FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Nov 16, 2015

 第２四半期報告書_20151113175508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月16日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　杜山　悦郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　杜山　悦郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31035-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-11-16 E31035-000 2015-09-30 E31035-000 2015-04-01 2015-09-30 E31035-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113175508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,926,102	1,449,144	3,344,951
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	172,728	△191,068	349,157
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	110,839	△228,195	201,155
資本金	（千円）	166,000	363,340	363,340
発行済株式総数	（株）	9,094	1,009,400	1,009,400
純資産額	（千円）	703,968	960,566	1,195,125
総資産額	（千円）	2,346,341	3,338,003	2,490,286
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	121.88	△226.07	214.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	201.94
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	28.8	48.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△585,334	△508,422	△639,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△210,781	△3,261	△18,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	693,706	1,226,840	669,044
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	368,993	1,247,387	506,641

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	－	△195.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。

６．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151113175508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策等の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やな回復基調で推移しました。一方で、海外経済については、アメリカの金融政策の動向や中国を始めとしたアジア新興国の景気の下振れリスク等により、依然として、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、円安水準が高止まりするなか、原材料価格高騰による商品の値上げや消費者の節約志向による慎重な購買姿勢が継続し、引き続き厳しい状況が続きました。

このような環境の下、当社は、『自然と共に生きる』という企業理念のもと、『アサイーカンパニーからスーパーフードカンパニーへ』を掲げ、商品の企画開発に積極的に取組み、９月下旬よりスーパーフードやアマゾンフルーツを使用したリニューアル製品を含めた新製品18アイテムを順次発売いたしました。また、アグロフォレストリー・マーケティングの強化にも努め、百貨店の催事や夏季フェスティバルイベントに積極的に出店する等、国内での販路拡大とアサイー及びアマゾンフルーツの認知度向上に取組んでまいりました。

当第２四半期累計期間においては、流通在庫の調整期間と位置づけ、例年投入していた春夏新製品の発売を行いませんでした。前期はアサイーがメディアに頻繁に取上げられアサイー市場が盛り上がり、またブラジル・ワールドカップサッカー開催の影響もあり、売上は好調に推移いたしましたが、当期は、過熱したアサイーブームの調整や、夏季での売上が想定を下回る結果となり、当第２四半期累計期間の売上高は1,449,144千円(前年同期比24.8％減)と減少いたしました。

利益面につきましては、前期より当社製品の主原料となるアサイーの価格が需給バランスにより急激に上昇したことや為替円安の影響を受け高騰したことで、当社収益を圧迫しました。更に、売上が低調に推移するなか期末製品在庫が増加したことで、製品の評価性引当額が増加した事も影響し、結果として、売上総利益は371,763千円(前年同期比53.0％減)と大幅に減少いたしました。

販売費及び一般管理費においては、昨年12月、東証マザーズに上場したことに伴い、前期に比べ上場管理コストや人件費等が増加しておりますが、想定以上に売上と売上総利益率が低下したことで、対販管費率が上昇することとなりました。その対策として当社は、経費削減プロジェクトを立上げ、経費削減に取組み、主に販売促進費や広告宣伝費等の支出を抑え費用の低減に努めたものの、その効果が現れるのは下期以降と見込んでおり、結果として、営業損失195,461千円(前年同期は営業利益164,607千円)、経常損失191,068千円(前年同期は経常利益172,728千円)となりました。

今回このように、前期の過熱したアサイーブームからの反動による売上減少や急激な原料価格上昇による影響で、多大な営業損失を計上いたしました。当社は業績改善に向け、アサイー製品の販路拡大に加え、アサイー以外のスーパーフード関連の高付加価値製品の開発や加工食品等への新たな販売チャネルの開拓を推し進めてまいりますが、現業績を真摯に受け止め保守的観点より、繰延税金資産の全部を取崩すこととしました。結果として、当期純損失は228,195千円(前年同期は当期純利益110,839千円)となりました。

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

ナショナル・ブランド事業部門（ＮＢ事業部門）に関しては、春夏新製品の発売はなかったものの、主力製品「フルッタアサイーシリーズ」のリニューアルの実施や、新規開拓により中堅ＣＶＳにおいて商品導入を獲得いたしました。しかしながら、行き過ぎたアサイーブームの反動もあり、夏場の全国的な天候不順の影響も受け、厳しい状況となりました。この結果、ＮＢ事業部門全体の売上高は757,107千円(前年同期比35.6％減)となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、大手菓子メーカーへのアグロフォレストリー産カカオ豆の販売は大幅に増加いたしました。一方、夏場の天候不順による影響で、大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店向けの売上が低調に推移し、また、食品メーカーにおいては、アサイー原料採用が一巡したことで、アサイー原料売上が減少いたしました。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は555,025千円(前年同期比1.1％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）の、直営店舗に関しては、グラノーラのギフト販売やアマゾンフルーツのメニュー拡大、店舗での試飲会を実施する等活性化を図りましたが、アサイーブームが落ち着いたこともあり低調に推移しました。また、アサイーの知名度向上を図るべく情報発信地として役割を果たしてきた幕張新都心店につきましては、その役目を終えたことと採算性も鑑み2015年９月末をもって閉店いたしました。ＷＥＢ通販に関しては定期顧客は堅調に推移しておりますが、通販独自の販促実施が少ないこともあり低調に推移しました。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は137,010千円(前年同期比27.7％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において508,422千円、投資活動において3,261千円、それぞれ資金を使用したましたが、財務活動において1,226,840千円資金を調達したことで、前事業年度末に比べ740,745千円増加し、当第２四半期会計期間末は1,247,387千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、508,422千円(前年同期は585,334千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純損失192,413千円の計上、たな卸資産の増加146,191千円、法人税等の支払額95,902千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、3,261千円(前年同期は210,781千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,226千円、無形固定資産の取得による支出1,034千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で調達した資金は1,226,840千円(前年同期は693,706千円の調達)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出625,400千円や長期借入金の返済による支出132,760千円があった一方で、短期借入金の借入による収入1,600,000千円、長期借入金の借入による収入400,000千円があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23,693千円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,009,400	1,009,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,009,400	1,009,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,009,400	－	363,340	－	327,063

