Quarterly Report • Nov 16, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
| 【英訳名】 | Izu Shaboten Resort Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北本 幸寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-2380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 桑原 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-2380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 桑原 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0198768190伊豆シャボテンリゾート株式会社Izu Shaboten Resort Co., Ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01987-0002015-11-16E01987-0002014-04-012014-09-30E01987-0002014-04-012015-03-31E01987-0002015-04-012015-09-30E01987-0002014-09-30E01987-0002015-03-31E01987-0002015-09-30E01987-0002014-07-012014-09-30E01987-0002015-07-012015-09-30E01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01987-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01987-0002014-03-31E01987-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01987-000:LeisureReportableSegmentsMemberE01987-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01987-000:LeisureReportableSegmentsMemberE01987-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01987-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE01987-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01987-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE01987-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01987-000:InvestmentReportableSegmentsMemberE01987-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01987-000:InvestmentReportableSegmentsMemberE01987-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01987-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01987-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01987-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01987-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01987-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01987-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01987-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,410,983 | 1,457,846 | 2,535,373 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 101,633 | △79,583 | 77,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 91,088 | △126,840 | 39,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 91,779 | △129,947 | 40,575 |
| 純資産額 | (千円) | 853,593 | 674,610 | 802,272 |
| 総資産額 | (千円) | 1,378,307 | 1,408,287 | 1,283,669 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 3.27 | △4.45 | 1.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 47.7 | 62.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 75,379 | 99,156 | 151,377 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円 | △98,216 | △159,842 | △174,845 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 108,006 | △14 | 107,889 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 270,326 | 209,048 | 269,702 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 |
第41期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 5.31 | △3.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成27年７月１日付で、連結子会社であった株式会社伊豆四季の花・海洋公園は、連結子会社の株式会社伊豆シャボテン公園に吸収合併いたしました。
0102010_honbun_0106147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策・金融緩和の継続により企業収益・雇用情勢に改善しており、円安の影響による外国人観光客の増加などもあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減退や新興国経済の下振れなどにより先行きには不透明さもでて参りました。
このような状況下、当社が展開するレジャー事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」の元に、各運営施設の入園者数と売上確保に努めております。エンターテイメント事業では、継続してＣＭ制作受注に努めております。また投資事業では、引き続き過去に投資した債権の回収を図っております。リスクマネジメントの観点から事業ポートフォリオの再構築についても適宜検討しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高14億57百万円（前年同四半期に比べ3.3％増）、営業利益１億89百万円（前年同四半期に比べ91.7％増）、経常損失79百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益１億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の概況をセグメント別に申し上げますと次のとおりであります。
（レジャー事業）
レジャー事業では、以下の売上向上施策を行いました。
伊豆シャボテン公園では、園内中央にある池を、動物のガイドをしながら巡る「アニマルボートツアーズ」がスタートしました。「カピバラ虹の広場」においては、カピバラの赤ちゃんが新たに３頭誕生しております。
伊豆ぐらんぱる公園では、開園50周年を記念し、国内初となる「船型立体迷路 ～KAiZOKU～」をオープンしました。また水と冒険の広場にて、巨大な水遊びゾーン「ウォーターランド ぷるぷる」をオープンし、浅い水深であることからお子様連れのご家族も安心してご利用頂けました。
伊豆四季の花公園では、「夏の山野草・水草展」を開催し集客に努めました。
伊豆海洋公園ダイビングセンターでは、磯プールにてちびっ子を対象にした宝探しや味のつかみどりといったイベントを開催いたしました。
また伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとでは、富戸港の定置網で取れた魚介類などを取り扱う屋外炭火焼「海鮮バーベキュー」に新しく牡蠣を追加し、メニューの充実化をはかっております。
概ね天候にも恵まれ、またいわゆるシルバーウィークの効果も手伝い、入園者数は538千人（前年同四半期に比べ9.0%増）となりました。
この結果、レジャー事業では、売上高13億96百万円（前年同四半期比3.2％増）営業利益１億85百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、ＣＭ制作による売上や当社が保有するコンテンツの二次使用による版権収入がありました。
この結果、エンターテイメント事業では、売上高61百万円（前年同四半期比5.0％増）営業損失19百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失27百万円）となりました。
（投資事業）
投資事業では、過去に投資した投資有価証券の売却や債権回収を図りましたが、新規投資による売上はありませんでした。
（その他）
