NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112101729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05422-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2015-11-13 E05422-000 2015-09-30 E05422-000 2015-07-01 2015-09-30 E05422-000 2015-04-01 2015-09-30 E05422-000 2014-09-30 E05422-000 2014-07-01 2014-09-30 E05422-000 2014-04-01 2014-09-30 E05422-000 2015-03-31 E05422-000 2014-04-01 2015-03-31 E05422-000 2014-03-31 E05422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112101729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成26年   ４月１日 至平成26年   ９月30日	自平成27年   ４月１日 至平成27年   ９月30日	自平成26年   ４月１日 至平成27年   ３月31日
売上高	（百万円）	87,418	100,269	181,844
経常利益	（百万円）	2,318	3,936	6,003
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,157	2,471	2,778
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,256	2,460	2,894
純資産額	（百万円）	16,783	19,844	17,635
総資産額	（百万円）	128,077	140,831	130,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.90	176.23	194.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	13.10	14.09	13.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,502	7,435	5,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,394	△3,329	△8,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,575	2,403	1,422
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,710	20,354	13,844

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年   ７月１日 至平成26年   ９月30日	自平成27年   ７月１日 至平成27年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.87	89.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112101729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～９月）において、当社グループでは、新中期経営計画（期間：平成28年３月期から平成30年３月期）を４月にスタートさせ、各事業間の連携を一層強化し事業の推進に取り組みました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高100,269百万円（前年同期比14.7％増）と増収となりました。利益面においては、営業利益4,214百万円（同60.7％増）、経常利益3,936百万円（同69.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,471百万円（同113.4％増）と大幅な増益となり、第２四半期連結累計期間の業績として過去最高益を更新する実績を実現することができました。

セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。

①調剤薬局事業

同事業では、当第２四半期連結累計期間において、７月から処方せんの応需を開始した千葉県下での大型病院の分業に対応した３店舗を含め18店舗を新規出店し、７店舗を閉局いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は522店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。ジェネリック医薬品の全社での数量ベース使用比率は76.7％、在宅医療の実施店舗は全営業店舗の94.6％に達しております。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」については、機能改修・改善により利用者の利便性向上に努めた結果、平成27年９月末時点において登録会員数が２万４千人を超えております。同事業の業績は、売上高87,208百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは、大型の新規出店と既存店実績の堅調な進展に加え、昨年後半から発売されたＣ型肝炎治療薬の処方せん応需が、当社が主力とする大型門前店舗において大きく増加したことなどが主な要因です。利益面においては営業利益4,252百万円（同36.6％増）となりました。これは、売上高増加による増益及び各種経費の抑制に加え、ジェネリック医薬品の使用促進並びに在宅医療への取り組みの強化などによる調剤報酬の増加などが主な要因です。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第２四半期連結累計期間において、大病院をはじめ各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にありました。背景としては、医療費増加抑制策の一環として、国のジェネリック医薬品の数量シェア目標について、“平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする”との政府方針が発表されるなど、ジェネリック医薬品の使用促進が従来にも増して強力に進められたことなどがあります。このような外部環境に加え、グループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は15,367百万円（前年同期比14.8％増）と増収となりました。利益面においても、売上高増加による増益及び各種業務の効率化の推進などによる各種経費の抑制、販売戦略の再構築などが奏功し、営業利益1,210百万円（同44.7％増）と大幅な増益となりました。販売品目数につきましては、６月に新製品19品目を発売する一方でグループ会社間での重複品目整理を行った結果、当第２四半期連結会計期間末で575品目となっております。

また、９月24日付で公表のとおり、年間最大生産能力100億錠超のグループ生産体制の実現に向け、日本ジェネリック株式会社において、つくば第二工場の建設を決定しております（平成27年12月着工予定）。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、薬剤師の派遣・紹介の需要が引き続き高い水準で推移している状況を背景に、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを強力に進めました。これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,188百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は820百万円（同32.3％増）と高い水準での増収増益実績となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7,435百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,329百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,403百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して6,509百万円増加して、20,354百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は税金等調整前四半期純利益3,845百万円、仕入債務の増加額5,318百万円であり、主な支出項目はたな卸資産の増加額2,917百万円、法人税等の支払額1,317百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出項目は、調剤薬局事業の新規出店及び医薬品製造販売事業の生産設備への投資を主とした有形固定資産の取得による支出2,961百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は長期借入れによる収入9,800百万円であります。一方主な支出項目は短期借入金の減少3,890百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、890百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当四半期連結累計期間中において、新たに計画した主要な設備の新設等

