Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期 (自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　大坪　清
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長　　飯田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番１号　品川イーストワンタワー
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 広報部長　　後藤　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0065939410レンゴー株式会社Rengo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00659-0002015-11-13E00659-0002014-04-012014-09-30E00659-0002014-04-012015-03-31E00659-0002015-04-012015-09-30E00659-0002014-09-30E00659-0002015-03-31E00659-0002015-09-30E00659-0002014-07-012014-09-30E00659-0002015-07-012015-09-30E00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00659-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00659-0002014-03-31E00659-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE00659-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE00659-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE00659-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE00659-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE00659-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE00659-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00659-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00659-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00659-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00659-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00659-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00659-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00659-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第147期第２四半期 連結累計期間	第148期第２四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	261,022	265,844	522,671
経常利益	(百万円)	3,434	6,389	7,139
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	2,001	3,504	5,718
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,554	1,633	25,608
純資産額	(百万円)	199,915	222,296	222,390
総資産額	(百万円)	638,477	656,739	655,674
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	8.08	14.15	23.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.4	32.9	33.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,941	11,325	19,408
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,880	△12,731	△29,595
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,823	926	6,223
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	23,239	19,091	19,477

回次		第147期第２四半期 連結会計期間	第148期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	5.65	8.27

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、好調な企業収益を背景とした設備投資の改善などにより、弱含みながらも緩やかな回復基調を維持した。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復と、引き続き好調な輸出により、生産量は前年を上回った。

段ボール業界においては、消費税率引き上げ後の買い控えによる需要減からの回復と、個人消費も持ち直したことにより、生産量は前年を上回った。

紙器業界においては、ギフト関連需要の縮小、軟包装など他素材へのシフトが続いているが、食品向けが堅調であったことから、生産量は前年並みとなった。

軟包装業界においては、天候不順の影響により、飲料・青果物関連需要は低迷したが、コンビニエンスストア向けが好調だったことにより、生産量は前年並みとなった。

重包装業界においては、石油化学・農業分野が回復したものの、原子力発電所事故関連の除染用コンテナバッグの需要が減少したことにより、生産量は前年を下回った。

以上のような状況の下で、当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つ(ヘキサゴン)のコア事業を中心に、あらゆる産業のすべての包装ニーズに総合力で応えるとともに、ヘキサゴン経営のさらなる発展に向け、パッケージングのイノベーションはもちろん、営業力の強化、積極的な設備投資、Ｍ＆Ａなど、収益力強化と事業規模拡大に鋭意取り組んできた。

“Less is more.”を事業活動の基本として、より少ない資源で大きな価値を生む革新的なパッケージの開発に継続的に取り組み、その象徴的製品である「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」を、流通現場を効率化する「リテールメイト」シリーズと位置づけ、新たな需要の開拓に努めた。あわせて、段ボール、紙器、軟包装を一体化し、あらゆるパッケージをワンストップで提案できる営業体制を整えた。

平成27年４月、セッツカートン株式会社が同社東京工場(埼玉県八潮市)の移転先として新東京工場(埼玉県川口市)の建設に着手するとともに、５月には、レンゴーロジスティクス株式会社が24時間入出庫可能な八潮流通センター(埼玉県八潮市)を開設した。

海外においては、平成27年４月、ベトナムにおける合弁会社、ビナクラフトペーパー社が同国の旺盛な段ボール需要に対応するため、段ボール原紙生産設備の増設を決定したほか、６月には、タイにおける合弁会社、ＴＣフレキシブル・パッケージング社が、ベトナムの有力軟包装メーカーであるティン・タイン・パッキング社(ＢＡＴＩＣＯ社)に出資し、需要が伸長する東南アジア地域における軟包装事業の充実を図った。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は265,844百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は5,834百万円(同80.8％増)、経常利益は6,389百万円(同86.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,504百万円(同75.1％増)となった。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、段ボール製品の販売量が減少したものの、製品価格の改定やエネルギー価格の低下等の影響により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は181,931百万円(同0.5％増)、営業利益は2,935百万円(同24.5％増)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、製品価格の改定やコスト改善により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は32,332百万円(同3.3％増)、営業利益は2,140百万円(同164.5％増)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、除染用コンテナバッグの需要が減少したものの、原料価格の低下もあり、減収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は20,764百万円(同1.0％減)、営業利益は615百万円(同63.6％増)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、軟包装事業が堅調に推移したこと等により増収となり、営業損失も減少した。

