KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112100602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2015-11-13 E03723-000 2015-09-30 E03723-000 2015-07-01 2015-09-30 E03723-000 2015-04-01 2015-09-30 E03723-000 2014-09-30 E03723-000 2014-07-01 2014-09-30 E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 E03723-000 2015-03-31 E03723-000 2014-04-01 2015-03-31 E03723-000 2014-03-31 E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03723-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112100602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（千円）	1,364,554	1,706,118	3,121,617
経常損失（△）	（千円）	△125,296	△178,648	△179,101
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△169,051	△511,285	171,205
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△105,190	△607,384	222,478
純資産額	（千円）	10,561,008	10,245,379	10,888,661
総資産額	（千円）	14,901,749	14,363,029	15,678,875
１株当たり当期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額（△)	（円）	△17.90	△54.14	18.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	61.2	60.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△331,328	△407,557	△330,208
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△268,026	262,532	△126,238
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△39,625	△37,389	△49,841
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,811,369	1,761,646	1,944,061

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△9.28	△35.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は次のとおりであります。

当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日に、主要業務である商品先物取引業を廃止しました。これに伴い、同社は平成27年10月１日をもって解散しました。

 第２四半期報告書_20151112100602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成27年３月期は85.2％も少ない46,027千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失199百万円（前年同四半期は営業損失161百万円）、経常損失178百万円（前年同四半期は経常損失125百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は511百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円）となっております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を中心としたアジア新興国等の経済成長の減速が、我が国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、原油相場が急落するなど、商品市場の値動きが激しくなり、先進国の主要商品取引所の売買高増に繋がりました。東京商品取引所におきましても、原油市場が一日平均取引高の過去最高を記録した９月は、月間取引高も386,181枚（これまでの最高は2002年３月の354,718枚）と過去最高を記録し、高水準で推移しました。それに加え、金を中心とした貴金属市場を始め、米国中西部の天候に左右されて価格が乱高下したトウモロコシなどの農産物市場が、全体的に高ボラティリティに推移したため、国内商品取引所の総売買高は、前年同四半期と比較して29.2％増の25,518千枚となりました。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、原油やトウモロコシの売買高は、前年同四半期と比較して増加したものの、主力商品である金の売買高が減少したため、総委託売買高は196千枚（前年同四半期比17.1％減）となりました。

また、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日に商品先物取引業を廃止しておりますが、平成27年８月４日付で、農林水産省及び経済産業省より商品先物取引法に基づく行政処分を受けたことを顧みて、今後、事業を継続し続けることにより企業価値をこれ以上毀損させることはできないと判断したため、平成27年10月１日もって解散しました。

生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務に関しましては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の強化等により収益の拡大に努め、太陽光発電機の販売は、積極的な営業展開を行いました。また、広告用電設資材卸売業やＬＥＤ照明等の販売に関しましては、既存事業の拡大や収益の相乗効果を図ってまいりました。

スポーツ施設提供業におきましては、期間前半は天候にも恵まれゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者数は堅調に推移しておりましたが、期間後半の悪天候の影響が大きく響き、前年同四半期と比較して微減しました。

不動産業におきましては、賃貸料収入は、今春より新たに稼働した賃貸マンションを含め、安定した収益源になっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,706百万円、営業総利益1,116百万円、営業損失199百万円（前年同四半期は営業損失161百万円）、経常損失178百万円（前年同四半期は経常損失125百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円）となりました。

なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、当第２四半期連結累計期間につきましては、両社の７ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は608百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。また、自己ディーリング部門は121百万円の売買益（前年同四半期比218.2％増）となりました。こうした結果、営業収益は730百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント損失は121百万円（前年同四半期はセグメント損失53百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		16,237	37.5
		貴金属市場		503,770	△17.4
		ゴム市場		10,590	51.7
		石油市場		18,462	△13.8
	小計			549,060	△15.5
	現金決済取引
		石油市場		5,595	413.7
		貴金属市場		53,928	80.2
	小計			59,524	91.9
商品先物取引計				608,584	△10.7
証券取引等（金融商品仲介等）				924	2.7
合計				609,509	△10.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		10,054	103.8
		貴金属市場		△22,671	－
		ゴム市場		15,416	－
		石油市場		105,946	289.0
	小計			108,745	185.5
	現金決済取引
		石油市場		12,258	－
		貴金属市場		218	－
	小計			12,476	－
商品先物取引計				121,221	218.2
合計				121,221	218.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	104	△33.0
合計	104	△33.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	8,432	15.8	2,037	△30.5	10,469	2.5
貴金属市場	99,030	△41.1	798	△44.6	99,828	△41.2
ゴム市場	11,830	66.7	532	343.3	12,362	71.3
石油市場	14,378	△17.3	1,300	△8.5	15,678	△16.6
小計	133,670	△33.2	4,667	△21.1	138,337	△32.8
現金決済取引
石油市場	5,248	253.4	200	－	5,448	266.9
貴金属市場	57,790	61.0	200	－	57,990	61.6
小計	63,038	68.7	400	－	63,438	69.8
合計	196,708	△17.1	5,067	△14.3	201,775	△17.1

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	367	△67.1	45	－	412	△63.1
貴金属市場	5,428	△50.2	100	－	5,528	△49.3
ゴム市場	382	△29.8	－	－	382	△40.7
石油市場	490	△42.3	－	－	490	△51.0
小計	6,667	△50.3	145	△42.0	6,812	△50.2
現金決済取引
石油市場	147	107.0	－	－	147	107.0
貴金属市場	4,174	25.0	－	－	4,174	25.0
小計	4,321	26.7	－	－	4,321	26.7
合計	10,988	△34.7	145	△42.0	11,133	△34.8

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業は、株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の連結子会社化に伴い営業収益は456百万円（前年同四半期比208.2％増）、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント損失46百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
生命保険・損害保険の募集	63,048	65.6
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	52,919	△39.8
広告用電設資材卸売業	320,784	－
映像コンテンツ配信事業	18,936	△11.8
その他	1,132	40.2
合計	456,821	208.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は227百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

④ 不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は221百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は98百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	106,699	△20.2
不動産賃貸料収入	114,387	19.4
合計	221,086	△3.7

⑤ その他

当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は69百万円（前年同四半期比38.5％増）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して182百万円減少し、1,761百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、407百万円（前年同期は331百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加81百万円及び税金等調整前四半期純損失455百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、262百万円（前年同期は268百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入478百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額12百万円及び長期借入金の返済による支出11百万円によるものであります。

（3）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ1,315百万円減少し、14,363百万円となりました。これは主に差入保証金の減少773百万円及び投資有価証券の減少290百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ672百万円減少し、4,117百万円となりました。これは主に、預り証拠金の減少574百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、10,245百万円となりました。

なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、投資・金融サービス業の収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が収益の柱となっている現状から、国内商品取引所の売買高が依然低水準で推移していることなどが影響し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことにより、安定した収益源の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。

当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。

なお、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日に商品先物取引業を廃止しておりますが、平成27年８月４日付で、農林水産省及び経済産業省より商品先物取引法に基づく行政処分を受けたことを顧みて、今後、事業を継続し続けることにより企業価値をこれ以上毀損させることはできないと判断したため、平成27年10月１日もって解散しました。

投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡充により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、Ｍ＆Ａ等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。

スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的な広報・営業活動や利用者の満足度向上に繋がるサービスの提供を行ってまいります。

不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保していくことに加え、優良物件については積極的に不動産売買を行っていくことにより収益の獲得を目指してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 第２四半期報告書_20151112100602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	2,788	27.62
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	463	4.59
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	330	3.26
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	312	3.09
内藤　征吾	東京都千代田区	291	2.88
細金　英光	東京都中野区	283	2.81
細金　成光	東京都中央区	282	2.80
細金　千恵子	東京都中央区	170	1.68
パーシング　ディヴィジョン　オブ　ドナルドソンラフキン　アンド　ジェンレット　エスイーシー　コーポレイション （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A （東京都新宿区新宿6-27-30）	161	1.59
トウヨウ　セキュリティーズ　アジア　リミテッド　アカウント　フリーホープ （常任代理人東洋証券株式会社）	UNIT 502,5/FL.,HENLEY BUILDING,5 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1）	160	1.58
計	－	5,244	51.94

