OKASAN SECURITIES GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112153022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　新芝　宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　中上　忠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号  室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　中上　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03756-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:ASSETManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03756-000 2015-11-13 E03756-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:ASSETManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2015-09-30 E03756-000 2015-07-01 2015-09-30 E03756-000 2015-04-01 2015-09-30 E03756-000 2014-09-30 E03756-000 2014-07-01 2014-09-30 E03756-000 2014-04-01 2014-09-30 E03756-000 2015-03-31 E03756-000 2014-04-01 2015-03-31 E03756-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112153022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（百万円）	45,960	44,632	94,632
経常利益	（百万円）	13,236	11,126	27,209
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	7,276	6,299	14,099
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,509	6,254	23,520
純資産額	（百万円）	157,418	170,143	171,411
総資産額	（百万円）	684,078	597,630	649,489
１株当たり四半期（当期）純利益　金額	（円）	36.74	31.84	71.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	31.83	－
自己資本比率	（％）	19.4	24.3	22.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,802	11,967	64,275
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,121	△7,771	△806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,367	△7,673	△58,897
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（百万円）	51,957	47,082	50,565

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.48	8.38

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期第２四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112153022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４－６月期実質GDP（２次速報値）が前期比▲0.3％とマイナス成長に落ち込むなど足踏みの動きがみられました。雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の高い伸びは継続したものの、新興国を中心に世界経済の先行きに対する懸念が強まったことが企業や消費者のマインドを圧迫し、設備投資や個人消費は力強さを欠く展開となりました。

為替市場は、６月に約13年ぶりとなる１ドル＝125円台まで円安ドル高が進みましたが、中国をきっかけとした世界経済の先行き不安や米国の利上げ先送りへの懸念から、一時的に円高が加速する場面も見られました。しかし、日銀の追加金融緩和への期待から徐々に穏やかな動きとなり、１ドル＝120円前後で９月の取引を終了しました。他方、ユーロ円相場はギリシャ支援を巡る問題から不安定な動きとなる場面もありましたが、支援協議が合意に至ると安定を取り戻し、９月末は１ユーロ＝130円台半ばで取引を終了しました。

株式市場は、国内企業の企業統治改革や業績好調を好感する海外投資家の買いが日本株の上昇を牽引し、日経平均株価は６月24日に2000年のITバブル高値を超える20,868円３銭をつけました。しかし、８月以降は新興国を中心に世界経済の先行きに対する懸念が強まったことなどから、一時17,000円を下回るなど、波乱の展開となりました。

債券市場は、根強い日銀の追加金融緩和期待や良好な需給環境に支えられて堅調に推移しました。米国の早期利上げへの警戒感から６月には10年国債利回りが一時0.5％台に上昇しましたが、その後世界的に株式相場が調整局面となったことで、主要国の国債には安全資産としての需要が高まりました。国内景気の先行き不透明感が強まるなかで日銀の追加金融緩和期待も徐々に高まり、９月末には10年国債利回りは再び0.3％台前半まで低下しました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新たに「八千代支店」（千葉県）を出店するなど営業基盤の強化を図るとともに、充実した投資情報と商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、発注ツールの機能拡充や独自の投資情報配信の強化などサービス向上を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は446億32百万円（前年同期比97.1％）、純営業収益は439億23百万円（同96.9％）となりました。販売費・一般管理費は339億28百万円（同104.3％）となり、経常利益は111億26百万円（同84.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億99百万円（同86.6％）となりました。

① 損益の概況

受入手数料

受入手数料の合計は318億円（前年同期比103.8％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日） （百万円）
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委託手数料	8,978	11,423
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	300	130
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	13,071	9,295
その他の受入手数料	8,299	10,950
合計	30,649	31,800

ａ．委託手数料

当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は30億５百万株（前年同期比114.9％）、売買代金は３兆1,813億円（同136.7％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は106億82百万円（同120.7％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同178.3％）、その他の委託手数料は７億37百万円（同593.9％）となり、委託手数料の合計は114億23百万円（同127.2％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場案件の主幹事を務めたものの、エクイティファイナンスで前年同期のような大型案件の引受がなかったことから、引受金額は減少となりました。また、債券の引受けでは、地方債の主幹事を務めるなど実績を重ねましたが、引受金額は減少となりました。

