KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 16, 2015

 第３四半期報告書_20151116135446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月16日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯村　明彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地三丁目９番９号
【電話番号】	０３－６２２６－４４００（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　片野　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地三丁目９番９号
【電話番号】	０３－６２２６－４４００（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　片野　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E02775-000 2015-09-30 E02775-000 2015-07-01 2015-09-30 E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 E02775-000 2014-09-30 E02775-000 2014-07-01 2014-09-30 E02775-000 2014-01-01 2014-09-30 E02775-000 2014-12-31 E02775-000 2014-01-01 2014-12-31 E02775-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:SushiBusinessForFranchiseReportableSegmentsMember E02775-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:SushiBusinessForFranchiseReportableSegmentsMember E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2015-11-16 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151116135446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（千円）	9,205,387	4,562,299	12,068,191
経常損益	（千円）	△571,415	44,425	△958,528
四半期（当期）純損益	（千円）	△741,148	△10,085	△1,546,470
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△741,148	△10,085	△1,546,470
純資産額	（千円）	1,777,974	960,607	970,709
総資産額	（千円）	3,707,637	2,494,517	3,740,109
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△31.21	△0.34	△61.53
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	38.5	25.9

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	△5.96	1.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．経常損益、四半期（当期）純損益、四半期包括利益又は包括利益、並びに１株当たり四半期（当期）純損益金額の△は、損失であります。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．過年度の決算訂正を行い、平成27年11月16日に訂正報告書を提出しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151116135446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

経営に重要な影響を及ぼす事象等

当社グループでは、前連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）において、営業損失、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」という）が存在しております。

なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、消費税増税後の落ち込みから、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に持ち直しの動きを見せており、企業収益につきましても円高是正を発端とした回復が続いております。

しかしながら、外食産業におきましては、販売競争が激化する中で、原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい経営状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは当期、「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げており、当社の主軸事業とする持ち帰り寿し事業の再建を目的とした不採算店舗の閉店を進め、当第３四半期連結累計期間において、不採算店舗の閉店は完了しております。

現段階においては、既存店の収益構造改善のため、サービスの改善を進め、小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜたイベント商品の充実などを図り、お客様に感動を与える事が出来るサービスクオリティの実現に向け、改善を進めております。また、残る既存店舗の店舗採算性の改善に努めており、店舗コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めております。

また一方で、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業の展開を進めており、同事業においても、顧客数の増加を図るための品質改善、新商品の展開、店舗採算性の改善を進めております。

以上の結果、売上高に関しましては、事業方針に掲げる不採算店舗の撤退を実施した事に起因し、45億62百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

しかし一方で、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉鎖等、事業方針の骨子とした施策を実行した事、及び各種コスト削減の施策を実行した事などにより、営業利益は76百万円（前年同期は５億30百万円の営業損失）となり、経常利益は44百万円（前年同期は５億71百万円の経常損失）となりました。

また、四半期純損失は、第１四半期連結会計期間における、閉鎖店舗に係る退職金支払い等の影響により、10百万円（前年同期は７億41百万円の四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下のもと、１店舗あたりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、事業方針の主題である「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を実現するため、恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について撤退を進め、黒字店舗のみを運営する体制へと刷新し、収益体質の改善を図っております。当第３四半期連結累計期間において、前年度末より進めていた不採算店舗の閉店実施については全て終了し、当第３四半期連結会計期間においては、既存の店舗の収益性を最大化させるための改善に着手しております。

また、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めており、現在10店舗を展開しております。

以上の結果、不採算店舗の撤退による店舗数の減少の影響もあり、持ち帰り寿し事業等の売上高は34億93百万円（前年同期比49.8％減）となっております。

② 寿しＦＣ事業

寿しＦＣ事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。当第３四半期連結累計期間の寿しＦＣ事業の売上高は、加盟店の減少の影響もあり、10億68百万円（前年同期比52.4％減）となっております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 重要事象等に対する対応策

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降、継続して営業損失を計上しており、また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の立て直しが急務であると考えており、以下の通り既存店舗の売上施策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。

①商品展開

お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。

②新規事業の開発、新規市場への進出

時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。

③運営店舗の最適化

現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進める一方で、新業態としてのラーメン店への業態転換を進めることで、店舗採算性の改善に努めております。また、持ち帰り寿し店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。

