grems,Inc.

Quarterly Report • Nov 16, 2015

 第２四半期報告書_20151114221326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月16日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　阿部　嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22547-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22547-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:IncubationProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2015-11-16 E22547-000 2015-09-30 E22547-000 2015-07-01 2015-09-30 E22547-000 2015-04-01 2015-09-30 E22547-000 2014-09-30 E22547-000 2014-07-01 2014-09-30 E22547-000 2014-04-01 2014-09-30 E22547-000 2015-03-31 E22547-000 2014-04-01 2015-03-31 E22547-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151114221326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期連結 累計期間	第11期 第２四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	3,055,321	3,273,078	6,171,982
経常利益	（千円）	96,605	301,760	368,983
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（千円）	28,005	171,434	193,940
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	30,029	171,434	192,695
純資産額	（千円）	1,955,742	2,222,000	2,106,123
総資産額	（千円）	3,342,644	4,048,947	4,044,531
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	8.04	44.93	53.19
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	7.94	44.56	52.61
自己資本比率	（％）	58.0	54.9	52.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	117,956	310,740	150,477
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△154,842	△323,962	△704,548
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	283,429	△155,483	785,117
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,923,722	1,739,519	1,908,226

回次		第10期 第２四半期連結 会計期間	第11期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.69	35.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株式に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費が堅調な動きを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、世界的な景気減速懸念から国内経済の下押しリスクがある状況となっております。

このような経済状況の中、当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、メガソーラーの取得と稼働開始、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、及び電力料金の削減を目的とした電力の調達改善を行う代理購入サービスの新規開拓推進など、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供し、電力自由化を見据えて積極的な事業展開を行ってまいりました。インキュベーション事業につきましては順調に販売を伸ばしており、着実に収益性を高めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,273百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益285百万円（前年同四半期比201.4％増）、経常利益301百万円（前年同四半期比212.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円（前年同四半期比512.1％増）となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、主力商材である住宅用太陽光発電システムの販売に加え、前連結会計年度より推進してきた蓄電池の販売をさらに進めるとともに、両商材のセット販売を推進してまいりました。また、５月に完成・取得した群馬県嬬恋村の嬬恋鎌原立野メガソーラー発電所にて売電を開始するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,714百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカー販売、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売ともに好調に推移しております。また、前連結会計年度より開始した電力代理購入サービスの新規開拓についても堅調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,525百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益は388百万円（前年同四半期比94.6％増）となりました。

〔インキュベーション事業〕

インキュベーション事業につきましては、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売は毎月順調に受注を伸ばしております。その結果、インキュベーション事業の売上高は33百万円（前年同四半期比304.6％増）、セグメント損失は4百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、期首残高より168百万円減少し、1,739百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は310百万円（前年同四半期は117百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益282百万円及び売上債権の減少218百万円による資金の増加、並びにたな卸資産の増加110百万円及び法人税等の支払い66百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は323百万円（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は155百万円（前年同四半期は283百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加、並びに長期借入金の返済189百万円及び配当金の支払57百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,881,800	3,881,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	3,881,800	3,881,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	3,881,800	－	599,249	－	337,862

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　政臣	東京都江東区	2,002,000	51.57
株式会社エナリス	東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地１御茶ノ水ファーストビル	388,200	10.00
那須　慎一	東京都大田区	169,000	4.35
石垣　康治	宮城県仙台市若林区	129,000	3.32
尾崎　成彦	東京都品川区	37,900	0.98
三浦　幹之	東京都目黒区	36,800	0.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	32,800	0.84
グリムス従業員持株会	東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー19階株式会社グリムス内	32,400	0.83
古園　　敦	東京都多摩市	26,000	0.67
株式会社ネオ・コーポレーション	大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号	20,000	0.52
計	－	2,874,100	74.04

（注）上記のほか、自己株式が60,422株あります。   

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 60,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式3,820,800	38,208	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式　600	―	―
発行済株式総数	3,881,800	―	―
総株主の議決権	―	38,208	―