この結果、当セグメントの売上高は14,078百万円(同22.7％増)、営業損失は135百万円(前年同期は営業損失412百万円)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、不織布事業や運送事業の採算改善により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は16,738百万円(同2.7％増)、営業利益は189百万円(同472.7％増)となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加により、656,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加した。

負債は、主に短期借入金の増加により、434,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加した。

純資産は、株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、222,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少した。

この結果、自己資本比率は32.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下している。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は19,091百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ386百万円(2.0％)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が5,384百万円(90.6％)増加し、11,325百万円となった。主な内訳は、減価償却費14,740百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が3,149百万円(19.8％)減少し、

△12,731百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,817百万円、投資有価証券の取得による支出773百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が9,897百万円(91.4％)減少し、926百万円となった。主な内訳は、社債の発行による収入10,000百万円、社債の償還による支出10,000百万円である。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、構造改革により確立したプラットフォームを堅持すべく、引き続き需要に見合った供給体制の維持に努める。加えて、生産性の向上、省エネルギー、省資源の取組みによるコスト削減を実現するための設備投資を実施している。

・段ボール事業、紙器事業、軟包装事業については、組織を段ボール・紙器・軟包装部門として統合し、個装から外装までを総合的に提案できる営業体制を築いた。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国・九州の各地域事業部においては、地域に密着して、段ボール、紙器、軟包装の営業を総合的に推進するとともに、管轄エリア内のグループ会社と連携を強化し、業容拡大、業績向上を図っている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様のニーズに的確に応えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・レンゴーグループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の全ての事業分野において、より広範な領域でパッケージングに関する総合力を高め、提案型営業の推進による受注の拡大、コスト競争力の向上、財務体質の強化に取り組む。

・あわせて、「軽薄炭少」を掲げ、省エネルギー・省資源を念頭に、太陽光やバイオマス資源などを活用した発電設備等を積極的に導入するなど、電力消費と環境負荷の低減を図るとともに、"Less is more."を具現化する環境性能が高く、かつ付加価値の高い製品開発体制を強化している。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。

大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供してもらう。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。

一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。

当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。

当社は、３年ごとに、本対応方針の更新等について、定時株主総会の議案として上程する。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

①２．①の取組みについて

２．①の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の様々な意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。

②２．②の取組みについて

本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。

・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。

・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。

・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。

・当社は取締役の任期を１年としているところ、当社定時株主総会における当社取締役の選任議案において各取締役候補者の本対応方針に関する賛否を記載することとしている。これにより、本対応方針の更新または廃止について、定時株主総会における、株主の取締役選任議案に関する議決権行使を通じて、株主の意思が反映されることとなる。さらに、当社は、３年ごとに、本対応方針の更新または廃止について、定時株主総会の議案として上程することにより、直接、株主に対し、本対応方針の継続の是非を諮ることとしている。さらに、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の意思を重視するものであるといえる。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は726百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。

これは、軟包装事業が堅調に推移したこと等による。

この結果、当第２四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は14,078百万円(前年同期比22.7％増)となった。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (市場第一部)	一単元(1,000株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１-８-11	37,948	14.00
日本製紙㈱	東京都北区王子１-４-１	13,197	4.87
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２-11-３	9,664	3.57
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.53
住友生命保険(相)	東京都中央区築地７-18-24	7,033	2.59
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３-９	6,305	2.33
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１-13-２	5,965	2.20
BNYML - NON TREATY ACCOUNT   (常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行)	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE　RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内２-７-１)	5,708	2.11
住友商事㈱	東京都中央区晴海１-８-11	5,264	1.94
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行㈱)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６-27-30)	3,956	1.46
計	―	104,606	38.59

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	37,948千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	9,664千株

２　この他、当社所有の自己株式23,417千株(8.64％)がある。

３　平成27年７月17日(報告義務発生日は平成27年７月15日)にイーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドから大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として平成27年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有 割合 (％)
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	13,580	5.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

23,417,000

―

一単元(1,000株)

(相互保有株式)

普通株式	56,000

―

一単元(1,000株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

245,285,000

245,285

一単元(1,000株)

単元未満株式

普通株式

2,298,029

―

一単元(1,000株)未満株式

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

245,285

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)および808株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

