Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Nov 16, 2015

 第２四半期報告書_20151116124559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月16日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦一丁目11番11号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部担当　大久保　雄二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦一丁目11番11号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部担当　大久保　雄二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2015-11-16 E01541-000 2015-09-30 E01541-000 2015-07-01 2015-09-30 E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 E01541-000 2014-09-30 E01541-000 2014-07-01 2014-09-30 E01541-000 2014-04-01 2014-09-30 E01541-000 2015-03-31 E01541-000 2014-04-01 2015-03-31 E01541-000 2014-03-31 E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151116124559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第２四半期 連結累計期間	第119期 第２四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	42,273	46,223	93,258
経常利益	（百万円）	1,547	1,752	4,412
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	900	1,028	2,637
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,285	△1,231	10,032
純資産額	（百万円）	86,949	92,358	95,278
総資産額	（百万円）	129,044	140,989	146,315
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	16.59	19.13	48.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.3	62.3	62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	643	970	4,502
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,435	△4,597	△4,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△222	980	2,904
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,157	19,235	22,063

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.68	10.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151116124559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済状況は、海外では、北米が雇用や消費の改善傾向を維持いたしましたが、欧州では経済停滞が継続し、中国や南米では成長鈍化が鮮明となりました。国内は、個人消費や設備投資に改善の兆しが見えるとともに、輸出関連企業の業績改善が進みました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、欧州市場や中国市場で自動車関連の設備投資需要が減速傾向となりましたが、国内では、投資補助金による表面処理装置や鋳造設備の更新需要に加え、設備稼働率の向上に伴う投射材やメンテナンス部品などのアフターマーケット需要が底堅く推移しました。

こうした情勢を踏まえて、当第２四半期連結累計期間の受注高は48,600百万円（前年同四半期比10.1％増）、売上高は46,223百万円（同9.3％増）、受注残高は31,944百万円（同7.8％増）となりました。

収益面につきましては、売上高の増加に加え、売上原価率の改善があり、営業利益は2,037百万円（同80.5％増）となりました。経常利益は、持分法による投資損失371百万円の発生があり、1,752百万円（同13.2％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028百万円（同14.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[鋳造分野]

欧州市場やインドネシアなどアセアン市場で低調な需要動向が継続しましたが、国内市場においては、増産対応の自動車関連向け鋳造装置をはじめ、幅広い分野での更新需要によって下支えされ、売上高は14,871百万円（同5.7％増）となりました。

営業損益は、欧州市場での採算悪化の影響を受けて、52百万円の損失（前年同四半期452百万円の利益）となりました。

[表面処理分野]

表面処理装置は、自動車部品向けショットピーニング装置や鉄骨向けショットブラスト装置が好調に推移するとともに、投資補助金による更新需要がありました。装置に使用する投射材は、国内市場で装置の稼働率向上などで需要が増加し、分野全体の売上高は、装置、投射材ともに増加して、20,258百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

営業利益は、装置の大幅な増収効果に加え、投射材が原材料価格の下落とともに、３魅一体の提案で増益となり、2,411百万円（同102.3％増）となりました。

[環境分野]

鋳造業界やセメント業界などへの中・大型の集塵装置及びＶＯＣガス浄化装置が弱含みましたが、工作機械向け小型汎用集塵機とメンテナンス部品が堅調に推移し、売上高は4,765百万円（同2.0％増）となりました。

営業利益は、原価率の上昇により、307百万円（同14.0％減）となりました。

[搬送分野]

北米市場での自動車部品向け搬送装置が増加したことに加え、国内市場での食品関連向けコンベヤ、工作機械向けシザーリフトが堅調に推移し、福祉・医療向け段差解消機の寄与もあり、売上高は3,007百万円（同19.4％増）となりました。

営業利益は、売上が伸長したことにより、188百万円（同698.4％増）となりました。

[特機分野]

液晶パネル向けハンドリングロボットの売上が低迷しましたが、自動車部品生産設備向けサーボシリンダが好調に推移するとともに、自動車部品向け検査装置の寄与があり、当分野の売上高は3,786百万円（同9.7％増）となりました。