これらの結果、株式の手数料は92百万円（前年同期比44.0％）、債券の手数料は37百万円（同42.0％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億30百万円（同43.4％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第２四半期連結累計期間においては、アジア地域に投資するファンドや世界的な低金利のなかで高いインカム収益を目指すハイイールド債券ファンド、継続的な成長が期待される医療・バイオテクノロジー関連株に投資するファンド等の販売が比較的堅調でした。また、資産運用の導入商品としてラップ型ファンドを新規設定したほか、欧州株式に投資するファンドを新規に取扱うなど、品揃えの拡充も図りました。しかし、前年同期の実績には及ばず、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は92億95百万円（前年同期比71.1％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の残高が高水準となったことで信託報酬が増加し、109億50百万円（同131.9％）となりました。

トレーディング損益

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日） （百万円）
---	---	---
株券等トレーディング損益	8,095	5,470
債券等トレーディング損益	5,777	5,521
その他のトレーディング損益	△85	191
合計	13,787	11,183

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第２四半期連結累計期間においては、当初比較的好調だった米国経済の影響で円安、株高基調が続きましたが、８月以降の各国株式市場の混乱や新興国通貨下落を受け、収益が減少しました。株券等トレーディング損益は54億70百万円（前年同期比67.6％）、債券等トレーディング損益は55億21百万円（同95.6％）となり、その他のトレーディング損益１億91百万円（前年同期は85百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は111億83百万円（前年同期比81.1％）となりました。

金融収支

金融収益は12億15百万円（前年同期比105.5％）、金融費用は７億９百万円（同114.2％）となり、差引の金融収支は５億６百万円（同95.3％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億33百万円（前年同期比116.7％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、主に取引関係費の増加により、339億28百万円（前年同期比104.3％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は12億75百万円、営業外費用は１億44百万円となりました。また、特別利益は１億82百万円、特別損失は１億17百万円となりました。

② セグメント別の業績状況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、株式委託手数料が増加した一方で、投資信託の募集や外国株式国内店頭取引の取扱いに係る収益などが減少しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は382億24百万円（前年同期比91.9％）、セグメント利益は79億60百万円（同68.2％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は88億64百万円（前年同期比135.3％）、セグメント利益は16億７百万円（同202.9％）となりました。

サポートビジネス　

当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は60億20百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益は６億80百万円（同177.2％）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ518億59百万円減少し5,976億30百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が144億47百万円、投資有価証券が39億88百万円増加した一方で、トレーディング商品が634億85百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ505億91百万円減少し4,274億87百万円となりました。これは主に、預り金が102億76百万円増加した一方で、トレーディング商品が380億61百万円、約定見返勘定が126億３百万円、信用取引負債が86億81百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億67百万円減少し1,701億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億25百万円増加した一方で、非支配株主持分が22億32百万円、その他有価証券評価差額金が５億30百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34億83百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には470億82百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、119億67百万円（前年同期比71.2％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111億91百万円を計上したことに加え、トレーディング商品の増減128億19百万円、預り金の増加102億81百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減139億81百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減58億２百万円、法人税等の支払36億66百万円による資金の使用との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、77億71百万円（前年同期比249.0％）となりました。これは主に、投資有価証券の取得53億64百万円、無形固定資産の取得22億47百万円による資金の使用と、投資有価証券の売却12億11百万円による資金の獲得との差引によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、76億73百万円（前年同期比104.2％）となりました。これは主に、配当金の支払48億73百万円、子会社の自己株式の取得による支出26億74百万円による資金の使用によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければなら

ないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をと

りうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす

とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従

うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をも

たらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与える

ものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として

従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112153022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数（個）	1,294
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	129,400(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月14日 至　平成57年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　716 資本組入額　358
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

