EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111102608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鶴　鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	０３（３４３８）２２９１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	０３（３４３８）２２９１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AerospaceIndustryAndOptoelectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01414-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AerospaceIndustryAndOptoelectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-11-13 E01414-000 2015-09-30 E01414-000 2015-07-01 2015-09-30 E01414-000 2015-04-01 2015-09-30 E01414-000 2014-09-30 E01414-000 2014-07-01 2014-09-30 E01414-000 2014-04-01 2014-09-30 E01414-000 2015-03-31 E01414-000 2014-04-01 2015-03-31 E01414-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111102608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	66,816	72,099	138,150
経常利益	（百万円）	7,454	9,923	16,750
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,459	6,165	9,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,547	4,548	14,019
純資産額	（百万円）	68,172	77,237	74,786
総資産額	（百万円）	149,116	157,559	156,443
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.42	127.59	197.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	44.1	42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,153	9,284	14,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,274	△7,635	△12,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△672	△613	△2,044
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,762	18,014	17,911

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.94	57.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111102608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、中国経済の減速が鮮明となり、８月の人民元の切り下げを契機として、その影響は世界の主要株式市場に及びました。米国では引き続き実体経済の回復基調が持続しましたが、欧州経済は依然低い成長ペースにあり、アジア新興国経済も緩慢な成長にとどまるなど、総じて不透明感が高まる状況となりました。

日本経済は金融緩和政策を背景に緩やかな回復は持続していますが、中国経済の減速とそのグローバル経済への波及の懸念から景況感にやや翳りがでる状況となりました。

このような経済環境のもと、当社事業においては各セグメントにおいて堅調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は720億99百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は83億22百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は99億23百万円（前年同期比33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億65百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

セグメント別の事業状況は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、建設機械向け製品が中国市場の低迷を主因に伸び悩みましたが、自動車向け製品の販売が北米を中心に堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は430億18百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は43億72百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、国内・海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は170億３百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は19億43百万円（前年同期比146.0％増）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船向け製品の販売及び交換部品需要が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は77億45百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は19億71百万円（前年同期比65.8％増）となりました。

[航空宇宙・光工学業界向け事業]

当事業は、航空宇宙関連製品及び光工学業界向け製品の販売がともに増加したことにより、当セグメントの売上高は43億33百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失１億92百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は180億14百万円となり、前連結会計年度末対比１億２百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は92億84百万円（前年同期比80.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益98億86万円、減価償却費33億78百万円の計上の一方、法人税等の支払額33億７百万円の支出、仕入債務の減少８億65百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は76億35百万円（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得65億83百万円、投資有価証券の取得18億円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億13百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは主に借入金の純増11億95百万円の一方、配当金の支払21億92百万円の支出によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億72百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111102608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門1－12－15	14,227	28.59
フロイデンベルグ・エス・エー	東京都港区芝大門1－12－15 イーグル工業株式会社総務部気付	3,800	7.63
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス 　信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町1－13－1 （東京都中央区晴海1－8－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟）	2,758	5.54
シーエムビーエル, エスエー リ.ミューチャルファンド （常任代理人　株式会社みずほ銀行   決済営業部）	東京都中央区月島4－16－13	2,549	5.12
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	2,443	4.91
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1－1－2	1,542	3.10
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	1,404	2.82
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2－7－1	1,318	2.65
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1－8－11	947	1.90
イーグル工業持株会	東京都港区芝大門1－12－15	837	1.68
計	－	31,830	63.97

（注）１．上記のほか、自己株式が1,080千株あります。

２．平成27年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドおよびシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、平成27年９月４日現在でそれぞれ下記のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－ ８－３	4,578,800	9.20
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド	英国 EC2V 7QA ロンドン、 グレシャム・ストリート ３１	938,165	1.89
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 EC2V 7QA ロンドン、 グレシャム・ストリート ３１	138,700	0.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,080,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,611,700	486,117	－
単元未満株式	普通株式 65,921	－	－
発行済株式総数	49,757,821	－	－
総株主の議決権	－	486,117	－

（注）「第４経理の状況」以下の自己株式数は1,234千株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする

会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下「ＥＳＯＰ信託口」）が、当第２四半期会計期間末で所有する当社株式153千株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、ＥＳＯＰ信託口所有の株式153千株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	1,080,200	-	1,080,200	2.17
計	－	1,080,200	-	1,080,200	2.17

（注）「第４経理の状況」以下の自己株式数は1,234千株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする