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長澤　誠	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	323,600	32.06
株式会社グリーンアソシエイツ	神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６－５	60,000	5.94
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10 号	48,000	4.76
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	33,000	3.27
杜山　悦郎	東京都東久留米市	27,000	2.67
渡辺　公夫	東京都渋谷区	23,200	2.30
芝川　洋	兵庫県神戸市東灘区	20,000	1.98
山浦　浩	兵庫県神戸市須磨区	20,000	1.98
荻野　恭子	東京都新宿区	20,000	1.98
井出　謙治	神奈川県藤沢市	15,000	1.49
計	－	589,800	58.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,008,900	10,089	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,009,400	－	－
総株主の議決権	－	10,089	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,641	1,247,387
売掛金	394,041	363,244
商品及び製品	366,899	371,243
原材料及び貯蔵品	913,758	1,055,605
その他	61,530	49,183
流動資産合計	2,242,871	3,086,664
固定資産
有形固定資産	28,812	27,869
無形固定資産	7,216	27,275
投資その他の資産	211,386	196,193
固定資産合計	247,415	251,339
資産合計	2,490,286	3,338,003
負債の部
流動負債
買掛金	312,095	278,771
短期借入金	400,000	1,374,600
1年内償還予定の社債	30,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	144,720	283,480
未払法人税等	101,022	1,845
賞与引当金	13,148	－
資産除去債務	－	1,795
店舗閉鎖損失引当金	－	1,345
その他	117,567	92,925
流動負債合計	1,118,553	2,074,761
固定負債
社債	25,000	－
長期借入金	140,100	268,580
資産除去債務	11,507	10,156
その他	－	23,937
固定負債合計	176,607	302,674
負債合計	1,295,161	2,377,436
純資産の部
株主資本
資本金	363,340	363,340
資本剰余金	401,825	401,825
利益剰余金	422,844	194,648
株主資本合計	1,188,010	959,814
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	7,114	752
評価・換算差額等合計	7,114	752
純資産合計	1,195,125	960,566
負債純資産合計	2,490,286	3,338,003

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,926,102	1,449,144
売上原価	1,135,300	1,077,380
売上総利益	790,802	371,763
販売費及び一般管理費	※ 626,195	※ 567,225
営業利益又は営業損失（△）	164,607	△195,461
営業外収益
受取利息	30	43
為替差益	18,201	17,556
その他	1,361	1,140
営業外収益合計	19,593	18,740
営業外費用
支払利息	3,974	5,320
デリバティブ評価損	6,460	8,887
その他	1,037	139
営業外費用合計	11,472	14,347
経常利益又は経常損失（△）	172,728	△191,068
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,345
特別損失合計	－	1,345
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	172,728	△192,413
法人税、住民税及び事業税	54,813	△846
法人税等調整額	7,075	36,628
法人税等合計	61,889	35,782
四半期純利益又は四半期純損失（△）	110,839	△228,195

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	172,728	△192,413
減価償却費	8,712	5,151
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,304	△13,148
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,047	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,345
受取利息及び受取配当金	△31	△43
支払利息	3,974	5,320
為替差損益（△は益）	△18,171	△25,589
デリバティブ評価損益（△は益）	6,460	8,887
売上債権の増減額（△は増加）	△7,722	30,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△128,253	△146,191
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,324	△33,323
前渡金の増減額（△は増加）	△490,052	△5,610
その他	19,675	△40,694
小計	△494,357	△405,514
利息及び配当金の受取額	31	43
利息の支払額	△4,167	△7,049
法人税等の支払額	△86,841	△95,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	△585,334	△508,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	△203,700	－
有形固定資産の取得による支出	△4,691	△2,226
無形固定資産の取得による支出	－	△1,034
その他	△2,390	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,781	△3,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	1,600,000
短期借入金の返済による支出	△330,000	△625,400
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△61,294	△132,760
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	693,706	1,226,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,171	25,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,238	740,745
現金及び現金同等物の期首残高	453,232	506,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 368,993	※ 1,247,387

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
給料及び手当	92,811千円	83,884千円
運賃及び荷造費	117,370	97,464
販売促進費	95,781	56,765
減価償却費	8,369	4,574

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	572,693千円	1,247,387千円
預入期間が３か月を超える定期預金	203,700	－
現金及び現金同等物	368,993	1,247,387

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	121円88銭	△226円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	110,839	△228,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	110,839	△228,195
普通株式の期中平均株式数（株）	909,400	1,009,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月16日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113175508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。