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。

２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式9,442,300	94,423	－
単元未満株式	普通株式　　2,144	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,423	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役会長		山下　英樹	平成27年８月４日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性７名　　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 第２四半期報告書_20151112100602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、至誠監査法人は平成27年10月１日付をもって、清新監査法人と合併し、名称を至誠清新監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,441,253	3,198,637
受取手形及び売掛金	313,478	215,814
有価証券	229,916	180,000
商品及び製品	396,314	479,781
原材料及び貯蔵品	9,511	7,204
差入保証金	2,617,339	1,844,149
その他	1,215,372	1,418,016
貸倒引当金	△25,362	△47,960
流動資産合計	8,197,822	7,295,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,345,120	2,277,177
土地	2,018,815	2,018,869
その他（純額）	212,565	255,572
有形固定資産合計	4,576,501	4,551,618
無形固定資産
その他	125,568	117,336
無形固定資産合計	125,568	117,336
投資その他の資産
投資有価証券	2,244,186	1,954,033
その他	557,604	464,930
貸倒引当金	△22,807	△20,533
投資その他の資産合計	2,778,983	2,398,430
固定資産合計	7,481,052	7,067,386
資産合計	15,678,875	14,363,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,985	68,087
短期借入金	20,200	30,220
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	37,175	34,982
預り証拠金	3,641,719	3,067,229
その他	237,641	194,653
流動負債合計	4,021,122	3,415,572
固定負債
長期借入金	163,913	152,400
退職給付に係る負債	180,978	147,912
商品取引事故引当金	－	21,936
その他	373,287	349,914
固定負債合計	718,178	672,163
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	50,912	29,912
特別法上の準備金合計	50,912	29,912
負債合計	4,790,214	4,117,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,676,214	6,141,317
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	9,110,283	8,575,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,624	221,168
繰延ヘッジ損益	－	△3,142
その他の包括利益累計額合計	303,624	218,025
非支配株主持分	1,474,752	1,451,968
純資産合計	10,888,661	10,245,379
負債純資産合計	15,678,875	14,363,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受取手数料	720,132	672,557
売買損益	38,093	121,221
売上高	605,365	911,102
その他	963	1,236
営業収益合計	1,364,554	1,706,118
売上原価	387,880	590,100
営業総利益	976,674	1,116,018
営業費用	※１ 1,137,984	※１ 1,315,185
営業損失（△）	△161,309	△199,167
営業外収益
受取利息	6,844	6,107
受取配当金	23,008	24,611
貸倒引当金戻入額	1,901	3,364
商品取引事故引当金戻入額	3,346	－
その他	3,577	7,445
営業外収益合計	38,678	41,528
営業外費用
支払利息	1,962	1,369
賃貸収入原価	602	684
持分法による投資損失	－	18,655
その他	100	300
営業外費用合計	2,665	21,009
経常損失（△）	△125,296	△178,648
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	－	21,000
投資有価証券売却益	5,540	56,613
受取保険金	11,953	－
特別利益合計	17,493	77,613
特別損失
固定資産除売却損	22,248	4,766
災害による損失	2,970	－
データ移行費等	12,530	－
事業構造改善費用	－	※２ 111,676
退職特別加算金	－	217,145
その他	－	21,000
特別損失合計	37,748	354,588
税金等調整前四半期純損失（△）	△145,550	△455,623
法人税、住民税及び事業税	10,377	39,258
法人税等調整額	△380	79
法人税等合計	9,997	39,338
四半期純損失（△）	△155,547	△494,961
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,503	16,324
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△169,051	△511,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△155,547	△494,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,356	△109,279
繰延ヘッジ損益	－	△3,142
その他の包括利益合計	50,356	△112,422
四半期包括利益	△105,190	△607,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,988	△596,885
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,202	△10,498

