Horiifoodservice Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 16, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月16日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】	Horiifoodservice Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　飯　田　益　弘
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市中央二丁目10番27号
【電話番号】	029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　根　本　輝　昌
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市中央二丁目10番27号
【電話番号】	029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　根　本　輝　昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0350530770ホリイフードサービス株式会社Horiifoodservice Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03505-0002015-11-16E03505-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03505-0002015-09-30E03505-0002015-04-012015-09-30E03505-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03505-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMemberE03505-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMemberE03505-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMemberE03505-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMemberE03505-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMemberE03505-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMemberE03505-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03505-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03505-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03505-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03505-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03505-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期累計期間	第34期 第２四半期累計期間	第33期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	(千円)	4,128,540	4,030,587	8,550,588
経常利益	(千円)	153,525	142,059	568,795
四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△)	(千円)	85,984	△67,617	248,262
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	1,426	1,101	3,909
資本金	(千円)	292,375	292,375	292,375
発行済株式総数	(株)	5,670,000	5,670,000	5,670,000
純資産額	(千円)	3,222,609	3,272,036	3,384,656
総資産額	(千円)	5,978,930	5,845,710	6,056,522
１株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失額(△)	(円)	15.17	△11.93	43.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	7.00
自己資本比率	(％)	53.9	56.0	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	453,232	64,337	1,185,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△271,858	△289,350	△488,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△57,305	82,906	△361,891
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	479,661	548,514	690,620

回次		第33期 第２四半期会計期間	第34期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	8.07	△16.16

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第33期第２四半期累計期間及び第

33期においては潜在株式が無く、また、第34期第２四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ、１株　当り四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間の我が国の経済は、穏やかな景気回復基調にありますが、上海株式市場の急落を受けた世界的な株価の下落に連動し、我が国においても同様の状況にあり実態経済への影響が懸念されております。一方、個人消費においては、雇用情勢や所得環境の改善が期待されるなか底堅い動きを示しております。

当社の属する飲食業界におきましては、底堅く推移する個人消費により全般的には改善傾向にありますが、夜間営業を主体とする比較的高単価の業態につきましては、減収傾向から脱するに至っておりません。また、雇用情勢の改善に伴う人材不足が常態化するなか、店舗展開の自由度は低下せざるを得ず、総じて厳しい経営環境が継続する状況にあります。

そのような状況のなか、当社は外部からの新たな人員確保が困難な状況を鑑み、今ある社内人員の教育指導の充実を図り「人材から人財へ」の実現により、限りある人的資源を最大限に活用できる組織体制の構築を推進しております。また、これまでも自然発生しておりました従業員による新規採用者の紹介を、会社として制度化することにより、新たな人員確保の道が開けるものと考えております。

続いて、店舗展開につきましては、規模の拡大に過剰に依存することなく収益の確保を可能とするため、当初は新規出店を抑制し、既存店舗の活性化を目的とした業態変更又は店舗改装を多数計画しておりました。

しかしながら、業界の全般的な傾向として夜間営業を主体とする業態が減収傾向を示すなか、当社の保有業態の範囲内での既存店舗の改善策を進めることは限定的な効果に留まるものと判断し、昼夜いずれに限定することのない営業時間の拡大を強く意識した新たな業態開発を進めることを優先する方針に転換いたしました。

この方針に基づき、当第２四半期累計期間においては、次の新規出店、業態変更及び店舗改装に留めております。

○新規出店

「忍家」業態３店舗(千葉県成田市１店舗、茨城県土浦市及び日立市 各１店舗)

「味斗」業態１店舗(栃木県鹿沼市)

○業態変更

「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)

「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)

○店舗改装

「忍家」業態３店舗(群馬県太田市１店舗、福島県いわき市及び会津若松市 各１店舗)

また、前事業年度において決定しておりました２店舗に加え、当第２四半期累計期間において新たに２店舗の閉鎖を決定し、うち１店舗を閉鎖したことにより合計３店舗の閉鎖となりました。

以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は141店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗の増加であります。

業績的には、飲食市場全体の傾向として前述しました高価格帯の業態が全般的に前年実績を下回る状況のなか、当社におきましても既存店舗は減収傾向のまま推移しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績につきましては、売上高は4,030,587千円と前年同四半期に比べ減収となりました。また、人件費を中心とした経費管理を徹底し利益確保に努めましたが、営業利益は143,298千円となり前年同四半期の実績に満たない状況であります。なお、経常利益につきましては142,059千円となり、同様に前年同四半期の実績を下回り推移しております。