（単位：百万円）

セグメントの名称	会社名または事業所名	所在地	設備の内容	予算金額	既支払額 (平成27年９月末現在）	今後の要支払額	資金調達方法	着工予定年月	完成予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
医薬品製造販売事業	日本ジェネリック（株）	茨城県 つくば市	工場	17,200	-	17,200	自己資金 及び 借入金	平成27年12月	平成30年３月
合計				17,200	-	17,200

（注）１　金額に消費税等は含まれておりません。

２　上記設備投資はつくば第二工場において３期に分けて行う工事のうち、第Ⅰ期工事に係るものであり、第Ⅱ期以降につきましては、今後の市場動向及び生産・販売状況等を注視しつつ、順次機動的に進めて参ります。第Ⅲ期工事完了後の年間最大生産能力は100億錠を計画しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,096,000
計	22,096,000

（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,096,000株増加し、44,192,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,012,000	16,024,000 （注）	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,012,000	16,024,000	－	－

（注）　１. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は8,012,000株増加し、16,024,000株となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	8,012,000	－	3,953	－	4,754

（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は8,012,000株増加し、16,024,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三津原　博	神奈川県横浜市青葉区	2,340,000	29.20
三津原　庸介	東京都港区	1,660,000	20.71
有限会社マックスプランニング	東京都目黒区大橋２丁目16－29	560,000	6.98
日本調剤従業員持株会	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	215,550	2.69
三津原　陽子	神奈川県横浜市青葉区	200,000	2.49
三津原　恵子	神奈川県横浜市青葉区	200,000	2.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	124,100	1.54
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	49,500	0.61
CBNY　OBERWEIS　INTERNATIONAL OPPORTUNITIES　FUND 常任代理人 シティバンク銀行株式会社	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	40,700	0.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	32,300	0.40
計	－	5,422,150	67.67

（注）１．上記のほか、自己株式が1,001,284株(12.49％)あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数124,100株のうち、信託業務に係る株式数は122,900株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分97,500株、年金信託設定分18,200株、その他信託設定分7,200株であります。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数32,300株のうち、信託業務に係る株式数は32,100株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分26,100株、年金信託設定分3,200株、その他信託設定分2,800株であります。

４．平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で「１：２」の割合で株式分割を実施しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,001,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,952,100	69,521	－
単元未満株式	普通株式　　58,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,012,000	－	－
総株主の議決権	－	69,521	－

（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は8,012,000株増加し、16,024,000株となっております。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	1,001,200	－	1,001,200	12.49
計	－	1,001,200	－	1,001,200	12.49

（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で「１：２」の割合で株式分割を実施しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112101729

