Arisawa Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110093538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有沢　悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　　久保田　修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　　久保田　修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01152 52080 株式会社有沢製作所 Arisawa Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01152-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:RelatedGoodsSalesReportableSegmentsMember E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:RelatedGoodsSalesReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2015-11-13 E01152-000 2015-09-30 E01152-000 2015-07-01 2015-09-30 E01152-000 2015-04-01 2015-09-30 E01152-000 2014-09-30 E01152-000 2014-07-01 2014-09-30 E01152-000 2014-04-01 2014-09-30 E01152-000 2015-03-31 E01152-000 2014-04-01 2015-03-31 E01152-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110093538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	18,590	19,150	37,589
経常利益	（百万円）	1,750	1,980	4,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,076	1,637	4,859
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,364	1,110	5,602
純資産額	（百万円）	44,426	48,283	48,829
総資産額	（百万円）	60,095	64,572	65,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.52	46.08	137.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.98	45.75	136.76
自己資本比率	（％）	70.2	70.8	70.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	384	1,442	2,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,131	524	△5,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,435	△1,904	△188
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,079	6,150	6,021

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.71	19.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110093538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などの経済政策を背景に、景気回復基調が継続しました。一方で、中国の景気減速や他の新興国の経済成長の鈍化等により、依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要と産業用構造材料の需要が堅調に推移したことに加え、コスト削減に努めた結果、前年同期に比べ売上・営業利益ともに増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高191億50百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、営業利益15億33百万円（前年同四半期比32.8％増）、経常利益19億80百万円（前年同四半期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億37百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①電子材料分野

電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高0.3％減、生産高1.6％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は117億90百万円と前年同四半期に比べ0.7％増となり、セグメント損益は、13億99百万円の利益となりました。

②産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は40億79百万円と前年同四半期に比べ9.3％増となり、セグメント損益は、５億45百万円の利益となりました。

③電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は15億73百万円と前年同四半期に比べ0.5％減となりましたが、セグメント損益は、２億46百万円の利益となりました。

④ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に売上高は11億89百万円と前年同四半期に比べ19.2％増となりましたが、セグメント損益は、99百万円の損失となりました。

⑤関連商品販売分野

関連商品販売分野では、売上高は４億26百万円と前年同四半期に比べ1.0％増となり、セグメント損益は、27百万円の利益となりました。

⑥その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は90百万円と前年同四半期に比べ38.9％減となりましたが、セグメント損益は、87百万円の利益となりました。

なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ10億70百万円（前年同四半期比21.1％増）増加して61億50百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は14億42百万円（前年同四半期比275.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25億70百万円の計上と減価償却費８億24百万円による資金の増加と、法人税等の支払額12億49百万円、有価証券及び投資有価証券売却損益７億35百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は５億24百万円（前年同四半期は31億31百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入53億67百万円、定期預金の払戻による収入11億12百万円による資金の獲得と、投資有価証券の取得による支出53億61百万円、有形固定資産の取得による支出４億34百万円による資金の使用であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億４百万円（前年同四半期比32.7％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入８億56百万円による資金の獲得と、配当金の支払額12億37百万円、長期借入金の返済による支出８億32百万円、短期借入金の純増減額４億31百万円による資金の使用であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み

当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。

これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。

②　不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。

このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成27年6月26日開催の第67回定時株主総会でご承認いただいております。

本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。

（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）

③　上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。

このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。

イ　株主の皆様の直接決議による判断

本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。

ロ　取締役会判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。

したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８億62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110093538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,567,624	35,567,624	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	35,567,624	35,567,624	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①取締役会決議

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数（個）	780
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	78,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	867
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月１日 至　平成32年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　　1,035 資本組入額　　　　　518
新株予約権の行使の条件	権利行使時において、当社取締役もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②定時株主総会決議

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数（個）	2,419
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	241,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）	867
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月１日 至　平成32年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　　1,035 資本組入額　　　　　518
新株予約権の行使の条件	権利行使時において、当社取締役、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日 （注）	9,600	35,567,624	1,313	7,285,545	1,309	6,397,564

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	2,258,100	6.34
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	1,472,166	4.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,193,000	3.35
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市中御所岡田１７８番地８ （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	1,000,930	2.81
有限会社有沢建興	新潟県上越市西城町３丁目１１－４４	834,338	2.34
有沢　栄一	新潟県上越市	629,046	1.76
株式会社第四銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地１ （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	628,903	1.76
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	607,682	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	530,536	1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	477,700	1.34
計	－	9,632,401	27.08