なお、当第２四半期累計期間において、閉鎖を確定した１店舗にかかる5,134千円、及び主に平成25年３月期に大量出店しました際の店舗に業績不振店が多数存する状況にあり、これらの店舗の回収可能価額の算定を行った結果９店舗にかかる235,782千円を回収不能と算定し、合計240,917千円と多額の「減損損失」を計上いたしました。

また、業態変更及び店舗改装に伴う店舗設備の廃棄による「固定資産除却損」を3,941千円、及び店舗閉鎖に伴う損失を「その他」に3,413千円計上いたしました。以上、合計248,272千円と多額の特別損失を計上いたしました結果、誠に遺憾ながら67,617千円の四半期純損失となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間		増減対比
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	4,128,540千円		4,030,587千円		△97,952千円	△2.4％
販売費及び一般管理費	2,846,831千円	69.0％	2,802,572千円	69.5％	△44,258千円	△1.6％
営業利益	151,746千円	3.7％	143,298千円	3.6％	△8,447千円	△5.6％
経常利益	153,525千円	3.7％	142,059千円	3.5％	△11,465千円	△7.5％
四半期純利益 又は 四半期純損失(△)	85,984千円	2.1％	△67,617千円	△1.7％	△153,602千円	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益
金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,521,857千円	82,056千円	152,110千円	15,882千円
（5.7％）	（11.7％）
首都圏エリア	1,819,445千円	△112,202千円	147,482千円	△23,599千円
（△5.8％）	（△13.8％）
東北エリア	685,476千円	△67,991千円	103,823千円	△4,226千円
（△9.0％）	（△3.9％）

(北関東エリア)

当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に存する店舗により構成しており、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めております。

当セグメントにつきましては、既存店舗の再活性化を強化推進しつつ、経費管理面の優位性を勘案し、あらためて新規出店を進める方針であり、当事業年度においては６店舗の出店を決定しております。

以上の方針により、当第２四半期累計期間においては次の新規出店、業態変更及び改装を行いました。

○新規出店

「忍家」業態２店舗(茨城県土浦市及び日立市 各１店舗)

「味斗」業態１店舗(栃木県鹿沼市)

○業態変更

「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)

「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)

○店舗改装

「忍家」業態１店舗(群馬県太田市)

なお、前事業年度において決定しておりました茨城県水戸市の「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗、及び栃木県宇都宮市の「益益」業態１店舗を閉鎖いたしました。

以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は58店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。　

業績につきましては、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度における新規出店店舗の好調な業績により前年同四半期に比べ増収増益を確保いたしました。

また、当セグメントにおいては、閉鎖の確定した店舗にかかる5,134千円、及び回収可能額を算定した結果２店舗にかかる回収不能額15,100千円の合計20,235千円の減損損失を計上いたしました。

(首都圏エリア)

当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に存する店舗により構成しており、当社の出店地域のなかで最大の市場規模を持つ地域であり、最も多くの店舗を設置するセグメントであります。

当セグメントにつきましては、新規出店は抑制し既存店舗の業況改善を進める方針でありますが、比較的新しい店舗が多いため設備面の更新は不要であると考えておりますので、業態変更及び店舗改装等の計画はありません。

以上の方針により、当第２四半期累計期間においては、次の新規出店を行いました。

「忍家」業態１店舗(千葉県成田市)

なお、前事業年度において決定しておりました千葉県成田市の「忍家」業態１店舗を閉鎖いたしました。

以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は、62店舗となり前事業年度末と増減はありません。

業績につきましては、既存店舗が減収傾向にあるなか、比較的固定費率が高い店舗構成である当セグメントにおいては経費管理による利益確保に自由度が低く、前年同四半期に比べ減収減益で推移してまいりました。

また、当セグメントにおいては、平成25年３月期に大量出店いたしました際の店舗に多数の業績不振店が存する状況にあり、それらの店舗の回収可能額を算定した結果７店舗にかかる220,681千円の減損損失を計上いたしました。

(東北エリア)

当セグメントは、福島県・宮城県に存する店舗で構成しており、比較的新しい店舗が多数を占めております。

当セグメントにつきましては、東日本大震災からの復興事業に伴う人員流入により飲食需要が拡大してきた地域であり、今後も底堅い飲食需要が見込まれますが、当社を含む飲食各社の出店が相次ぎ競争激化が進行しておりますので、当事業年度においては新規出店は行わず既存店舗の販売促進強化により対応する方針であります。

