Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 極洋 |
| 【英訳名】 | KYOKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 田 久 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 木 山 修 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 木 山 修 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0001213010株式会社極洋KYOKUYO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00012-0002015-11-13E00012-0002014-04-012014-09-30E00012-0002014-04-012015-03-31E00012-0002015-04-012015-09-30E00012-0002014-09-30E00012-0002015-03-31E00012-0002015-09-30E00012-0002014-07-012014-09-30E00012-0002015-07-012015-09-30E00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00012-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00012-0002014-03-31E00012-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:FrozenFoodReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:RoomTemperatureFoodReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMemberE00012-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00012-000:BonitoAndTunaReportableSegmentsMemberE00012-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00012-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00012-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00012-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00012-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00012-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第93期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 102,476 | 108,499 | 218,350 |
| 経常利益 | (百万円) | 686 | 1,407 | 2,107 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,265 | 911 | 2,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,371 | 980 | 4,101 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,338 | 23,526 | 23,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,721 | 104,208 | 88,937 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 21.57 | 8.67 | 23.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 19.89 | 8.00 | 21.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 22.2 | 25.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △4,772 | △8,983 | △2,340 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,529 | △1,776 | △762 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 6,896 | 10,552 | 3,698 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,964 | 3,838 | 4,070 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.45 | 5.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0164147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で中国経済の減速観測に端を発した世界的な株式市場の混乱など海外景気の下振れリスクは増大しており、先行きは不透明な状況であります。
水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まるとともに、少子高齢化による国内マーケット環境の変化や、円安の定着による輸入水産物の買付コスト増などもあり、厳しい状況を脱し切れておりません。
このような状況のもとで、当社グループは平成27年4月より新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』をスタートさせ、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。
なお、当社が販売している缶詰商品『やきとり(塩味)』および『赤貝味付』の一部に膨張した商品が発生したため、平成27年11月2日より自主回収を実施しております。今後このようなことのないよう品質管理体制を一層強化してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,084億99百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は11億26百万円(前年同期比56.1％増)、経常利益は14億７百万円(前年同期比105.0％増)となりましたが、前年同期は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億11百万円(前年同期比59.8％減)となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
水産商事セグメントでは、赤魚、カレイなどの凍魚加工品や伸ばしエビ、むきエビといった付加価値製品の販売に加え、荷動きが回復傾向にある定塩鮭製品など鮭鱒加工品の販売が順調に進んだことにより、売上は前年同期を上回りましたが、円安の影響により厳しい買付環境が続いていることに加え、加工コストの上昇による利益率の低下などもあり、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は520億50百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は７億82百万円(前年同期比21.7％減)となりました。
②冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントでは、簡便に調理できることをコンセプトとした『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品を医療食及び事業所給食向けに、エビやサケなどの寿司種を中心とした生食用商品を大手回転寿司チェーン向けに販売し、順調に扱いを伸ばしました。また、白身フライやエビフライなどの水産フライやカニ風味かまぼこを量販店の水産・惣菜コーナー中心に拡販を図りました。市販ブランドである『シーマルシェ』商品を中心とした家庭用冷凍食品は、レンジで簡単に本格的な焼き魚が食べられる『焼き魚シリーズ』やお弁当商品などを首都圏を中心とした大手量販店に販売を進めました。その結果、この部門の売上は前年同期を上回りましたが、原料価格の高止まりによる生産部門の不振により、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は325億14百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は45百万円(前年同期比81.3％減)となりました。
③常温食品セグメント
常温食品セグメントでは、当社グループ保有のまき網船が漁獲した良質な原料を加工したツナ缶などの拡販に努めるとともに、価格改定や商品・販売先の集約等、利益率の改善に努めました。その結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は92億７百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は２億７百万円(前年同期比44.1％増)となりました。
④物流サービスセグメント
物流サービスセグメントにおける冷蔵倉庫事業では、昨年開設した城南島事業所も軌道に乗り、引き続き事業の効率化に努めました。冷蔵運搬船事業は、運航している３隻すべてを中南米/ヨーロッパ間バナナ輸送の年間契約に配船し、効率の良い運航に努めました。その結果、この部門の売上は前年同期を下回ったものの、利益は前年同期を上回りました。
この部門の売上高は15億46百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は１億48百万円(前年同期比107.7％増)となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
鰹・鮪セグメントにおける海外まき網事業は、入漁料の高止まりなど経費増はあったものの、漁獲量・魚価ともに前年同期を上回り、収支が改善しました。加工及び販売事業は、国内外からの原料調達ルートを活用し、地中海本鮪やインド鮪などの寿司種の販路拡大を図りました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなる中、天然種苗の確保を図るとともに、完全養殖魚の安定供給体制構築に向け、養殖技術の蓄積に努めました。その結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は129億61百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は２億34百万円(前年同期は営業損失２億89百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ152億71百万円増加し、1,042億８百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ129億２百万円増加し、827億62百万円となりました。固定資産は、設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億68百万円増加し、214億45百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ148億14百万円増加し、806億82百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加し、235億26百万円となりました。