（注）１　新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、当社又は当社の子会社である岡三証券株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役（当社子会社の取締役が当該子会社の監査役に就任する場合には、当該監査役）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6-6	9,732	4.67
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13-2	9,700	4.66
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4-1 （東京都中央区晴海一丁目8-11）	8,726	4.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4-5 （東京都港区浜松町二丁目11-3）	5,822	2.80
大同生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1 （東京都中央区晴海一丁目8-11）	5,500	2.64
有限会社藤精	東京都中央区日本橋一丁目14-7	5,266	2.53
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1	4,937	2.37
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス　信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目5-5 （東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	4,925	2.37
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	4,924	2.36
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7-1	4,848	2.33
計	－	64,381	30.92

（注）上記のほか、自己株式が8,402千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	（自己保有株式） 8,402,000	－ －	－ －
（相互保有株式） 4,899,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	193,174,000	193,174	－
単元未満株式	普通株式	1,739,969	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権		－	193,174	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,402,000	－	8,402,000	4.04
計	－	8,402,000	－	8,402,000	4.04
（相互保有株式）
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区八重洲二丁目8-1	1,848,000	－	1,848,000	0.89
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,601,000	－	1,601,000	0.77
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	1,065,000	－	1,065,000	0.51
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
計	－	4,899,000	－	4,899,000	2.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112153022

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	55,583	52,195
預託金	63,610	61,118
顧客分別金信託	60,200	57,650
その他の預託金	3,410	3,468
トレーディング商品	216,338	152,853
商品有価証券等	216,262	152,790
デリバティブ取引	76	62
信用取引資産	58,273	55,392
信用取引貸付金	54,678	51,644
信用取引借証券担保金	3,595	3,748
有価証券担保貸付金	169,979	184,426
借入有価証券担保金	169,979	184,426
立替金	132	66
短期差入保証金	2,801	3,606
有価証券等引渡未了勘定	14	－
短期貸付金	274	255
有価証券	502	304
その他の流動資産	6,183	6,090
貸倒引当金	△14	△0
流動資産計	573,679	516,310
固定資産
有形固定資産	18,960	18,963
無形固定資産	7,585	8,766
投資その他の資産	49,264	53,590
投資有価証券	42,058	46,047
退職給付に係る資産	993	1,041
その他	7,877	8,130
貸倒引当金	△1,665	△1,629
固定資産計	75,810	81,320
資産合計	649,489	597,630

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	145,105	107,043
商品有価証券等	145,102	107,019
デリバティブ取引	2	23
約定見返勘定	19,466	6,862
信用取引負債	18,742	10,060
信用取引借入金	10,530	3,575
信用取引貸証券受入金	8,211	6,484
有価証券担保借入金	69,695	70,161
有価証券貸借取引受入金	69,695	70,161
預り金	39,490	49,767
受入保証金	36,678	38,203
有価証券等受入未了勘定	107	1
短期借入金	104,795	105,384
未払法人税等	2,769	2,406
賞与引当金	2,388	1,882
その他の流動負債	6,254	4,447
流動負債計	445,495	396,221
固定負債
長期借入金	9,210	8,828
役員退職慰労引当金	2,333	97
退職給付に係る負債	5,320	5,298
その他の固定負債	13,101	14,410
固定負債計	29,965	28,635
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	2,617	2,630
特別法上の準備金計	2,617	2,630
負債合計	478,078	427,487
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	12,913	12,982
利益剰余金	100,472	101,898
自己株式	△3,729	△3,777
株主資本合計	128,246	129,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,474	13,943
土地再評価差額金	389	389
為替換算調整勘定	429	424
退職給付に係る調整累計額	659	620
その他の包括利益累計額合計	15,952	15,377
新株予約権	－	92
非支配株主持分	27,212	24,980
純資産合計	171,411	170,143
負債・純資産合計	649,489	597,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	30,649	31,800
委託手数料	8,978	11,423
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	300	130
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	13,071	9,295
その他の受入手数料	8,299	10,950
トレーディング損益	13,787	11,183
金融収益	1,151	1,215
その他の営業収益	371	433
営業収益計	45,960	44,632
金融費用	621	709
純営業収益	45,339	43,923
販売費・一般管理費	32,538	33,928
取引関係費	6,080	7,527
人件費	※１ 16,880	※１ 16,706
不動産関係費	3,225	3,092
事務費	2,466	2,794
減価償却費	1,996	1,635
租税公課	378	454
貸倒引当金繰入れ	△6	△2
その他	1,517	1,720
営業利益	12,800	9,995
営業外収益	538	1,275
受取配当金	347	459
持分法による投資利益	－	644
その他	190	170
営業外費用	102	144
支払利息	51	40
持分法による投資損失	1	－
固定資産除売却損	34	12
支払補償費	－	73
その他	15	17
経常利益	13,236	11,126