（注）　三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。） 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,462,200	354,622	－
単元未満株式	普通株式    99,624	－	－
発行済株式総数	35,567,624	－	－
総株主の議決権	－	354,622	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町１丁目５番５号	5,800	－	5,800	0.01
計	－	5,800	－	5,800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110093538

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,067,309	7,209,810
受取手形及び売掛金	13,653,496	13,729,742
有価証券	36,458	133,581
商品及び製品	3,150,466	3,079,674
仕掛品	1,300,077	1,460,702
原材料及び貯蔵品	2,642,708	2,561,912
その他	1,077,173	1,131,160
貸倒引当金	△175,426	△175,810
流動資産合計	29,752,264	29,130,774
固定資産
有形固定資産	11,209,897	11,473,803
無形固定資産
その他	95,901	85,786
無形固定資産合計	95,901	85,786
投資その他の資産
投資有価証券	23,796,785	23,217,853
その他	1,281,353	869,739
貸倒引当金	△369,315	△205,025
投資その他の資産合計	24,708,823	23,882,567
固定資産合計	36,014,622	35,442,157
資産合計	65,766,887	64,572,932

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,235,155	5,919,702
短期借入金	4,096,354	3,809,778
1年内返済予定の長期借入金	883,290	878,091
未払法人税等	1,200,383	683,237
賞与引当金	484,797	573,054
役員賞与引当金	1,831	316
製品保証引当金	433	168
その他	1,876,432	2,722,496
流動負債合計	14,778,676	14,586,844
固定負債
長期借入金	767,874	853,309
退職給付に係る負債	60,551	81,413
資産除去債務	58,148	58,701
その他	1,271,950	709,131
固定負債合計	2,158,524	1,702,556
負債合計	16,937,201	16,289,400
純資産の部
株主資本
資本金	7,262,490	7,285,545
資本剰余金	6,374,513	6,397,564
利益剰余金	28,758,169	29,138,642
自己株式	△3,022	△3,419
株主資本合計	42,392,150	42,818,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,446,431	1,383,235
為替換算調整勘定	1,099,998	1,342,473
退職給付に係る調整累計額	182,611	155,411
その他の包括利益累計額合計	3,729,041	2,881,120
新株予約権	84,479	92,666
非支配株主持分	2,624,013	2,491,413
純資産合計	48,829,685	48,283,531
負債純資産合計	65,766,887	64,572,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	18,590,816	19,150,025
売上原価	15,382,190	15,552,322
売上総利益	3,208,626	3,597,703
販売費及び一般管理費	※ 2,054,014	※ 2,064,251
営業利益	1,154,611	1,533,451
営業外収益
受取利息	112,273	194,243
受取配当金	49,656	60,166
持分法による投資利益	395,374	210,437
負ののれん償却額	18,367	－
その他	211,162	188,095
営業外収益合計	786,833	652,942
営業外費用
支払利息	53,225	56,927
為替差損	－	43,515
貸倒引当金繰入額	89,614	65,251
その他	47,858	39,921
営業外費用合計	190,699	205,616
経常利益	1,750,746	1,980,777
特別利益
固定資産売却益	1,429	906
投資有価証券売却益	2,929,926	813,275
その他	53,051	17,555
特別利益合計	2,984,407	831,736
特別損失
投資有価証券売却損	－	77,995
投資有価証券償還損	23,885	－
特別退職金	24,681	－
訴訟関連損失	－	152,934
その他	36,750	11,202
特別損失合計	85,317	242,132
税金等調整前四半期純利益	4,649,836	2,570,381
法人税等	1,415,732	798,586
四半期純利益	3,234,103	1,771,795
非支配株主に帰属する四半期純利益	157,128	134,314
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,076,974	1,637,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,234,103	1,771,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,650,768	△1,063,221
為替換算調整勘定	△266,317	409,396
退職給付に係る調整額	△23,818	△28,828
持分法適用会社に対する持分相当額	71,778	21,363
その他の包括利益合計	△1,869,125	△661,289
四半期包括利益	1,364,977	1,110,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,307,377	789,559
非支配株主に係る四半期包括利益	57,600	320,945

