TOKUDEN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112162814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　芳治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高島　良成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高島　良成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01464-000 2015-11-13 E01464-000 2015-09-30 E01464-000 2015-07-01 2015-09-30 E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 E01464-000 2014-09-30 E01464-000 2014-07-01 2014-09-30 E01464-000 2014-04-01 2014-09-30 E01464-000 2015-03-31 E01464-000 2014-04-01 2015-03-31 E01464-000 2014-03-31 E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01464-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01464-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112162814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,195,988	3,923,101	8,272,309
経常利益	（千円）	141,572	221,284	302,365
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	67,241	143,425	272,070
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	78,417	120,722	286,997
純資産額	（千円）	3,221,639	3,494,619	3,402,169
総資産額	（千円）	6,768,777	6,691,398	6,947,419
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	83.97	179.11	339.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	51.9	48.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,902	△4,130	238,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,224	△2,989	△120,433
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,298	△14,157	△127,707
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,248,144	1,332,112	1,354,556

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.59	120.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第68期の期首に当該株式併合を行ったと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112162814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が堅調さを見せており、個人消費も底堅い動きとなって、緩やかな回復基調が続きましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と更なる高度化を推進し、業績拡大に努めてまいりました。

生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもとコスト削減にも積極的に取り組み、作業効率の向上に努めてまいりました。

研究開発などの技術部門におきましては、既存技術の品質向上と新規技術の開発及び実用化に取り組んでまいりました。

また、タイの海外子会社におきましては、引き続き販売体制の強化に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,923百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。また、損益面におきましては、営業利益は211百万円（同63.1％増）、経常利益は221百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（同113.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　工事施工

積極的な提案型営業と徹底したコスト低減、品質管理により受注拡大に努めました結果、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、アルミダイカスト関連工事、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は2,711百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は348百万円（同13.9％増）となりました。

②　溶接材料

直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は258百万円（前年同四半期比17.1％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は453百万円（同4.3％減）となり、溶接材料の合計売上高は712百万円（同9.3％減）、セグメント利益は115百万円（同25.4％減）となりました。

③　その他

環境関連装置及び自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の販売を更に進めました結果、売上高は498百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント利益は42百万円（同128.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、1,332百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益220百万円に減価償却費の計上64百万円、売上債権の減少222百万円などの資金増加要因があったものの、賞与引当金の減少44百万円、たな卸資産の増加87百万円、仕入債務の減少144百万円、未払金の減少180百万円、法人税等の支払額69百万円などがあり、4百万円の支出（前年同四半期は34百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入16百万円、敷金の回収による収入13百万円などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出29百万円などがあり、2百万円の支出（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増加額20百万円などの資金増加要因があったものの、配当金の支払による支出27百万円があり、14百万円の支出（前年同四半期は16百万円の収入）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,040,000
計	26,040,000

（注）平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で、株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、23,436,000株減少し、2,604,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,010,000	801,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	8,010,000	801,000	―	―

（注）平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で、10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、7,209,000株減少し、801,000株となっており、単元株式数は、100株になっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	8,010,000	―	484,812	―	394,812

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特殊電極従業員持株会	兵庫県尼崎市昭和通２-２-27 特殊電極株式会社内	608	7.59
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町２-２-２	288	3.59
宮田　文夫	兵庫県伊丹市	270	3.37
大野　昌克	兵庫県伊丹市	190	2.37
坂西　啓至	大阪府吹田市	170	2.12
福田　　博	大阪府豊中市	168	2.09
坂地　一晃	兵庫県川西市	150	1.87
坂本　浩司	名古屋市名東区	150	1.87
樋口　豪也	岐阜県可児市	150	1.87
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区城見１-４-27	150	1.87
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２-１-１	150	1.87
計	－	2,444	30.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,003,000	8,003	―
単元未満株式	普通株式 4,000	―	―
発行済株式総数	8,010,000	―	―
総株主の議決権	―	8,003	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	3,000	―	3,000	0.03
計	―	3,000	―	3,000	0.03