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△145,550	△455,623
減価償却費	30,261	29,404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△685	20,323
持分法による投資損益（△は益）	－	18,655
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,396	△33,065
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	－	△21,000
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）	△3,346	21,936
受取利息及び受取配当金	△29,853	△30,718
支払利息	1,962	1,369
固定資産除売却損益（△は益）	22,248	4,766
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,540	△56,613
売上債権の増減額（△は増加）	△5,172	△24,721
たな卸資産の増減額（△は増加）	△210,808	△81,159
差入保証金の増減額（△は増加）	16,087	743,068
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△215,817	△150,736
預り証拠金の増減額（△は減少）	239,171	△544,369
事業構造改善費用	－	111,676
退職特別加算金	－	217,145
その他	△60,247	53,033
小計	△353,895	△176,628
利息及び配当金の受取額	30,572	30,655
利息の支払額	△1,962	△1,369
法人税等の支払額	△13,764	△43,787
法人税等の還付額	7,721	717
退職特別加算金の支払額	－	△217,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	△331,328	△407,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△130,800
定期預金の払戻による収入	－	170,000
有価証券の取得による支出	△10,000	－
有価証券の償還による収入	110,000	99,979
有形固定資産の取得による支出	△92,186	△75,452
無形固定資産の取得による支出	△27,791	△34,779
投資有価証券の取得による支出	△294,015	△332,225
投資有価証券の売却による収入	69,690	478,588
敷金及び保証金の差入による支出	△26,775	△113,485
敷金及び保証金の回収による収入	608	196,609
その他	2,441	4,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,026	262,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	10,020
長期借入金の返済による支出	△6,800	△11,513
配当金の支払額	△23,611	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△9,214	△12,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,625	△37,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△638,980	△182,415
現金及び現金同等物の期首残高	2,450,350	1,944,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,811,369	※１ 1,761,646

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等の変更に関する事項）

連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、㈱三新電業社の決算日を４月30日から３月31日に、看板資材㈱の決算日を６月30日から３月31日にそれぞれ変更しております。

この変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成27年３月１日から平成27年９月30日までの７ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
---	---	---
取引所関係費	24,137千円	22,268千円
人件費	696,640	785,419
貸倒引当金繰入額	1,215	24,802

※２　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
固定資産除売却損	－千円	42,669千円
解約違約金等	－	69,007
計	－	111,676

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,338,560千円	3,198,637千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,477,500	△1,408,300
商品取引責任準備預金	△49,691	△28,691
現金及び現金同等物	1,811,369	1,761,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,611	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	720,298	148,245	216,257	229,470	1,314,273	50,281	1,364,554	－	1,364,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85	15	36,450	36,550	1,500	38,050	△38,050	－
計	720,298	148,331	216,273	265,920	1,350,824	51,781	1,402,605	△38,050	1,364,554
セグメント利益又は損失（△）	△53,087	△46,772	21,268	88,023	9,432	9,517	18,950	△180,260	△161,309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,260千円には、セグメント間取引消去5,904千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	730,835	456,821	227,758	221,086	1,636,501	69,617	1,706,118	－	1,706,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	36,450	36,450	2,207	38,657	△38,657	－
計	730,835	456,821	227,758	257,536	1,672,951	71,824	1,744,775	△38,657	1,706,118
セグメント利益又は損失（△）	△121,896	△25,533	21,181	98,302	△27,946	8,105	△19,841	△179,326	△199,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,326千円には、セグメント間取引消去5,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	17円90銭	54円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	169,051	511,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	169,051	511,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

連結子会社株式会社フジトミが保有する有価証券（名称「メディカル・トレンド」（診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド）債券の額面100,000千円）について、ファンド及び運用会社である株式会社オプティファクターが平成27年11月６日付で東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行ったことに伴い、償還不能になるおそれが生じております。

なお、当第２四半期報告書提出日においては、本件による業績への影響は不明であります。  

２【その他】

当第２四半期連結会計期間において、当社及び連結子会社㈱フジトミが受託した商品先物取引に関して２件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、当社及び連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害を被ったとして、当社及び連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、49,130千円であります。これに対して当社及び連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。 

 第２四半期報告書_20151112100602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。