以上の方針により、当第２四半期累計期間においては、次の店舗改装を行いました。

「忍家」業態２店舗(福島県いわき市及び福島県会津若松市 各１店舗)

当セグメントにおいては、当第２四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末からの増減はありません。

業績につきましては、競争激化による既存店舗の減収傾向の増幅に加え、前事業年度の新規出店店舗の開店時の繁忙に対する減収が大きく影響し、セグメント全体として減収となり、人件費を中心とした経費管理を強化してまいりましたが、減収による減益を補完するに至らず、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産及び負債の状況

(資産の部)

流動資産は、2,265,660千円となり前事業年度末に比べ70,323千円(3.0％)減少しました。

これは主に、「現金及び預金」の減少81,060千円、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少17,216千円、閉鎖店舗にかかる未収入金の返戻に伴う「その他」の減少11,891千円等に対し、四半期純損失に伴う「繰延税金資産」の増加37,369千円等によるものであります。

固定資産は、3,580,049千円となり前事業年度末に比べ140,488千円(3.8％)減少しました。

これは主に、減損損失の計上による「有形固定資産」の減少196,416千円に対し、新規出店に伴う建設協力金の支出による「長期貸付金」の増加40,569千円、及び「敷金及び保証金」の増加20,324千円等によるものであります。

(負債の部)

流動負債は、1,434,175千円となり前事業年度末に比べ234,888千円(14.1％)減少しました。

これは主に、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少29,347千円、前事業年度の確定税額の納付に伴う「未払法人税等」の減少167,630千円及び「その他(未払消費税等)」の減少160,159千円等に対し、年間資金計画により増加した「1年内返済予定の長期借入金」の増加22,772千円、新規出店による設備投資額の増加に伴う「未払金」の増加91,093千円等によるものであります。

固定負債は、1,139,498千円となり前事業年度末に比べ136,697千円(13.6％)増加しました。

これは主に、年間資金計画により増加した「長期借入金」の増加133,578千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加14,777千円等に対し、「その他(リース債務等)」の減少11,658千円等によるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は、3,272,036千円となり前事業年度末に比べ112,620千円(3.3％)減少しました。

これは主に、「四半期純損失」67,617千円、「剰余金の配当」39,687千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少5,289千円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142,105千円(20.6％)減少し548,514千円となりました。

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、64,337千円と前年同四半期に比べ388,894千円(85.8％)減少しました。

これは主に、前年同四半期に比べ、「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失」が△106,192千円と255,456千円の減少、非現金支出費用として計上した「減価償却費」が256,490千円と32,781千円の減少、主に前事業年度の確定消費税の納付に伴い「その他の負債の増減額」が△158,494千円と223,760千円の減少、前事業年度の法人税等の納付に伴い「法人税等の支払額」が169,705千円と149,597千円の増加等の現金減少要因に対し、非現金支出費用として計上した「減損損失」が240,917千円の増加、主に新規出店に伴う設備投資支出に伴う「未払金の増減額」が2,798千円と44,584千円の増加等の現金増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、289,350千円と前年同四半期に比べ17,491千円(6.4％)増加しました。

これは主に、前年同四半期に比べ、新規出店に伴う「建設協力金支払による支出」が51,000千円と39,500千円の増加、「敷金及び保証金の差入による支出」が30,164千円と21,691千円の増加等に対し、出店スケジュールの差異により「有形固定資産の取得による支出」が173,663千円と39,596千円の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、82,906千円と前年同四半期に比べ140,212千円増加しました。

これは主に、前年同四半期に比べ「長期借入れによる収入」が540,000千円と340,000千円の現金増加要因に対し、「社債の発行による収入」が97,090千円の減少、並びに「長期借入金の返済による支出」が383,650千円と108,623千円の増加等の現金減少要因によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項ありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,280,000
計	20,280,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります
計	5,670,000	5,670,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	5,670,000	―	292,375	―	282,375

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
堀井　克美	茨城県水戸市	3,258,000	57.46
水戸信用金庫	茨城県水戸市城南二丁目２番21号	270,400	4.77
ホリイフード従業員持株会	茨城県水戸市中央二丁目10番27号	263,700	4.65
飯田　益弘	茨城県ひたちなか市	111,100	1.96
林　喜代志	茨城県水戸市	80,000	1.41
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５	80,000	1.41
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３－３	80,000	1.41
根本　輝昌	茨城県常陸太田市	63,200	1.11
株式会社筑波銀行	茨城県土浦市中央二丁目11番７号	60,000	1.06
横須賀　修	茨城県水戸市	53,200	0.94
計	―	4,319,600	76.18