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,649,836	2,570,381
減価償却費	748,284	824,293
のれん償却額	7,103	8,056
株式報酬費用	18,480	24,923
新株予約権戻入益	△53,051	△5,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	83,227	943
賞与引当金の増減額（△は減少）	142,068	88,257
製品保証引当金の増減額（△は減少）	29	△264
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△310	△1,515
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	106,395	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△120,815	△22,037
投資有価証券償還損益（△は益）	27,477	△4,764
受取利息及び受取配当金	△161,929	△254,409
支払利息	53,225	56,927
為替差損益（△は益）	△55,653	11,082
持分法による投資損益（△は益）	△395,374	△210,437
持分変動損益（△は益）	－	△11,902
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△2,929,838	△735,279
投資有価証券評価損益（△は益）	△134	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,429	△906
有形固定資産除却損	18,343	8,070
訴訟関連損失	－	152,934
売上債権の増減額（△は増加）	△2,721,007	117,888
たな卸資産の増減額（△は増加）	△560,883	19,705
仕入債務の増減額（△は減少）	1,750,742	△360,308
負ののれん償却額	△18,367	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,556	△33,208
その他の資産の増減額（△は増加）	△291,076	47,969
その他の負債の増減額（△は減少）	200,875	85,323
小計	502,774	2,376,072
利息及び配当金の受取額	204,083	368,154
利息の支払額	△53,164	△51,705
法人税等の支払額	△269,690	△1,249,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	384,002	1,442,736

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,578,064	△198,262
定期預金の払戻による収入	2,979,034	1,112,596
有価証券の取得による支出	△99,969	－
有価証券の売却による収入	713,353	－
有形固定資産の取得による支出	△566,062	△434,959
有形固定資産の売却による収入	200	3,498
無形固定資産の取得による支出	△12,371	△13,134
投資有価証券の取得による支出	△8,732,445	△5,361,014
投資有価証券の売却による収入	5,347,972	5,367,370
貸付けによる支出	△191,023	△10,000
貸付金の回収による収入	8,280	58,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,131,097	524,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,252	△431,544
長期借入れによる収入	467,105	856,690
長期借入金の返済による支出	△823,964	△832,847
リース債務の返済による支出	△15,075	△14,832
株式の発行による収入	40,926	35,021
自己株式の取得による支出	△591	△397
配当金の支払額	△874,729	△1,237,840
非支配株主への配当金の支払額	△246,263	△278,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,435,340	△1,904,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	△131,406	65,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,313,841	128,292
現金及び現金同等物の期首残高	9,393,567	6,021,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,079,726	※ 6,150,050

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

重要な訴訟事件

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社、以下「大建工業」）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。なお、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されています。

同社といたしましては、大建工業が指定した材料に起因する剥離であり、同社の損害賠償責任はないものと判断しており、弁護士と協議のうえ本件訴訟に対応しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当及び賞与	508,364千円	510,524千円
賞与引当金繰入額	111,456	111,976
役員賞与引当金繰入額	3,083	316
退職給付費用	16,358	14,998
貸倒引当金繰入額	3,503	7,534

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,044,640千円	7,209,810千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△980,538	△1,193,341
有価証券（ＭＭＦ）	15,624	133,581
現金及び現金同等物	5,079,726	6,150,050

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	878,169	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,241,813	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	11,709,245	3,731,933	1,581,405	997,802	421,942	18,442,330	148,485	18,590,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	431,111	431,111
計	11,709,245	3,731,933	1,581,405	997,802	421,942	18,442,330	579,597	19,021,928
セグメント利益又は損失（△）	1,418,341	211,012	199,992	△173,393	18,597	1,674,550	97,144	1,771,695

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,674,550
「その他」の区分の利益	97,144
セグメント間取引消去	△43,664
のれんの償却額	△7,103
全社費用（注）	△551,884
棚卸資産の調整額	△14,431
四半期連結損益計算書の営業利益	1,154,611

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	関連商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	11,790,690	4,079,265	1,573,745	1,189,528	426,058	19,059,288	90,737	19,150,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	440,564	440,564
計	11,790,690	4,079,265	1,573,745	1,189,528	426,058	19,059,288	531,301	19,590,590
セグメント利益又は損失（△）	1,399,792	545,165	246,558	△99,023	27,704	2,120,196	87,237	2,207,433

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,120,196
「その他」の区分の利益	87,237
セグメント間取引消去	△28,604
のれんの償却額	△8,056
全社費用（注）	△614,322
棚卸資産の調整額	△22,998
四半期連結損益計算書の営業利益	1,533,451

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	87円52銭	46円8銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,076,974	1,637,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,076,974	1,637,481
普通株式の期中平均株式数（株）	35,157,012	35,533,453
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86円98銭	45円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	216,889	257,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

訴訟

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（現大建工業株式会社）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。当該訴訟につきましては、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されておりましたが、平成27年10月９日付で裁判上の和解が成立しました。

 第２四半期報告書_20151110093538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。