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---	---
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 二丁目２番４号天王洲ファーストタワー19階		60,400	－	60,400	1.56
計	―		60,400	－	60,400	1.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	小野　裕章	平成27年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率　0％）    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,908,226	1,739,519
売掛金	763,005	544,475
商品	243,722	353,565
貯蔵品	－	379
繰延税金資産	37,386	37,664
その他	61,771	85,755
流動資産合計	3,014,112	2,761,359
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	98,608	104,297
機械及び装置（純額）	68,224	561,862
車両運搬具（純額）	15,888	13,838
工具、器具及び備品（純額）	64,909	73,219
土地	－	119,149
建設仮勘定	353,160	－
有形固定資産合計	600,791	872,368
無形固定資産	28,740	28,122
投資その他の資産
投資有価証券	216,905	216,905
敷金及び保証金	164,089	151,882
その他	18,326	17,031
投資その他の資産合計	399,321	385,819
固定資産合計	1,028,852	1,286,310
繰延資産	1,566	1,276
資産合計	4,044,531	4,048,947
負債の部
流動負債
買掛金	329,079	303,325
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	348,922	337,792
未払金	303,342	255,750
未払法人税等	65,762	111,252
資産除去債務	1,792	－
その他	34,068	45,936
流動負債合計	1,092,967	1,054,056
固定負債
長期借入金	807,756	728,960
資産除去債務	26,379	35,020
その他	11,305	8,909
固定負債合計	845,440	772,889
負債合計	1,938,407	1,826,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	337,862	337,862
利益剰余金	1,197,395	1,309,171
自己株式	△28,382	△24,282
株主資本合計	2,106,123	2,222,000
純資産合計	2,106,123	2,222,000
負債純資産合計	4,044,531	4,048,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,055,321	3,273,078
売上原価	1,492,969	1,605,269
売上総利益	1,562,351	1,667,809
販売費及び一般管理費	※ 1,467,557	※ 1,382,086
営業利益	94,794	285,722
営業外収益
受取利息	356	175
受取配当金	－	3,500
受取手数料	3,947	15,361
その他	1,828	1,891
営業外収益合計	6,132	20,929
営業外費用
支払利息	3,266	3,467
租税公課	943	518
その他	111	904
営業外費用合計	4,321	4,890
経常利益	96,605	301,760
特別損失
固定資産除却損	13,725	5,800
固定資産売却損	282	314
店舗閉鎖損失	6,703	939
減損損失	－	11,839
特別損失合計	20,711	18,894
税金等調整前四半期純利益	75,894	282,866
法人税、住民税及び事業税	24,079	109,283
法人税等調整額	21,785	2,148
法人税等合計	45,865	111,432
四半期純利益	30,029	171,434
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,024	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,005	171,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	30,029	171,434
四半期包括利益	30,029	171,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,005	171,434
非支配株主に係る四半期包括利益	2,024	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	75,894	282,866
減価償却費	32,290	36,683
長期前払費用償却額	546	373
賞与引当金の増減額（△は減少）	△677	△625
受取利息及び受取配当金	△356	△3,675
支払利息	3,266	3,467
減損損失	－	11,839
固定資産除売却損	14,145	6,598
店舗閉鎖損失	6,703	939
売上債権の増減額（△は増加）	55,276	218,530
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,085	△110,221
営業保証金の増減額（△は増加）	△1,390	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	△846	△23,450
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,838	1,657
仕入債務の増減額（△は減少）	48,054	△25,754
未払金の増減額（△は減少）	213	9,506
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,098	△56,993
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,705	10,819
その他	4,103	7,969
小計	238,105	370,532
利息及び配当金の受取額	143	3,670
利息の支払額	△3,187	△3,233
法人税等の支払額	△117,850	△66,710
法人税等の還付額	745	6,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	117,956	310,740

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△121,984	△316,162
無形固定資産の取得による支出	△14,223	△5,135
資産除去債務の履行による支出	△7,457	△8,355
敷金及び保証金の差入による支出	△21,738	△769
敷金及び保証金の回収による収入	12,324	6,470
その他	△1,764	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,842	△323,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△10,000
長期借入れによる収入	230,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△216,126	△189,926
ストックオプションの行使による収入	－	1,610
株式の発行による収入	420,900	－
配当金の支払額	△51,344	△57,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	283,429	△155,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	246,542	△168,706
現金及び現金同等物の期首残高	1,677,179	1,908,226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,923,722	※ 1,739,519

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料賃金	506,508千円	557,357千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,923,722千円	1,739,519千円
現金及び現金同等物	1,923,722千円	1,739,519千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	51,344	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,167	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	スマートハウス プロジェクト事業	エネルギーコスト ソリューション事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	1,741,062	1,306,047	8,212	3,055,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,741,062	1,306,047	8,212	3,055,321
セグメント利益又は 損失(△)	124,715	199,662	△24,932	299,445

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	299,445
全社費用（注）	△204,651
四半期連結損益計算書の営業利益	94,794

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	スマートハウス プロジェクト事業	エネルギーコスト ソリューション事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	1,714,492	1,525,357	33,227	3,273,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,000	6,000
計	1,714,492	1,525,357	39,227	3,279,078
セグメント利益又は 損失(△)	93,565	388,550	△4,977	477,138

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	477,138
全社費用（注）	△191,416
四半期連結損益計算書の営業利益	285,722

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	8円4銭	44円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,005	171,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,005	171,434
普通株式の期中平均株式数（株）	3,482,375	3,815,860
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円94銭	44円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,107	31,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151114221326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。