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 300	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,668,900	56,689	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式 800	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,670,000	―	―
総株主の議決権	―	56,689	―

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれておりす。  ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ホリイフードサービス 株式会社	茨城県水戸市中央 二丁目10番27号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,037,815	1,956,755
		売掛金								78,186	60,969
		有価証券								2,814	1,768
		原材料								61,960	63,885
		前払費用								108,387	109,984
		繰延税金資産								28,249	65,618
		その他								18,571	6,679
		流動資産合計								2,335,984	2,265,660
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,242,545	2,058,965
			その他（純額）							244,572	231,736
			有形固定資産合計							2,487,118	2,290,701
		無形固定資産								4,604	4,117
		投資その他の資産
			長期貸付金							127,674	168,243
			繰延税金資産							189,515	188,662
			敷金及び保証金							742,434	762,758
			長期預金							20,390	24,410
			その他							148,801	141,155
			投資その他の資産合計							1,228,816	1,285,230
		固定資産合計								3,720,538	3,580,049
	資産合計									6,056,522	5,845,710

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								210,658	181,311
		短期借入金								200,000	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								438,818	461,590
		未払金								259,775	350,869
		未払法人税等								182,198	14,568
		賞与引当金								19,444	39,352
		役員賞与引当金								7,000	-
		店舗閉鎖損失引当金								5,503	1,536
		株主優待引当金								12,276	11,717
		その他								333,390	173,231
		流動負債合計								1,669,064	1,434,175
	固定負債
		社債								100,000	100,000
		長期借入金								195,021	328,599
		資産除去債務								577,519	592,296
		その他								130,260	118,602
		固定負債合計								1,002,801	1,139,498
	負債合計									2,671,865	2,573,674
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,375	292,375
		資本剰余金								282,375	282,375
		利益剰余金								2,800,764	2,693,459
		自己株式								△129	△154
		株主資本合計								3,375,385	3,268,054
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								9,271	3,981
		評価・換算差額等合計								9,271	3,981
	純資産合計									3,384,656	3,272,036
負債純資産合計										6,056,522	5,845,710

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										4,128,540	4,030,587
売上原価										1,129,962	1,084,716
売上総利益										2,998,578	2,945,871
販売費及び一般管理費										※1 2,846,831	※1 2,802,572
営業利益										151,746	143,298
営業外収益
	受取利息									1,364	1,459
	受取配当金									2,307	2,598
	受取保険金									4,491	241
	受取補償金									4,178	-
	その他									1,371	2,684
	営業外収益合計									13,714	6,983
営業外費用
	支払利息									8,522	6,849
	社債発行費									2,909	-
	その他									504	1,373
	営業外費用合計									11,935	8,222
経常利益										153,525	142,059
特別利益
	固定資産売却益									-	20
	特別利益合計									-	20
特別損失
	固定資産売却損									86	-
	固定資産除却損									4,174	3,941
	減損損失									-	※2 240,917
	その他									-	3,413
	特別損失合計									4,261	248,272
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										149,264	△106,192
法人税、住民税及び事業税										63,279	△38,574
法人税等合計										63,279	△38,574
四半期純利益又は四半期純損失（△）										85,984	△67,617

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									149,264	△106,192
	減価償却費									289,272	256,490
	減損損失									-	240,917
	賞与引当金の増減額（△は減少）									19,940	19,907
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									-	△7,000
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△438	△558
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△5,973	△3,967
	固定資産売却損益（△は益）									86	△20
	固定資産除却損									4,174	3,941
	受取利息及び受取配当金									△3,672	△4,057
	支払利息									8,522	6,849
	売上債権の増減額（△は増加）									14,850	17,216
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△6,069	△1,924
	その他の資産の増減額（△は増加）									1,633	△1,046
	仕入債務の増減額（△は減少）									△14,800	△29,347
	未払金の増減額（△は減少）									△41,785	2,798
	その他の負債の増減額（△は減少）									65,266	△158,494
	その他									△5,251	1,865
	小計									475,018	237,377
	利息及び配当金の受取額									2,948	3,321
	利息の支払額									△8,379	△6,870
	法人税等の還付額									3,754	214
	法人税等の支払額									△20,107	△169,705
	営業活動によるキャッシュ・フロー									453,232	64,337