営業損益は、原価改善を進めたことにより、30百万円の損失（前年同四半期237百万円の損失）となり、損失額を圧縮いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,078百万円増加して、19,235百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は970百万円となりました（前年同四半期は643百万円の収入）。これは、税金等調整前四半期純利益1,768百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は4,597百万円となりました（前年同四半期は4,435百万円の支出）。これは、投資有価証券の取得による支出3,607百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって得られた資金は980百万円となりました（前年同四半期は222百万円の支出）。これは、自己株式の取得による支出1,500百万円等の資金の減少要因がありましたが、長期借入れによる収入3,091百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は824百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151116124559

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 　100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,289	4.19
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行 株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,940	3.55
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,878	3.44
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.05
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中区錦一丁目11番11号	1,405	2.57
シージーエムエル　ピービー　クライアント　アカウント／コラテラル （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,358	2.48
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,001	1.83
新睦会持株会 理事長　酒井　文男	名古屋市中区錦一丁目11番11号 新東工業株式会社内	963	1.76
ゴールドマン・サックス　アンド　カンパニー　アールイージー （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号）	931	1.70
計	－	15,712	28.78

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、

すべて信託業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,336千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式1千株を除く）

を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,336,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　53,172,800	531,718	（注）
単元未満株式	普通株式　71,328	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	531,718	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）	名古屋市中区錦一丁目11番11号	1,336,800	―	1,336,800	2.45
計	－	1,336,800	―	1,336,800	2.45

（注） 　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株（議決権の数

10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151116124559

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,668	23,994
受取手形及び売掛金	31,065	32,416
有価証券	9,216	6,666
製品	2,895	3,118
仕掛品	4,523	4,535
原材料及び貯蔵品	3,396	3,238
その他	2,656	2,395
貸倒引当金	△288	△269
流動資産合計	80,134	76,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,960	12,550
機械装置及び運搬具（純額）	6,812	6,421
その他（純額）	9,423	9,599
有形固定資産合計	29,196	28,571
無形固定資産
のれん	920	872
その他	2,846	2,725
無形固定資産合計	3,767	3,598
投資その他の資産
投資有価証券	30,202	29,528
その他	3,038	3,215
貸倒引当金	△22	△21
投資その他の資産合計	33,218	32,722
固定資産合計	66,181	64,892
資産合計	146,315	140,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,754	13,036
1年内償還予定の社債	66	-
短期借入金	1,665	1,746
未払法人税等	976	861
賞与引当金	1,712	1,826
役員賞与引当金	97	45
プラント保証引当金	278	270
受注損失引当金	90	162
その他	11,506	7,940
流動負債合計	30,146	25,889
固定負債
長期借入金	11,479	14,273
役員退職慰労引当金	312	297
環境安全対策引当金	63	50
退職給付に係る負債	794	804
資産除去債務	114	114
その他	8,126	7,201
固定負債合計	20,890	22,741
負債合計	51,037	48,630
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,269	6,238
利益剰余金	64,446	64,055
自己株式	△1,309	△1,477
株主資本合計	75,158	74,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,692	8,828
為替換算調整勘定	4,217	3,688
退職給付に係る調整累計額	729	722
繰延ヘッジ損益	△16	-
その他の包括利益累計額合計	15,622	13,239
非支配株主持分	4,496	4,550
純資産合計	95,278	92,358
負債純資産合計	146,315	140,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,273	46,223
売上原価	30,075	32,467
売上総利益	12,197	13,756
販売費及び一般管理費	※ 11,069	※ 11,718
営業利益	1,128	2,037
営業外収益
受取利息	86	84
受取配当金	259	306
為替差益	103	-
持分法による投資利益	82	-
その他	66	170
営業外収益合計	598	561
営業外費用
支払利息	75	86
為替差損	-	241
持分法による投資損失	-	371
その他	103	146
営業外費用合計	179	846
経常利益	1,547	1,752
特別利益
固定資産売却益	9	47
負ののれん発生益	86	-
その他	0	0
特別利益合計	95	47
特別損失
固定資産売却損	3	4
固定資産廃却損	9	9
減損損失	-	13
段階取得に係る差損	17	-
その他	-	4
特別損失合計	30	31
税金等調整前四半期純利益	1,613	1,768
法人税、住民税及び事業税	649	826
法人税等調整額	△94	△202
法人税等合計	555	623
四半期純利益	1,058	1,144
非支配株主に帰属する四半期純利益	157	115
親会社株主に帰属する四半期純利益	900	1,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,058	1,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,166	△1,865
繰延ヘッジ損益	-	16
為替換算調整勘定	△941	△491
退職給付に係る調整額	22	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	△28
その他の包括利益合計	227	△2,376
四半期包括利益	1,285	△1,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,195	△1,354
非支配株主に係る四半期包括利益	90	122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,613	1,768
減価償却費	1,262	1,338
減損損失	-	13
負ののれん発生益	△86	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	109
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△51
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△42	72
プラント保証引当金の増減額（△は減少）	△26	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	△18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△13
未払役員退職金の増減額（△は減少）	△14	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△198	△256
受取利息及び受取配当金	△345	△390
支払利息	75	86
為替差損益（△は益）	△80	190
持分法による投資損益（△は益）	△82	371
有形固定資産除売却損益（△は益）	3	△33
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	3
段階取得に係る差損益（△は益）	17	-
売上債権の増減額（△は増加）	280	△1,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	△689	△184
仕入債務の増減額（△は減少）	△429	△583
その他	△11	565
小計	1,224	1,558
利息及び配当金の受取額	393	447
利息の支払額	△72	△70
法人税等の支払額	△901	△964
営業活動によるキャッシュ・フロー	643	970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,327	△10,248
定期預金の払戻による収入	8,101	9,905
有価証券の売却及び償還による収入	-	450
有形固定資産の取得による支出	△1,591	△1,157
有形固定資産の売却による収入	33	91
無形固定資産の取得による支出	△313	△69
投資有価証券の取得による支出	△1,172	△3,607
投資有価証券の売却及び償還による収入	6	23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,189	-
貸付けによる支出	△20	△3
貸付金の回収による収入	24	6
その他の投資の増減額（△は増加）	14	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,435	△4,597