④コスト削減

上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウンを図ります。

また、「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。

当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、各種コスト削減の施策や、新規事業の創出と展開を進めます。

なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151116135446

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,015,300
計	71,015,300

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,754,342	29,754,342	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	29,754,342	29,754,342	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	29,754,342	－	2,769,338	－	1,309,226

（６）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,736,300	297,363	－
単元未満株式	普通株式	11,642	－	－
発行済株式総数		29,754,342	－	－
総株主の議決権	－		297,363	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小僧寿し	東京都中央区築地 三丁目９番９号	6,400	－	6,400	0.02
計	－	6,400	－	6,400	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第47期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東陽監査法人

第48期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　監査法人和宏事務所

第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　赤坂・海生公認会計士共同事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,257,113	1,004,693
受取手形及び売掛金	439,852	195,420
商品	303,661	63,718
貯蔵品	20,759	17,760
未収入金	281,602	－
その他	185,385	322,440
貸倒引当金	△158,091	△129,493
流動資産合計	2,330,284	1,474,540
固定資産
有形固定資産	183,544	131,381
無形固定資産	－	24,064
投資その他の資産
投資有価証券	7,232	7,232
敷金及び保証金	1,071,123	818,684
破産債権等に準ずる債権	430,664	294,514
その他	41,452	34,275
貸倒引当金	△324,192	△290,174
投資その他の資産合計	1,226,280	864,531
固定資産合計	1,409,824	1,019,976
資産合計	3,740,109	2,494,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,258	168,838
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	670,839	377,310
未払法人税等	21,479	15,056
賞与引当金	2,300	2,989
資産除去債務	145,277	11,950
店舗等閉鎖損失引当金	79,251	－
その他	199,215	110,246
流動負債合計	1,824,621	886,391
固定負債
長期借入金	200,000	100,000
資産除去債務	259,044	248,028
長期未払金	264,984	189,960
訴訟損失引当金	22,757	－
その他	197,992	109,529
固定負債合計	944,778	647,518
負債合計	2,769,399	1,533,910
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,521,820	1,521,820
利益剰余金	△3,314,519	△3,324,605
自己株式	△7,393	△7,409
株主資本合計	969,246	959,144
新株予約権	1,462	1,462
純資産合計	970,709	960,607
負債純資産合計	3,740,109	2,494,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,205,387	4,562,299
売上原価	4,784,342	2,110,083
売上総利益	4,421,045	2,452,216
販売費及び一般管理費	4,951,127	2,375,501
営業利益又は営業損失（△）	△530,081	76,715
営業外収益
受取利息	814	879
受取配当金	19,115	－
受取賃貸料	147,758	101,925
その他	33,358	13,782
営業外収益合計	201,046	116,587
営業外費用
支払利息	6,421	16,541
賃貸資産関連費用	133,913	95,564
株式交付費	53,852	－
その他	48,191	36,771
営業外費用合計	242,379	148,878
経常利益又は経常損失（△）	△571,415	44,425
特別利益
固定資産売却益	462	17,896
新株予約権戻入益	4,114	－
その他	784	9,667
特別利益合計	5,361	27,563
特別損失
固定資産除却損	22,012	3,603
減損損失	3,074	－
特別退職金	32,387	47,261
店舗閉鎖損失	－	16,283
貸倒引当金繰入額	80,364	－
解約違約金	5,810	－
その他	23,044	7,051
特別損失合計	166,692	74,200
税金等調整前四半期純損失（△）	△732,746	△2,211
法人税、住民税及び事業税	8,402	7,873
法人税等合計	8,402	7,873
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△741,148	△10,085
四半期純損失（△）	△741,148	△10,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△741,148	△10,085
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△741,148	△10,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△741,148	△10,085

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	6,214千円	14,020千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	寿しＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,960,250	2,245,136	9,205,387	－	9,205,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,960,250	2,245,136	9,205,387	－	9,205,387
セグメント利益又は損失（△）	△63,447	△72,851	△136,298	△393,783	△530,081

（注）１．セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用393,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	寿しＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,493,720	1,068,579	4,562,299	－	4,562,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,493,720	1,068,579	4,562,299	－	4,562,299
セグメント利益又は損失（△）	△23,732	234,822	211,089	△134,374	76,715

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用134,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円21銭	△0円34銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△741,148	△10,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△741,148	△10,085
普通株式の期中平均株式数（株）	23,748,056	29,747,945

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151116135446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。