会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下「ＥＳＯＰ信託口」）が、当第２四半期会計期間末で所有する当社株式153千株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、ＥＳＯＰ信託口所有の株式153千株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111102608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,262	20,641
受取手形及び売掛金	30,964	30,351
電子記録債権	1,529	1,471
商品及び製品	4,975	4,975
仕掛品	7,355	7,408
原材料及び貯蔵品	5,804	5,873
その他	7,557	7,153
貸倒引当金	△159	△192
流動資産合計	78,289	77,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,953	18,733
機械装置及び運搬具（純額）	17,793	18,116
その他（純額）	10,144	10,578
有形固定資産合計	46,892	47,429
無形固定資産
のれん	4,331	3,970
その他	1,899	2,217
無形固定資産合計	6,231	6,188
投資その他の資産
投資有価証券	19,924	21,183
その他	5,360	5,330
貸倒引当金	△254	△254
投資その他の資産合計	25,030	26,259
固定資産合計	78,154	79,876
資産合計	156,443	157,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,235	6,933
電子記録債務	1,456	6,977
短期借入金	12,609	13,429
未払法人税等	3,052	3,010
賞与引当金	2,060	2,705
その他の引当金	369	72
その他	19,718	13,468
流動負債合計	47,502	46,595
固定負債
長期借入金	20,907	21,217
退職給付に係る負債	11,562	11,324
引当金	322	333
その他	1,362	850
固定負債合計	34,154	33,726
負債合計	81,657	80,321
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,503	11,532
利益剰余金	41,821	46,779
自己株式	△940	△856
株主資本合計	62,875	67,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500	453
為替換算調整勘定	4,565	2,762
退職給付に係る調整累計額	△1,922	△1,702
その他の包括利益累計額合計	3,143	1,512
非支配株主持分	8,767	7,777
純資産合計	74,786	77,237
負債純資産合計	156,443	157,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	66,816	72,099
売上原価	49,380	51,880
売上総利益	17,435	20,219
販売費及び一般管理費	※１ 10,932	※１ 11,896
営業利益	6,503	8,322
営業外収益
受取利息	148	175
受取配当金	32	19
持分法による投資利益	994	679
為替差益	66	468
その他	464	697
営業外収益合計	1,706	2,041
営業外費用
支払利息	311	248
寄付金	109	100
製品補償費	231	－
その他	102	91
営業外費用合計	754	440
経常利益	7,454	9,923
特別利益
固定資産売却益	14	2
負ののれん発生益	18	－
その他	9	－
特別利益合計	42	2
特別損失
固定資産売却損	10	6
固定資産除却損	28	32
その他	12	－
特別損失合計	50	39
税金等調整前四半期純利益	7,447	9,886
法人税等	2,603	3,287
四半期純利益	4,843	6,598
非支配株主に帰属する四半期純利益	383	432
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,459	6,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,843	6,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	△19
為替換算調整勘定	1,341	△2,310
退職給付に係る調整額	229	216
持分法適用会社に対する持分相当額	14	62
その他の包括利益合計	1,703	△2,049
四半期包括利益	6,547	4,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,871	4,535
非支配株主に係る四半期包括利益	675	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,447	9,886
減価償却費	2,769	3,378
のれん償却額	320	354
受取利息及び受取配当金	△181	△195
支払利息	311	248
持分法による投資損益（△は益）	△994	△679
有形固定資産除売却損益（△は益）	23	37
売上債権の増減額（△は増加）	△230	373
たな卸資産の増減額（△は増加）	△334	△394
仕入債務の増減額（△は減少）	△312	△865
割引手形の増減額（△は減少）	△10	－
その他	△395	473
小計	8,413	12,617
利息及び配当金の受取額	176	204
利息の支払額	△298	△228
法人税等の支払額	△3,137	△3,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,153	9,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,364	△6,583
有形固定資産の売却による収入	51	99
無形固定資産の取得による支出	△280	△536
投資有価証券の取得による支出	△1,180	△1,800
投資有価証券の売却による収入	0	1,211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△11	－
その他	512	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,274	△7,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△151	△21
長期借入れによる収入	6,150	6,000
長期借入金の返済による支出	△5,805	△4,783
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△868	△1,207
非支配株主への配当金の支払額	△51	△984
その他	56	387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△672	△613
現金及び現金同等物に係る換算差額	175	△932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,617	102
現金及び現金同等物の期首残高	17,379	17,911
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,762	※１ 18,014

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	886百万円	713百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当賞与	3,234百万円	3,571百万円
賞与引当金繰入額	777	919
退職給付費用	472	478

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,893百万円	20,641百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,131	△2,627
現金及び現金同等物	15,762	18,014

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	876	18.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	730	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,216	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	973	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	41,639	15,697	6,164	3,314	66,816	－	66,816
セグメント間の内部売上高 又は振替高	154	74	2	4	234	△234	－
計	41,793	15,771	6,167	3,318	67,051	△234	66,816
セグメント利益又は損失（△）	4,709	789	1,188	△192	6,495	7	6,503

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	43,018	17,003	7,745	4,333	72,099	－	72,099
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78	80	9	0	167	△167	－
計	43,096	17,083	7,754	4,333	72,267	△167	72,099
セグメント利益	4,372	1,943	1,971	14	8,301	20	8,322

（注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	92円42銭	127円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,459	6,165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,459	6,165
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,256	48,326

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………973百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111102608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。