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	559	162
長期借入れによる収入	101	3,091
長期借入金の返済による支出	△273	△346
社債の償還による支出	△66	△66
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△94	△89
非支配株主からの払込みによる収入	-	30
自己株式の売却による収入	-	268
自己株式の取得による支出	△0	△1,500
配当金の支払額	△353	△380
非支配株主への配当金の支払額	△95	△109
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222	980
現金及び現金同等物に係る換算差額	△215	△180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,230	△2,827
現金及び現金同等物の期首残高	19,303	22,063
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高	84	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,157	※ 19,235

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たにレンペ社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
フロン社	-百万円	122百万円
(外貨建)	(-)	（900千ユーロ）

２.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	28百万円	22百万円
受取手形裏書譲渡高	28	15
輸出手形割引高	394	-

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
報酬及び給料手当	3,984百万円	4,337百万円
賞与引当金繰入額	717	763
役員賞与引当金繰入額	47	44
退職給付費用	152	124
役員退職慰労引当金繰入額	19	26
貸倒引当金繰入額	79	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,425百万円	23,994百万円
預入が３か月を超える定期預金	△9,752	△10,124
有価証券勘定のうちＭＭＦ等	7,483	5,366
現金及び現金同等物	15,157	19,235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月22日 取締役会	普通株式	352	6.5	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	380	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	380	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,839	18,087	4,461	2,487	3,353	42,230	43	42,273	－	42,273
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	228	0	211	30	97	568	1,204	1,773	△1,773	－
計	14,068	18,087	4,672	2,518	3,451	42,798	1,248	44,046	△1,773	42,273
セグメント利益 又は損失（△）	452	1,191	357	23	△237	1,787	60	1,847	△719	1,128

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△719百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△787百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,655	20,258	4,603	2,985	3,656	46,160	63	46,223	－	46,223
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	215	0	161	22	129	528	1,212	1,740	△1,740	－
計	14,871	20,258	4,765	3,007	3,786	46,689	1,275	47,964	△1,740	46,223
セグメント利益 又は損失（△）	△52	2,411	307	188	△30	2,823	117	2,941	△903	2,037

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△903百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△945百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円59銭	19円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	900	1,028
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	900	1,028
普通株式の期中平均株式数（株）	54,290,370	53,783,737

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・425百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151116124559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。