Quarterly Report • Nov 16, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 折田 岳久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 折田 岳久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E0567021370株式会社 光ハイツ・ヴェラスHIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05670-0002015-11-16E05670-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05670-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05670-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05670-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05670-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05670-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05670-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05670-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05670-0002015-09-30E05670-0002015-04-012015-09-30E05670-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7069547002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第２四半期累計期間 | 第30期
第２四半期累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,647,576 | 1,594,683 | 3,296,720 |
| 経常利益 | (千円) | 360,060 | 149,819 | 561,885 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 190,402 | 86,092 | 313,471 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,994,925 | 3,172,538 | 3,118,040 |
| 総資産額 | (千円) | 8,558,815 | 8,129,118 | 8,656,977 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 91.14 | 41.21 | 150.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 39.0 | 36.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △94,056 | 58,566 | △343,419 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 131,670 | 385,898 | 206,055 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △6,870 | △47,803 | △55,962 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 2,121,760 | 2,294,352 | 1,897,691 |
| 回次 | 第29期 第２四半期会計期間 |
第30期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.67 | 17.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7069547002710.htm
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、４月には15年ぶりに日経平均株価は２万円台に乗せましたが、中国経済の警戒モードが強く、値動きも大きく不安定に推移しました。しかしながら、雇用・所得環境の改善や株価上昇による資産効果等に加え、訪日外国人需要の増加もあり全体としては、緩やかな改善基調にあると思われます。
このような状況の下、当社は当第２四半期累計期間において、札幌市内にあります入居一時金方式の介護付有料老人ホーム６施設（光ハイツ・ヴェラス５施設およびヴェラス・クオーレ山の手、全812室）、サービス付き高齢者向け住宅１施設（ヴェラス・クオーレ小樽、59室）、月額家賃方式の住宅型有料老人ホーム１施設（ヴェラス・クオーレ札幌北216室）、更に、今年８月に札幌市中央区に新規オープンいたしました住宅型有料老人ホーム（ヴェラス・クオーレ南19条、89室）を加えまして全1,176室となりました。ヴェラス・クオーレ南19条の新規オープンによる総体居室数の増加の影響により総体的入居率は約88％となりました。また、雇用情勢の厳しい中、当社は医療と介護の連携強化、優秀な介護人材の確保、サービスの質の向上を重要課題と捉え、当社の事業運営実績30年という事業の安定性、更に処遇改善をアピールしながら雇用の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,594,683千円（前年同期比3.21％減）、営業利益155,394千円（前年同期比39.09％減）、経常利益149,819千円（前年同期比58.39％減）、四半期純利益86,092千円（前年同期比54.78％減）となりました。
昨今の高齢者住宅業界はサービス付き高齢者向け住宅の乱立の影響により、顧客の獲得や不足する介護労働者の獲得に各社が奔走している状況であり、当社としましては不安定な業界全般の動向を予測しつつ静観、分析してまいりました。このような状況下で当社の運営する全施設の施設介護充実を機に当社は来期に向けて新たに居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業へ参入のため居室系介護事業者のＭ＆Ａとそれらを子会社化による業態、そして事業の拡大検討を開始します。
また、大手同業他社との業務提携により、高齢者介護事業に関する情報交換や、変化する時代のニーズに応える新たな高齢者住宅の共同開発等、今後の事業展開、業績向上につなげたい考えであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,294,352千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは58,566千円の資金収入（前年同期より152,622千円増）となりました。その主な要因は未収消費税等の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは385,898千円の資金収入（前年同期より254,227千円増）となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻によるによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは47,803千円の資金支出（前年同期より40,932千円減）となりました。その主な要因は短期借入金の返済によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所 (アンビシャス市場) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
平成27年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤 井 伸 一 | 北海道古宇郡神恵内村 | 1,358,000 | 65.00 |
| 株式会社保健科学研究所 | 横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地 | 92,500 | 4.43 |
| 日本給食サービス株式会社 | 東京都千代田区東神田２丁目10-９ | 77,500 | 3.71 |
| 渡 邊 勲 | 大阪市浪速区 | 46,200 | 2.21 |
| 岩倉建設株式会社 | 北海道苫小牧市木場町２丁目９-６号 | 43,000 | 2.06 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 40,400 | 1.93 |
| 川 島 卓 也 | 兵庫県姫路市 | 30,000 | 1.44 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 29,700 | 1.42 |
| フォーク株式会社 | 埼玉県加須市土手１丁目11-24 | 24,000 | 1.15 |
| 森 千恵香 | 札幌市南区 | 21,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 1,762,300 | 84.35 |
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,089,200 |
20,892
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
2,089,200
―
―
総株主の議決権
―
20,892
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 6,533,478 | 6,468,144 | |||||||||
| 営業未収入金 | 328,970 | 322,566 | |||||||||
| 商品 | 1,335 | 1,488 | |||||||||
| 未収消費税等 | 255,236 | － | |||||||||
| その他 | 127,979 | 123,127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,247,000 | 6,915,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 501,039 | 489,306 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 326,694 | ※２ 119,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 827,734 | 608,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,686 | 3,493 | |||||||||
| リース資産 | 30,712 | 25,967 | |||||||||
| その他 | 6,940 | 6,912 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,339 | 36,373 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 576,512 | 608,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,609 | △39,609 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 536,903 | 568,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,409,976 | 1,213,791 | |||||||||
| 資産合計 | 8,656,977 | 8,129,118 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 68,000 | 68,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,435 | 64,274 | |||||||||
| 入居金預り金 | 707,218 | 695,148 | |||||||||
| 介護料預り金 | 73,814 | 73,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,803 | 27,408 | |||||||||
| その他 | 493,147 | 332,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,565,419 | 1,260,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期入居金預り金 | 2,934,996 | 2,695,391 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 328,673 | 304,741 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 42,439 | 43,313 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,654 | 19,336 | |||||||||