この結果、自己資本比率は22.2%(前連結会計年度末比3.3ポイント減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加などによる支出により、前年同期比42億10百万円支出が増加し、89億83百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、前年同期比２億46百万円支出が増加し、17億76百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、前年同期比36億56百万円収入が増加し、105億52百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より２億32百万円減少し、38億38百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年６月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた３つを基本戦略として事業展開をしております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は平成29年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億33百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し、今後の方針について
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の初年度をスタートさせ、新たな目標に向って取り組んでまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 437,000,000 |
| 計 | 437,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 109,282,837 | 109,282,837 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 109,282,837 | 109,282,837 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年9月30日 | ― | 109,282 | ― | 5,664 | ― | 742 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,813 | 7.14 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 5,234 | 4.78 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 5,234 | 4.78 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 4,501 | 4.11 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 3,150 | 2.88 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 2,245 | 2.05 |
| カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号ランドマークタワー12Ｆ | 2,100 | 1.92 |
| 極洋秋津会 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 1,612 | 1.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,476 | 1.35 |
| 中央魚類株式会社 | 東京都中央区築地五丁目２番１号 | 1,399 | 1.28 |
| 計 | ― | 34,765 | 31.81 |
(注) 1 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2 上記株式のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する全株は、信託業務に係る株式であります。
3 上記のほか、当社の所有株式は4,251,135株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.89％）があります。
4 極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,251,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準 となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 104,840,000 | 104,840 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 191,837 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 109,282,837 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,840 | ― |
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式135株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 極洋 |
東京都港区赤坂 三丁目３番５号 |
4,251,000 | ― | 4,251,000 | 3.88 |
| 計 | ― | 4,251,000 | ― | 4,251,000 | 3.88 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,140 | 3,906 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,616 | 29,249 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 35,953 | ※１ 45,123 | |||||||||
| その他 | 5,183 | 4,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,860 | 82,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,241 | 13,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 80 | 68 | |||||||||
| その他 | 385 | 444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 465 | 512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,680 | 3,640 | |||||||||
| その他 | 3,926 | 4,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,236 | △961 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,369 | 7,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,076 | 21,445 | |||||||||
| 資産合計 | 88,937 | 104,208 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,523 | 9,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,520 | 26,491 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 740 | 609 | |||||||||
| 引当金 | 817 | 816 | |||||||||
| その他 | 6,859 | 7,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,460 | 55,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,834 | 18,023 | |||||||||
| 引当金 | 35 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,658 | 3,497 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52 | 52 | |||||||||
| その他 | 826 | 862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,406 | 25,485 | |||||||||
| 負債合計 | 65,867 | 80,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,664 | 5,664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 749 | 750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,537 | 16,923 | |||||||||
| 自己株式 | △748 | △748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,202 | 22,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 559 | 489 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 215 | 412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △420 | △361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 447 | 554 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 420 | 382 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,069 | 23,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,937 | 104,208 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 102,476 | 108,499 | |||||||||
| 売上原価 | 92,429 | 98,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,047 | 10,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,325 | ※１ 9,136 | |||||||||
| 営業利益 | 721 | 1,126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 49 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 271 | |||||||||
| 補助金収入 | 57 | 43 | |||||||||
| その他 | 67 | 207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236 | 591 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 194 | 207 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | 85 | |||||||||
| その他 | 61 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271 | 310 | |||||||||
| 経常利益 | 686 | 1,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 5 | 1 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 8 | ― | |||||||||