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△64,020	△64,020
	有形固定資産の取得による支出									△213,259	△173,663
	有形固定資産の売却による収入									9	20
	無形固定資産の取得による支出									△3,000	-
	投資有価証券の取得による支出									△6,000	△25,390
	投資有価証券の売却及び償還による収入									5,893	25,730
	建設協力金の支払による支出									△11,500	△51,000
	建設協力金の回収による収入									7,070	8,131
	敷金及び保証金の差入による支出									△8,473	△30,164
	敷金及び保証金の回収による収入									26,963	21,005
	資産除去債務の履行による支出									△5,543	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△271,858	△289,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									-	230,000
	短期借入金の返済による支出									-	△230,000
	長期借入れによる収入									200,000	540,000
	長期借入金の返済による支出									△275,027	△383,650
	社債の発行による収入									97,090	-
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△39,807	△33,928
	自己株式の取得による支出									-	△25
	配当金の支払額									△39,561	△39,490
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△57,305	82,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										124,068	△142,105
現金及び現金同等物の期首残高										355,592	690,620
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 479,661	※ 548,514

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(税金費用の計算)

当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
役員報酬	65,160	千円	67,710	千円
給料手当	1,146,514	千円	1,114,240	千円
賞与引当金繰入額	37,869	千円	39,352	千円
地代家賃	570,190	千円	575,396	千円

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
益益宇大前店 （栃木県宇都宮市）	店舗	建物	4,328
構築物	88
工具、器具及び備品	390
その他	327
忍家川口駅東口店 （埼玉県川口市）	店舗	建物	14,120
工具、器具及び備品	354
忍家南柏駅前店 （千葉県柏市）	店舗	建物	32,702
工具、器具及び備品	219
リース資産	2,877
その他	450
忍家西八王子駅前店 （東京都八王子市）	店舗	建物	31,427
工具、器具及び備品	96
リース資産	2,858
その他	495
忍家広尾駅前店 （東京都渋谷区）	店舗	建物	24,988
工具、器具及び備品	51
リース資産	2,941
その他	442

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
忍家東大宮駅前店 （埼玉県さいたま市見沼区）	店舗	建物	24,337
工具、器具及び備品	190
リース資産	2,681
その他	297
忍家東小金井駅前店 （東京都小金井市）	店舗	建物	32,681
工具、器具及び備品	208
リース資産	3,093
その他	690
忍家志津駅前店 （千葉県佐倉市）	店舗	建物	38,439
工具、器具及び備品	457
リース資産	3,240
その他	335
味斗佐野店 （栃木県佐野市）	店舗	建物	5,625
構築物	186
工具、器具及び備品	358
益益宇都宮簗瀬店 （栃木県宇都宮市）	店舗	建物	7,722
構築物	385
工具、器具及び備品	773
その他	47
合計			240,917

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(235,782千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(5,134千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	1,767,884 千円	1,956,755 千円
有価証券(ＭＭＦ)	1,784 千円	1,768 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,290,007 千円	△1,410,009 千円
現金及び現金同等物	479,661 千円	548,514 千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,687	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,687	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	6,000 千円	6,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額	14,433 千円	14,335 千円

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	1,426 千円	1,101 千円

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,439,800	1,931,647	753,468	4,124,915	3,624	4,128,540
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,439,800	1,931,647	753,468	4,124,915	3,624	4,128,540
セグメント利益又は損失(△)	136,227	171,082	108,050	415,360	△263,613	151,746

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２   セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,857	1,819,445	685,476	4,026,779	3,808	4,030,587
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,521,857	1,819,445	685,476	4,026,779	3,808	4,030,587
セグメント利益又は損失(△)	152,110	147,482	103,823	403,416	△260,118	143,298

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２ 　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額15,100千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額5,134千円の合計額20,235千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額220,681千円を減損損失として特別損失に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 　  又は四半期純損失金額(△)	15円 17銭	△11円 93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 　　又は四半期純損失金額(△)　(千円)	85,984	△67,617
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 　  又は四半期純損失金額(△)　(千円)	85,984	△67,617
普通株式の期中平均株式数　(株)	5,669,697	5,669,664

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間においては潜在株式が無く、また、当第２四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ、１株当り四半期純損失であるため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。