| その他 | 649,753 | 633,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,973,517 | 3,695,822 | |||||||||
| 負債合計 | 5,538,937 | 4,956,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,864,972 | 1,919,726 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,477,117 | 1,531,871 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,117,565 | 3,172,320 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 474 | 218 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 474 | 218 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,118,040 | 3,172,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,656,977 | 8,129,118 |
0104320_honbun_7069547002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,647,576 | 1,594,683 | |||||||||
| 売上原価 | 1,250,827 | 1,296,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 396,748 | 298,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 141,630 | ※ 142,893 | |||||||||
| 営業利益 | 255,117 | 155,394 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 611 | 734 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 28 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,750 | 1,782 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,403 | 6,959 | |||||||||
| 寄付金収入 | 110,507 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | 2,377 | |||||||||
| その他 | 7,321 | 3,538 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,621 | 15,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,737 | 17,809 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 1,704 | 2,898 | |||||||||
| その他 | 236 | 288 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,678 | 20,996 | |||||||||
| 経常利益 | 360,060 | 149,819 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 360,060 | 149,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,477 | 59,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,181 | 4,586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169,658 | 63,727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 190,402 | 86,092 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 360,060 | 149,819 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,152 | 27,381 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,192 | 4,192 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,704 | 2,898 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,669 | 12,605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,715 | 1,681 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,039 | 873 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △638 | △763 | |||||||||
| 支払利息 | 17,737 | 17,809 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,876 | 6,404 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △641 | △180 | |||||||||
| 入居金預り金・介護料預り金の増減額（△は減少） | △220,093 | △276,342 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,638 | 3,369 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △93,608 | 255,236 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △329,375 | 15,961 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,117 | 48,747 | |||||||||
| その他 | 11,103 | 8,313 | |||||||||
| 小計 | △203,179 | 278,007 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 638 | 763 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,782 | △17,817 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 126,266 | △202,387 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △94,056 | 58,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 150,000 | |||||||||
| 拘束性預金の払戻による収入 | 192,971 | 311,994 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,947 | △248,425 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △90 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | 148,246 | 207,003 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △27,000 | △34,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 131,670 | 385,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △167,000 | △400,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,892 | △31,106 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,977 | △16,697 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,870 | △47,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,743 | 396,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,091,017 | 1,897,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,121,760 | ※ 2,294,352 |
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※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 （注） | 280,000千円 | ― |
(注) 物上保証の内訳
担保に供している資産の前事業年度の現金及び預金の内、280,000千円はデベロッパーの資金借入に対する預金担保差入（第三者担保）であります。 ※２ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 有形固定資産 その他（純額） |
148,246千円 | 355,250千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 14,553 | 千円 | 15,365 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 21,799 | 千円 | 20,064 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,650 | 千円 | 3,392 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,773 | 千円 | 960 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,715 | 千円 | 1,681 | 千円 |
| 租税公課 | 39,404 | 千円 | 40,293 | 千円 |
| 減価償却費 | 645 | 千円 | 1,696 | 千円 |
| のれん償却額 | 4,192 | 千円 | 4,192 | 千円 |
| 業務委託料 | 15,259 | 千円 | 13,644 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,830,666千円 | 6,468,144千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △265,000千円 | △265,000千円 |
| 拘束性預金 | △4,443,905千円 | △3,908,792千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,121,760千円 | 2,294,352千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしております。取締役会決議の１株当たり配当額については、当該株式分割を踏まえた額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 31,338 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円14銭 | 41円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 190,402 | 86,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 190,402 | 86,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104420_honbun_7069547002710.htm
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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