| 厚生年金基金代行返上益 | 3,521 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 60 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 国庫補助金 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,596 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 380 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 5 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 386 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,897 | 1,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 757 | 574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 887 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,644 | 598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,252 | 806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,265 | 911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | △104 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 279 | △70 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △102 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 943 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,119 | 174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,371 | 980 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,420 | 1,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △48 | △37 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,897 | 1,404 | |||||||||
| 減価償却費 | 671 | 694 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 349 | △272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 225 | △73 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 47 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 194 | 207 | |||||||||
| 受取保険金 | △60 | ― | |||||||||
| 厚生年金基金代行返上損益（△は益） | △3,521 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,006 | △4,703 | |||||||||
| その他債権の増減額（△は増加） | △331 | △183 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,207 | △9,240 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,684 | 3,290 | |||||||||
| その他 | 806 | 805 | |||||||||
| 小計 | △4,363 | △8,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 113 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △198 | △210 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 111 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △435 | △725 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,772 | △8,983 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △707 | △1,796 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 5 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 75 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 18 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △977 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 31 | 25 | |||||||||
| その他 | 17 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,529 | △1,776 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,871 | 5,028 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 3,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 18 | 6,522 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △392 | △364 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △525 | △525 | |||||||||
| その他 | △76 | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,896 | 10,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 577 | △232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,387 | 4,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,964 | ※１ 3,838 |
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 29,463 | 百万円 | 38,911 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,855 | 〃 | 1,825 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,634 | 〃 | 4,386 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 発送費及び配達費 | 1,666 | 百万円 | 1,886 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 617 | 〃 | 608 | 〃 |
| 退職給付費用 | 542 | 〃 | 207 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 〃 | － | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,032百万円 | 3,906百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△68 〃 | △68 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,964百万円 | 3,838百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 525 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 525 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス |
鰹・鮪 | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額(注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,507 | 28,422 | 9,009 | 1,604 | 11,874 | 58 | 102,476 | ― | 102,476 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,436 | 2,010 | 90 | 468 | 665 | 419 | 14,089 | △14,089 | ― |
| 計 | 61,943 | 30,432 | 9,099 | 2,072 | 12,539 | 478 | 116,566 | △14,089 | 102,476 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
999 | 242 | 144 | 71 | △289 | 50 | 1,218 | △496 | 721 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用469百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス |
鰹・鮪 | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額(注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,050 | 32,514 | 9,207 | 1,546 | 12,961 | 219 | 108,499 | ― | 108,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11,759 | 1,849 | 93 | 580 | 1,023 | 700 | 16,006 | △16,006 | ― |
| 計 | 63,809 | 34,363 | 9,301 | 2,127 | 13,984 | 920 | 124,506 | △16,006 | 108,499 |
| セグメント利益 | 782 | 45 | 207 | 148 | 234 | 87 | 1,507 | △380 | 1,126 |
(注) １．セグメント利益の調整額380百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用439百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円 57 銭 | ８円 67 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,265 | 911 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,265 | 911 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 105,031 | 105,031 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円 89 銭 | ８円 00 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 8,902 | 8,902 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0164147002710.htm
該当事項はありません。
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