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	129	182
特別利益計	129	182
特別損失
固定資産除売却損	39	－
投資有価証券売却損	13	82
投資有価証券評価損	－	21
ゴルフ会員権評価損	1	0
金融商品取引責任準備金繰入れ	153	12
特別損失計	207	117
税金等調整前四半期純利益	13,158	11,191
法人税、住民税及び事業税	4,377	3,290
法人税等調整額	660	350
法人税等合計	5,038	3,641
四半期純利益	8,120	7,549
非支配株主に帰属する四半期純利益	843	1,250
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,276	6,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	8,120	7,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,215	△1,195
為替換算調整勘定	213	△5
退職給付に係る調整額	△40	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△55
その他の包括利益合計	1,389	△1,295
四半期包括利益	9,509	6,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,539	5,724
非支配株主に係る四半期包括利益	969	530

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,158	11,191
減価償却費	1,996	1,635
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△49
賞与引当金の増減額（△は減少）	△121	△505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△86	△48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△203	△2,236
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	153	12
受取利息及び受取配当金	△1,501	△1,679
支払利息	672	749
有形固定資産除売却損益（△は益）	67	9
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△126	△154
投資有価証券評価損益（△は益）	－	21
ゴルフ会員権評価損	1	0
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△4,550	2,550
トレーディング商品の増減額	△11,614	12,819
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	11,795	△5,802
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	△2,592	△13,981
立替金の増減額（△は増加）	12	65
預り金の増減額（△は減少）	22,372	10,281
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△50	△804
受入保証金の増減額（△は減少）	△1,644	1,524
短期貸付金の増減額（△は増加）	11	18
その他	△1,594	△871
小計	26,109	14,726
利息及び配当金の受取額	1,662	1,659
利息の支払額	△663	△750
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,306	△3,666
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,802	11,967

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,399	－
有価証券の売却による収入	2,800	－
有形固定資産の取得による支出	△559	△561
有形固定資産の売却による収入	19	0
無形固定資産の取得による支出	△1,241	△2,247
投資有価証券の取得による支出	△422	△5,364
投資有価証券の売却による収入	513	1,211
関係会社株式の取得による支出	△20	△709
その他	△811	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,121	△7,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2	2,302
長期借入金の返済による支出	△2,140	△2,095
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△9	△15
子会社の自己株式の取得による支出	－	△2,674
配当金の支払額	△4,874	△4,873
非支配株主への配当金の支払額	△65	△51
その他	△275	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,367	△7,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	207	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,521	△3,483
現金及び現金同等物の期首残高	45,436	50,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 51,957	※１ 47,082

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、丸國証券株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ100百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は68百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が68百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
被保証者	従業員 ５名	従業員 ４名
保証債務残高	17百万円	15百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には次の金額が含まれています。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	2,065百万円	1,882百万円
退職給付費用	377	404
役員退職慰労引当金繰入額	82	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金・預金勘定	56,935百万円	52,195百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,978	△5,113
現金及び現金同等物	51,957	47,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,874	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,873	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	38,976	6,549	429	45,955	5	45,960
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,636	-	5,592	8,229	△8,229	-
計	41,613	6,549	6,021	54,184	△8,224	45,960
セグメント利益	11,676	792	383	12,852	△52	12,800

（注）１．セグメント利益の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去等1,340百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,392百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	35,268	8,864	494	44,627	5	44,632
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,955	-	5,526	8,482	△8,482	-
計	38,224	8,864	6,020	53,109	△8,476	44,632
セグメント利益	7,960	1,607	680	10,248	△253	9,995

（注）１．セグメント利益の調整額△253百万円には、セグメント間取引消去等1,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,607百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	36円74銭	31円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,276	6,299
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,276	6,299
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,030	197,859
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	31円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112153022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。