その他事業では、売上高０百万円、営業損失12百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失26百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、３億81百万円となりました。これは主として、売掛金が61百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億10百万円増加し、10億26百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が１億10百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて１億24百万円増加し、14億８百万円となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、３億２百万円となりました。これは主として、未払金41百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億68百万円増加し、４億31百万円となりました。これは主として、偶発損失引当金が２億72百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて２億52百万円増加し、７億33百万円となりました。
３.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億27百万円減少し、６億74百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の62.5％から47.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、２億９百万円（前年度四半期は２億70百万円）となりました。
１.営業キャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、99百万円（前年度四半期は75百万円の資金獲得）となりました。これは主として、偶発損失引当金の増加額の２億72百万円によるものであります。
２.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は、１億59百万円（前年度四半期は98百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の１億94百万円によるものであります。
３.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は、０百万円（前年度四半期は１億８百万円の資金獲得）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
0103010_honbun_0106147002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,496,537 | 28,496,537 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 28,496,537 | 28,496,537 | ― | ― |
| 決議年月日 | 平成27年6月22日 |
| 新株予約権の数(個) | 14,600(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 1,460,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 138円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成34年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 138 資本組入額 69 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 |
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | － | 28,496,537 | － | 455,091 | － | 186,500 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東拓観光有限会社 | 広島県広島市中区広瀬北町３-36 | 2,725,000 | 9.56 |
| ロイヤル観光有限会社 | 広島県広島市中区広瀬北町３-36 | 1,950,000 | 6.84 |
| 有限会社ＭＢＬ | 東京都港区南麻布1-6-31-101 | 1,250,000 | 4.39 |
| 株式会社トーテム | 東京都港区南青山7-8-4 | 1,250,000 | 4.39 |
| 株式会社ＢＥＣ | 東京都港区南麻布1-6-31-103 | 1,250,000 | 4.39 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 943,000 | 3.30 |
| 小島 一元 | 大阪府八尾市 | 910,050 | 3.19 |
| 株式会社ケプラム | 東京都新宿区歌舞伎町1-1-5 | 700,000 | 2.45 |
| 株式会社大富 | 東京都江戸川区大杉3-6-4 | 584,600 | 2.05 |
| 山河企画有限会社 | 広島県広島市西区観音町9-4-202 | 420,000 | 1.47 |
| 計 | ― | 11,982,650 | 42.04 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) （注１） |
普通株式 19,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) （注２） |
普通株式 28,213,700 |
282,137 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 262,937 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,496,537 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,137 | ― |
（注１）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,100株
（議決権の数291個）含まれております。
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊豆シャボテンリゾート株式会社 | 東京都港区南青山７-８-４ | 19,900 | ― | 19,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 19,900 | ― | 19,900 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 269,702 | 209,048 | |||||||||
| 売掛金 | 37,951 | 98,981 | |||||||||
| 未収入金 | 341 | 452 | |||||||||
| 商品等 | 19,229 | 18,851 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,607 | 37,740 | |||||||||
| その他 | 14,975 | 16,627 | |||||||||
| 流動資産合計 | 367,807 | 381,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 444,642 | 555,119 | |||||||||
| 土地 | 270,252 | 270,252 | |||||||||
| その他 | 97,287 | 146,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 812,182 | 971,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,335 | 11,681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,335 | 11,681 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,663 | 11,503 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,750 | 20,750 | |||||||||
| 長期化営業債権 | 102,550 | 102,550 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 754 | 754 | |||||||||
| その他 | 30,680 | 31,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,054 | △124,054 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,343 | 43,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 915,861 | 1,026,585 | |||||||||
| 資産合計 | 1,283,669 | 1,408,287 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,589 | 54,720 | |||||||||
| 未払金 | 197,462 | 155,810 | |||||||||
| 前受金 | 257 | 47 | |||||||||
| 預り金 | 4,272 | 4,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,319 | 45,123 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,827 | 18,308 | |||||||||
| その他 | 39,332 | 23,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 318,061 | 302,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 307 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 124,730 | 124,769 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | - | 272,825 | |||||||||
| その他 | 38,297 | 33,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,335 | 431,511 | |||||||||