（注）株主名簿上は当社名義株式が3,193株あり、当該株式のうち193株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,556	1,332,112
受取手形及び売掛金	2,950,145	2,727,031
商品及び製品	547,660	566,965
半成工事	245,035	329,263
原材料及び貯蔵品	82,611	76,921
その他	154,357	121,983
貸倒引当金	△44	△697
流動資産合計	5,334,323	5,153,581
固定資産
有形固定資産	1,092,391	1,062,190
無形固定資産	60,248	54,363
投資その他の資産	460,455	421,262
固定資産合計	1,613,096	1,537,816
資産合計	6,947,419	6,691,398
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,780,967	1,650,775
短期借入金	280,000	300,000
未払法人税等	74,500	62,463
賞与引当金	194,848	149,988
工事損失引当金	14,150	13,297
その他	335,377	148,128
流動負債合計	2,679,844	2,324,653
固定負債
退職給付に係る負債	481,387	498,259
その他	384,017	373,864
固定負債合計	865,405	872,124
負債合計	3,545,250	3,196,778
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	2,401,361	2,516,759
自己株式	△402	△647
株主資本合計	3,280,584	3,395,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,229	7,239
為替換算調整勘定	115,726	112,143
退職給付に係る調整累計額	△42,914	△41,039
その他の包括利益累計額合計	95,040	78,343
非支配株主持分	26,544	20,538
純資産合計	3,402,169	3,494,619
負債純資産合計	6,947,419	6,691,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,195,988	3,923,101
売上原価	3,128,840	2,877,167
売上総利益	1,067,147	1,045,934
販売費及び一般管理費	※ 937,535	※ 834,518
営業利益	129,611	211,416
営業外収益
受取利息	623	494
受取配当金	1,781	1,800
駐車場収入	1,401	1,519
その他	9,750	7,502
営業外収益合計	13,556	11,317
営業外費用
支払利息	1,125	988
駐車場収入原価	470	461
営業外費用合計	1,596	1,449
経常利益	141,572	221,284
特別利益
固定資産売却益	－	443
特別利益合計	－	443
特別損失
固定資産売却損	53	－
固定資産除却損	460	1,542
減損損失	625	－
特別損失合計	1,139	1,542
税金等調整前四半期純利益	140,432	220,185
法人税、住民税及び事業税	75,763	55,532
法人税等調整額	2,867	24,544
法人税等合計	78,630	80,076
四半期純利益	61,801	140,109
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,439	△3,315
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,241	143,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	61,801	140,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,463	△14,989
為替換算調整勘定	6,574	△6,272
退職給付に係る調整額	1,578	1,875
その他の包括利益合計	16,616	△19,387
四半期包括利益	78,417	120,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,885	126,728
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,467	△6,005

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	140,432	220,185
減価償却費	63,315	64,397
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,896	△44,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,978	19,634
受取利息及び受取配当金	△2,404	△2,295
支払利息	1,125	988
売上債権の増減額（△は増加）	△200,365	222,296
たな卸資産の増減額（△は増加）	61,825	△87,338
仕入債務の増減額（△は減少）	5,401	△144,714
未払金の増減額（△は減少）	28,549	△180,706
その他	△8,020	△1,487
小計	84,940	66,099
利息及び配当金の受取額	2,479	2,277
利息の支払額	△1,132	△980
法人税等の支払額	△120,614	△69,150
長期預り金の返還による支払額	△576	△2,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,902	△4,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,131	△29,484
有形固定資産の売却による収入	8,854	16,498
無形固定資産の取得による支出	－	△1,859
投資有価証券の取得による支出	△2,087	△2,140
敷金の回収による収入	－	13,996
その他	140	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,224	△2,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	20,000
リース債務の返済による支出	△5,940	△5,940
配当金の支払額	△27,760	△27,972
その他	－	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,298	△14,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,919	△1,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,908	△22,444
現金及び現金同等物の期首残高	1,356,053	1,354,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,248,144	※ 1,332,112

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	286,876千円	274,710千円
賞与引当金繰入額	72,161	73,932

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,248,144千円	1,332,112千円
現金及び現金同等物	1,248,144	1,332,112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,027	3.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	28,027	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,027	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	28,023	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額は、当配当金の基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付で実施いたしました株式併合は、加味しておりません。    

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,975,956	785,827	3,761,784	434,203	4,195,988	－	4,195,988
セグメント間の振替高	－	193,054	193,054	34,744	227,798	△227,798	－
計	2,975,956	978,882	3,954,839	468,947	4,423,786	△227,798	4,195,988
セグメント利益	305,976	154,460	460,437	18,416	478,853	△349,242	129,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△349,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要なものはありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,711,793	712,415	3,424,209	498,892	3,923,101	－	3,923,101
セグメント間の振替高	－	160,180	160,180	16,871	177,052	△177,052	－
計	2,711,793	872,596	3,584,390	515,764	4,100,154	△177,052	3,923,101
セグメント利益	348,395	115,237	463,633	42,090	505,723	△294,306	211,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△294,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	83円97銭	179円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	67,241	143,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	67,241	143,425
普通株式の期中平均株式数（千株）	800	800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成27年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ　スタンダード）に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、平成27年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単価の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の方法・割合

平成27年10月１日を効力発生日とし、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成27年９月30日現在）	8,010,000株
株式併合により減少する株式数	7,209,000株
株式併合後の発行済株式総数	801,000株

３．単元株式数の変更の内容

平成27年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．１株当たり情報

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算し、（１株当たり情報）に記載しております。 

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………28,023千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額は、当配当金の基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付で実施いたしました株式併合は、加味しておりません。 

 第２四半期報告書_20151112162814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。