相互保有株式

大津製函㈱	612株
大陽紙業㈱	868株

自己株式

レンゴー㈱	836株

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	23,417,000	―	23,417,000	8.64
(相互保有株式) 大津製函㈱	滋賀県大津市玉野浦 ５-29	12,000	―	12,000	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	12,000	―	12,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,000	―	12,000	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.01
計	―	23,473,000	―	23,473,000	8.66

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

0104000_honbun_0899747002710.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,277	21,032
		受取手形及び売掛金								142,198	151,026
		有価証券								500	-
		商品及び製品								19,922	19,111
		仕掛品								2,565	2,566
		原材料及び貯蔵品								14,606	14,707
		繰延税金資産								3,278	3,402
		その他								6,516	5,559
		貸倒引当金								△418	△517
		流動資産合計								209,446	216,888
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							209,842	211,035
				減価償却累計額						△127,564	△130,008
				建物及び構築物（純額）						82,277	81,026
			機械装置及び運搬具							442,329	448,662
				減価償却累計額						△342,323	△350,484
				機械装置及び運搬具（純額）						100,006	98,178
			土地							106,429	106,350
			建設仮勘定							6,637	7,925
			その他							27,873	28,445
				減価償却累計額						△19,138	△19,861
				その他（純額）						8,735	8,583
			有形固定資産合計							304,086	302,064
		無形固定資産
			のれん							※２ 3,980	※２ 3,298
			その他							7,196	6,827
			無形固定資産合計							11,176	10,126
		投資その他の資産
			投資有価証券							110,057	106,751
			長期貸付金							3,497	3,195
			退職給付に係る資産							2,317	2,249
			繰延税金資産							681	700
			その他							15,803	16,122
			貸倒引当金							△1,392	△1,359
			投資その他の資産合計							130,965	127,660
		固定資産合計								446,228	439,851
	資産合計									655,674	656,739

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								82,975	83,939
		短期借入金								105,009	115,423
		1年内償還予定の社債								10,000	5,000
		未払費用								19,344	20,458
		未払法人税等								4,215	3,170
		役員賞与引当金								147	-
		その他								21,901	20,221
		流動負債合計								243,592	248,213
	固定負債
		社債								30,000	35,000
		長期借入金								123,315	116,921
		繰延税金負債								14,937	13,518
		役員退職慰労引当金								911	841
		退職給付に係る負債								11,344	11,187
		その他								9,181	8,760
		固定負債合計								189,691	186,229
	負債合計									433,284	434,443
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,997	34,047
		利益剰余金								124,269	126,268
		自己株式								△11,903	△11,912
		株主資本合計								177,430	179,470
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,238	20,604
		繰延ヘッジ損益								△0	△3
		為替換算調整勘定								13,461	13,957
		退職給付に係る調整累計額								2,224	2,321
		その他の包括利益累計額合計								38,923	36,880
	非支配株主持分									6,037	5,945
	純資産合計									222,390	222,296
負債純資産合計										655,674	656,739

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										261,022	265,844
売上原価										222,570	223,980
売上総利益										38,452	41,864
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									7,204	7,684
	給料及び手当									10,455	10,617
	のれん償却額									804	729
	その他									16,760	16,997
	販売費及び一般管理費合計									35,225	36,029
営業利益										3,226	5,834
営業外収益
	受取利息									214	192
	受取配当金									739	780
	為替差益									206	37
	負ののれん償却額									151	25
	持分法による投資利益									135	628
	その他									1,247	1,042
	営業外収益合計									2,695	2,708
営業外費用
	支払利息									1,009	906
	その他									1,478	1,247
	営業外費用合計									2,488	2,153
経常利益										3,434	6,389
特別利益
	受取保険金									13	375
	受取補償金									-	333
	その他									1,997	139
	特別利益合計									2,011	847
特別損失
	固定資産除売却損									294	437
	投資有価証券評価損									30	185
	工場リニューアル費用									511	-
	その他									643	164
	特別損失合計									1,479	788
税金等調整前四半期純利益										3,965	6,449
法人税、住民税及び事業税										2,149	3,046
法人税等調整額										△245	△360
法人税等合計										1,904	2,685
四半期純利益										2,061	3,763
非支配株主に帰属する四半期純利益										59	259
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,001	3,504

