061 | 236,683 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 740,066 | 762,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,144,836 | 10,609,097 | |||||||||
| 資産合計 | 18,035,645 | 16,997,638 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,400,535 | 1,379,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,700,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払金 | 779,810 | 936,145 | |||||||||
| 未払費用 | 1,392,374 | 1,108,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,595 | 51,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,077 | 250,113 | |||||||||
| その他 | 208,976 | 96,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,632,370 | 4,062,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,860,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,559,814 | 1,826,273 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,800 | 63,230 | |||||||||
| その他 | 61,057 | 72,802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,697,671 | 3,822,306 | |||||||||
| 負債合計 | 8,330,042 | 7,884,459 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,532,550 | 2,532,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,620,994 | 3,953,277 | |||||||||
| 自己株式 | △332,098 | △333,515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,685,696 | 9,016,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,283 | 162,599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △99,378 | △65,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,905 | 96,616 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,705,602 | 9,113,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,035,645 | 16,997,638 |
0104020_honbun_0146047502710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,368,796 | 14,069,177 | |||||||||
| 売上原価 | 7,732,353 | 8,049,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,636,442 | 6,019,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,036,319 | 6,144,480 | |||||||||
| 営業損失（△） | △399,876 | △124,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 348 | 644 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,597 | 7,704 | |||||||||
| 助成金収入 | 70,000 | － | |||||||||
| 売電収入 | － | 5,436 | |||||||||
| その他 | 19,233 | 11,951 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,178 | 25,738 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,879 | 9,427 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23,621 | 23,588 | |||||||||
| 売電費用 | － | 2,694 | |||||||||
| その他 | 3,981 | 18,608 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,482 | 54,319 | |||||||||
| 経常損失（△） | △339,180 | △153,145 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 296 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,791 | 6,647 | |||||||||
| 減損損失 | 78,829 | 12,854 | |||||||||
| その他 | － | 2,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99,621 | 21,501 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △438,801 | △174,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,983 | 48,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162,923 | 19,732 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191,906 | 68,286 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △630,707 | △242,637 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △630,707 | △242,637 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △630,707 | △242,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,556 | 43,315 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 33,394 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,556 | 76,710 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △637,264 | △165,926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △637,264 | △165,926 |
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（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,659千円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が25,634千円、その他有価証券評価差額金が7,974千円、それぞれ増加しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が207,556千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 773,073千円 | 738,260千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,784 | 6.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 108,773 | 6.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,764 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 108,759 | 6.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △34.79円 | △13.39円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△） | (千円) | △630,707 | △242,637 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） | (千円) | △630,707 | △242,637 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 18,129 | 18,126 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社松本工場で製造いたしました「180ｇもりもり山のくだもの飴」の一部におきまして、製造設備のゴム製の異物が混入したことが判明いたしました。該当異物は、食品の製造設備に一般に使用されており、微量であることから健康被害はございませんが、万全を期すため同一ラインで製造しております他商品も含めて対象商品の自主回収を行うことを決定し、平成27年11月６日より当社ホームページ及び新聞への社告掲載等を通じて公表いたしました。
これに伴う業績等への影響額につきましては、現在精査中であります。
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第66期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月６日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
１ 配当金の総額 108,759千円
２ １株当たりの金額 6.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年８月31日
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該当事項はありません。
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