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,952	20,354
受取手形	321	151
売掛金	※１ 20,001	※１ 21,569
電子記録債権	1,091	671
商品及び製品	15,911	17,917
仕掛品	1,377	1,447
原材料及び貯蔵品	3,778	4,643
その他	3,672	3,139
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	60,096	69,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,648	21,997
土地	17,043	17,137
建設仮勘定	4,798	938
その他（純額）	8,329	9,860
有形固定資産合計	48,819	49,934
無形固定資産
のれん	8,661	8,477
その他	1,714	1,629
無形固定資産合計	10,376	10,106
投資その他の資産
投資有価証券	1,153	1,097
敷金及び保証金	6,990	7,013
その他	2,704	2,796
投資その他の資産合計	10,848	10,907
固定資産合計	70,044	70,948
資産合計	130,141	140,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,306	36,761
電子記録債務	2,086	1,997
短期借入金	※２ 5,100	※２ 1,210
1年内償還予定の社債	-	7,000
1年内返済予定の長期借入金	6,069	6,188
未払法人税等	1,625	1,882
賞与引当金	2,080	2,258
役員賞与引当金	98	8
売上割戻引当金	130	120
その他	4,977	4,886
流動負債合計	53,474	62,314
固定負債
社債	7,000	-
長期借入金	46,184	53,040
役員退職慰労引当金	886	924
退職給付に係る負債	917	993
その他	4,042	3,714
固定負債合計	59,031	58,672
負債合計	112,505	120,986
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	4,754	4,754
利益剰余金	11,868	14,094
自己株式	△3,059	△3,065
株主資本合計	17,515	19,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	295
退職給付に係る調整累計額	△213	△186
その他の包括利益累計額合計	119	108
純資産合計	17,635	19,844
負債純資産合計	130,141	140,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	87,418	100,269
売上原価	72,571	82,369
売上総利益	14,846	17,900
販売費及び一般管理費	※１ 12,223	※１ 13,685
営業利益	2,623	4,214
営業外収益
受取手数料	60	65
受取賃貸料	154	189
その他	117	118
営業外収益合計	333	373
営業外費用
支払利息	405	400
支払手数料	15	13
支払賃借料	103	142
その他	112	96
営業外費用合計	637	652
経常利益	2,318	3,936
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
減損損失	29	90
特別損失合計	29	90
税金等調整前四半期純利益	2,289	3,845
法人税、住民税及び事業税	988	1,511
法人税等調整額	143	△137
法人税等合計	1,131	1,374
四半期純利益	1,157	2,471
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,157	2,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,157	2,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△37
退職給付に係る調整額	24	26
その他の包括利益合計	98	△10
四半期包括利益	1,256	2,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,256	2,460
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,289	3,845
減価償却費	1,662	2,124
減損損失	29	90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	142	176
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	38	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	158	110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△65	37
受取利息及び受取配当金	△21	△21
支払利息	405	400
固定資産売却損益（△は益）	△0	-
売上債権の増減額（△は増加）	△708	△920
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,976	△2,917
仕入債務の増減額（△は減少）	5,089	5,318
その他	△652	970
小計	3,325	9,116
利息及び配当金の受取額	21	21
利息の支払額	△410	△385
法人税等の支払額	△1,434	△1,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,502	7,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	82
有形固定資産の取得による支出	△2,930	△2,961
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△134	△114
長期前払費用の取得による支出	△154	△77
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△226
貸付けによる支出	△60	-
貸付金の回収による収入	61	60
敷金及び保証金の差入による支出	△261	△147
敷金及び保証金の回収による収入	75	71
その他	10	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,394	△3,329

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,800	△3,890
長期借入れによる収入	17,200	9,800
長期借入金の返済による支出	△1,976	△2,825
社債の償還による支出	△7,000	-
自己株式の売却による収入	50	-
自己株式の取得による支出	△403	△5
配当金の支払額	△254	△245
その他	△241	△429
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,575	2,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,682	6,509
現金及び現金同等物の期首残高	15,027	13,844
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,710	※１ 20,354

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。 

（追加情報）

子会社による新工場建設計画について

平成27年９月24日付で公表のとおり、当社の子会社であります日本ジェネリック株式会社において、つくば第二工場の建設を決定いたしました。内容につきましては、第２　事業の状況、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（５）主要な設備　をご参照ください。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	12,434百万円	14,094百万円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,200百万円	21,200百万円
借入実行残高	5,100	1,210
未実行残高	16,100	19,990

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日     至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日     至  平成27年９月30日）
給与手当	1,635百万円	1,851百万円
役員報酬	543	566
賞与引当金繰入額	401	469
退職給付費用	51	61
役員退職慰労引当金繰入額	19	45
研究開発費	791	890
賃借料	1,088	1,025
消費税等	4,686	5,464

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,115百万円	20,354百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△328	-
ESOP信託別段預金	△76	-
現金及び現金同等物	16,710	20,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	256	35	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託が所有する自己株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	251	35	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託が所有する自己株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	245	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	280	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	75,967	8,985	2,465	87,418	-	87,418
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,404	544	4,952	△4,952	-
計	75,970	13,389	3,010	92,371	△4,952	87,418
セグメント利益又は損失（△）	3,113	836	619	4,570	△1,947	2,623

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,947百万円にはセグメント間取引消去△6百万円及び全社費用△1,940百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（３店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は29百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	87,204	9,398	3,666	100,269	-	100,269
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	5,969	521	6,494	△6,494	-
計	87,208	15,367	4,188	106,764	△6,494	100,269
セグメント利益又は損失（△）	4,252	1,210	820	6,283	△2,068	4,214

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,068百万円にはセグメント間取引消去△83百万円及び全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（３店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は90百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円90銭	176円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,157	2,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,157	2,471
普通株式の期中平均株式数（株）	14,490,964	14,022,240

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

４．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

株式の分割

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　8,012,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　8,012,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 16,024,000株

株式分割後の発行可能株式総数         44,192,000株

（３）分割の効力発生日

平成27年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

３．その他

今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はございません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………280百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………40円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月４日

(注)　 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151112101729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。