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,061	3,763
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,826	△2,711
	繰延ヘッジ損益									6	△3
	為替換算調整勘定									△1,578	385
	退職給付に係る調整額									172	93
	持分法適用会社に対する持分相当額									△932	105
	その他の包括利益合計									△506	△2,130
四半期包括利益										1,554	1,633
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,546	1,443
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	189

0104050_honbun_0899747002710.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,965	6,449
	減価償却費									13,879	14,740
	減損損失									-	13
	のれん償却額									652	703
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△42	△70
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△46	△89
	受取利息及び受取配当金									△954	△973
	支払利息									1,009	906
	持分法による投資損益（△は益）									△135	△628
	投資有価証券売却損益（△は益）									△433	1
	投資有価証券評価損益（△は益）									30	185
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1,136	82
	有形固定資産除却損									245	243
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,131	△8,716
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△914	768
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,701	900
	その他									4,113	267
	小計									14,399	14,785
	利息及び配当金の受取額									1,161	1,368
	利息の支払額									△1,018	△920
	課徴金の支払額									△5,732	-
	法人税等の支払額									△2,868	△3,907
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,941	11,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△112	△628
	有形固定資産の取得による支出									△17,393	△10,817
	有形固定資産の売却による収入									1,931	80
	無形固定資産の取得による支出									△627	△508
	投資有価証券の取得による支出									△1,613	△773
	投資有価証券の売却及び償還による収入									618	10
	関係会社出資金の売却による収入									1,310	-
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△83	△394
	長期貸付けによる支出									△42	△12
	長期貸付金の回収による収入									131	311
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△15,880	△12,731

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,061	2,018
	長期借入れによる収入									3,576	12,010
	長期借入金の返済による支出									△7,799	△10,068
	社債の発行による収入									20,000	10,000
	社債の償還による支出									-	△10,000
	自己株式の取得による支出									△8	△10
	自己株式の売却による収入									1	0
	配当金の支払額									△1,486	△1,485
	リース債務の返済による支出									△1,170	△1,305
	その他									△227	△231
	財務活動によるキャッシュ・フロー									10,823	926
現金及び現金同等物に係る換算差額										△199	92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										686	△386
現金及び現金同等物の期首残高										22,139	19,477
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										413	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 23,239	※１ 19,091

0104100_honbun_0899747002710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　森下㈱については、平成27年４月１日付で日本マタイ㈱に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 　ＴＣフレキシブル・パッケージングCo., Ltd.については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。 　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	20百万円	20百万円
受取手形裏書譲渡高	162百万円	95百万円

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
新日本海トラック㈱	30百万円	24百万円
マタイ東北㈱	21百万円	13百万円
津山段ボール㈱	8百万円	8百万円
ビナクラフトペーパー Co.,Ltd.	31百万円	―
合計	91百万円	46百万円

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金５百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当第２四半期連結会計期間)

従業員の住宅建設資金の借入金５百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。 ※２　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
のれん	4,348百万円	3,640百万円
負ののれん	368百万円	342百万円
差引	3,980百万円	3,298百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間      (自　平成26年４月１日       至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間      (自　平成27年４月１日       至　平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	19,336百万円	21,032百万円
有価証券勘定に含まれる 譲渡性預金	5,000百万円	―
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,097百万円	△1,941百万円
現金及び現金同等物	23,239百万円	19,091百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,486	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,486	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

0104110_honbun_0899747002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円）
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	180,995	31,287	20,965	11,471	244,719	16,303	―	261,022
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	795	27	633	2,366	3,822	11,082	△14,905	―
計	181,790	31,314	21,598	13,838	248,541	27,386	△14,905	261,022
セグメント利益又は損失(△)	2,357	809	376	△412	3,131	33	61	3,226

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円）
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	181,931	32,332	20,764	14,078	249,106	16,738	―	265,844
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	795	23	682	2,923	4,425	10,762	△15,188	―
計	182,726	32,355	21,447	17,001	253,531	27,501	△15,188	265,844
セグメント利益又は損失(△)	2,935	2,140	615	△135	5,555	189	89	5,834

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益又は損失(△)の調整額89百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益	8円08銭	14円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,001百万円	3,504百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	2,001百万円	3,504百万円
普通株式の期中平均株式数	247,677千株	247,646千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　#### ２ 【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     1,485百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月４日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。　　

0201010_honbun_0899747002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。