| 負債合計 | 481,396 | 733,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,091 | 455,091 | |||||||||
| 資本剰余金 | 186,500 | 186,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 172,055 | 45,066 | |||||||||
| 自己株式 | △12,016 | △11,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 801,629 | 674,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 642 | △2,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 642 | △2,463 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 802,272 | 674,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,283,669 | 1,408,287 |
0104020_honbun_0106147002710.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,410,983 | 1,457,846 | |||||||||
| 売上原価 | 560,184 | 556,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 850,798 | 901,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 752,078 | ※１ 712,444 | |||||||||
| 営業利益 | 98,720 | 189,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 334 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | - | 46 | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | 300 | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 5,697 | - | |||||||||
| その他 | 4,365 | 4,325 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,397 | 4,723 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 145 | |||||||||
| 為替差損 | 114 | - | |||||||||
| 敷金償却 | - | 540 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,321 | - | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | - | 272,825 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,484 | 273,510 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 101,633 | △79,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 4,814 | |||||||||
| 債務免除益 | 837 | 1 | |||||||||
| その他 | 74 | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | 911 | 4,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,705 | 4,546 | |||||||||
| 減損損失 | - | 209 | |||||||||
| 和解金 | - | 20,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,705 | 24,756 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 90,839 | △99,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,002 | 39,508 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,251 | △12,133 | |||||||||
| 法人税等合計 | △248 | 27,374 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 91,088 | △126,840 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 91,088 | △126,840 |
0104035_honbun_0106147002710.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 91,088 | △126,840 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 690 | △3,106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 690 | △3,106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,779 | △129,947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,779 | △129,947 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0106147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 90,839 | △99,465 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,247 | 37,441 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,321 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,521 | 38 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,786 | 1,481 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △334 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 145 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 87 | △46 | |||||||||
| 減損損失 | - | 209 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 2,299 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,705 | 4,546 | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | △300 | |||||||||
| 債務免除益 | △837 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △57 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,418 | △75,967 | |||||||||
| 商品等の増減額（△は増加） | 355 | 378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,937 | △12,710 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △28,599 | 1,125 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 20,639 | △60,104 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 17,354 | △16,078 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,424 | 50,437 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 5,000 | - | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △880 | △380 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△減少額） | 3,707 | △1,424 | |||||||||
| 和解金 | - | 20,000 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | - | 272,825 | |||||||||
| その他 | 7,109 | △1,274 | |||||||||
| 小計 | 80,551 | 123,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 396 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △518 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,194 | △8,601 | |||||||||
| 和解金の支払額 | - | △20,000 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 4,814 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,379 | 99,156 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 40,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,527 | △194,424 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 710 | - | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | - | △4,000 | |||||||||
| その他 | △3,399 | △1,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,216 | △159,842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 108,000 | - | |||||||||
| その他 | 6 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 108,006 | △14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △87 | 46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 85,081 | △60,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 185,244 | 269,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 270,326 | ※１ 209,048 |
0104100_honbun_0106147002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| スイート・ベイジル㈱ | 123,354 | 121,356 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 給与手当 | 245,625 | 255,824 |
| 支払手数料 | 125,470 | 40,413 |
| 減価償却費 | 29,247 | 37,441 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,017 | 22,676 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 270,326 | 209,048 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 270,326 | 209,048 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められます。
(単位：千円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 前連結会計年度末残高 | 401,091 | 132,500 | 132,584 | △12,368 | 653,807 |
| 当第２四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||
| 新株の発行 | 54,000 | 54,000 | － | － | 108,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
－ | － | 91,088 | － | 91,088 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △39 | △39 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 468 | 468 |
| 自己株式処分差損（△） | － | － | △422 | － | △422 |
| 当第２四半期連結会計期間末までの変動額合計 | 54,000 | 54,000 | 90,665 | 429 | 199,095 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 | 455,091 | 186,500 | 223,250 | △11,939 | 852,902 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| レジャー事業 | エンターテイメント事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,352,477 | 58,476 | ― | 1,410,954 | 28 | 1,410,983 | ― | 1,410,983 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
605 | 29 | 83,333 | 83,968 | 17,251 | 101,219 | △101,219 | ― |
| 計 | 1,353,083 | 58,506 | 83,333 | 1,494,923 | 17,280 | 1,512,203 | △101,219 | 1,410,983 |
| セグメント利益又は損失（△） | 141,262 | △27,490 | 11,371 | 125,143 | △26,423 | 98,720 | ― | 98,720 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額 △101,219千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| レジャー事業 | エンターテイメント事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,396,418 | 61,412 | ― | 1,457,831 | 14 | 1,457,846 | ― | 1,457,846 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
30 | 54 | 60,600 | 60,684 | 18,000 | 78,684 | △78,684 | ― |
| 計 | 1,396,449 | 61,466 | 60,600 | 1,518,516 | 18,014 | 1,536,531 | △78,684 | 1,457,846 |
| セグメント利益又は損失（△） | 185,009 | △19,215 | 36,329 | 202,123 | △12,919 | 189,203 | ― | 189,203 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額△78,684千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| レジャー 事業 |
エンター テイメント事業 |
投資事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | 209 | － | 209 |
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）と株式会社伊豆四季の花・海洋公園は、平成27年４月24日に締結された合併契約に基づき、株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）が株式会社伊豆四季の花・海洋公園を平成27年７月１日付で吸収合併致しました。
（１）合併当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
| 名 称 | 株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート） | |
| 事業内容 | 伊豆シャボテン公園、伊豆ぐらんぱる公園、伊豆高原旅の駅ぐらんぱるポートの運営及びこれに付帯する事業 |
（吸収合併消滅会社）
| 名 称 | 株式会社伊豆四季の花・海洋公園 | |
| 事業内容 | 伊豆四季の花公園、伊豆海洋公園の運営及びこれに付帯する事業 |
（２）企業結合日 平成27年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社伊豆四季の花・海洋公園は解散しました。
（４）結合後の企業の名称
| 名 称 | 株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート） |
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社グループのコア事業であるレジャー事業について経営資源を集中し、業務の集約をはかり経営スピードを高めることによってさらなる収益拡大を目指していくためであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失（△） |
3円27銭 | △4円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
91,088 | △126,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) |
91,088 | △126,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,832,747 | 28,476,561 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません ###### (重要な後発事象)
当社連結子会社における訴訟の和解の合意について
当社の連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園（以下「ISP社」という）は、平成27年11月13日付で、本年7月29日成立の和解内容の一部を変更する内容の合意書を将来に向かい締結しました。この和解の内容は、株式会社ケプラム（以下「ケプラム社」という）は平成27年11月13日より６ヶ月間、競売手続開始の申立てを行わない旨、６ヶ月経過後、ケプラム社が再度競売手続の申立てを行った場合には、ケプラム社は、ケプラム社が保有する株式会社ICPの債権を最大限利用し、自己競落に努め、その後ISP社との間に賃貸借契約を締結し、ISP社による公園事業の継続を確約する旨等について合意しております。
0104110_honbun_0106147002710.htm
該当事項はありません。
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