Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Nov 17, 2015

 訂正第２四半期報告書_20151116184549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成27年11月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第91期第2四半期（自　平成27年7月1日　至　平成27年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井六丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S1006BEC true false E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02131-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02131-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02131-000 2015-09-30 E02131-000 2015-07-01 2015-09-30 E02131-000 2015-04-01 2015-09-30 E02131-000 2014-09-30 E02131-000 2014-07-01 2014-09-30 E02131-000 2014-04-01 2014-09-30 E02131-000 2015-03-31 E02131-000 2014-04-01 2015-03-31 E02131-000 2014-03-31 E02131-000 2015-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第2四半期 連結累計期間	第91期 第2四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自平成26年4月 1日 至平成26年9月30日	自平成27年4月 1日 至平成27年9月30日	自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日
売上高	（百万円）	12,063	13,948	25,822
経常利益	（百万円）	61	74	118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	68	76	133
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	208	62	685
純資産額	（百万円）	6,663	7,169	7,140
総資産額	（百万円）	32,735	35,064	30,164
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.01	4.52	7.84
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.36	20.45	23.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,278	1,150	△1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△182	△196	△347
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,124	1,522	△587
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,083	7,420	4,908

回次		第90期 第2四半期 連結会計期間	第91期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年7月 1日 至平成26年9月30日	自平成27年7月 1日 至平成27年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	3.21	1.28

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動については、平成27年4月1日付で、当社の連結子会社である内海エンジニアリング株式会社を存続会社とし、連結子会社の株式会社エヌ・エスコーポレーションと株式会社ナティーク城山を消滅会社とする吸収合併を行った。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資、雇用・所得環境には改善が見られたものの、個人消費については賃上げの効果が消費に十分に波及しておらず、節約志向の継続等により低調に推移した。一方、世界経済においては、米国経済が底堅い回復をみせ、欧州もギリシャ問題が当面は沈静化し、先進国を中心に緩やかに回復してきた。しかしながら、中国経済の減速懸念とそれを契機とした株式市場の不安定化などが背景となり、新興国経済の減速感が強まっており、経済環境は先行き不透明な状況が続いた。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、新造船工事において、前年同四半期と比べ売上対象船が2隻減少（12隻→10隻）したが、船種の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高は139億48百万円（前年同四半期比15.6%増）、営業利益は1億23百万円（前年同四半期比249.1%増）、経常利益は74百万円（前年同四半期比21.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同四半期比12.6%増）となり前年同四半期に比べ増収増益となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

新造船工事については、新しい規制導入を回避する目的で、受注環境は一時的・部分的に好転したが、世界的な船

腹過剰は改善されておらず、新造船発注の動きが鈍化傾向にあることから、船価の回復には至らなかった。

改修船工事についても、海運市況の低迷から工事費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。

このような状況のもと、当社は引き続き２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。

この結果、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高136億92百万円（前年同四半期比15.9%増）、セグメント利益5億75百万円（前年同四半期比27.0%増）となった。受注については、貨物船、フェリー、自動車運搬船6隻他で218億70百万円を受注し、受注残高は、新造船19隻他で544億62百万円（前年同四半期比14.4%増）となった。

②その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地域経済への景気波及の遅れなどにより、依然として低水準で推移し厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高4億17百万円（前年同四半期5.0%増）、セグメント損失0百万円（前年同四半期はセグメント利益1百万円）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の分析

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減
---	---	---	---
総資産	30,164	35,064	4,900
負債	23,023	27,895	4,871
純資産	7,140	7,169	28

総資産は、前連結会計年度末の301億64百万円から49億0百万円増加し、350億64百万円となった。

これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものである。

負債は、前連結会計年度末の230億23百万円から48億71百万円増加し、278億95百万円となった。

これは主に、前受金、長期借入金の増加等によるものである。

純資産は、前連結会計年度末の71億40百万円から28百万円増加し、71億69百万円となった。

これは主に、利益剰余金の増加等によるものである。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より25億11百万円増加し、74億20百万円となった。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、11億50百万円（前年同四半期は42億78百万円の獲得）となった。

これは主として、売上債権24億30百万円と前受金33億17百万円等との差引増加によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1億96百万円（前年同四半期は1億82百万円の使用）となった。

これは、主として固定資産の取得による支出1億69百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、15億22百万円（前年同四半期は11億24百万円の獲得）となった。

これは、主として長期借入れによる収入と返済による支出の純増額15億90百万円等によるものである。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額62百万円である。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,530,000	22,530,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	22,530,000	22,530,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成27年7月 1日 至平成27年9月30日	－	22,530	－	1,200	－	416

(6)【大株主の状況】

		平成27年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	6,673	29.61
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サー ビス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	844	3.74
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26－1	632	2.80
二神　勇	広島県尾道市	316	1.40
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目2－3	290	1.28
有泉　洋	山梨県甲斐市	242	1.07
野村證券株式会社　野村ネット＆コール	東京都千代田区大手町2丁目2－2	228	1.01
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋2丁目6－14	227	1.01
中島　秀樹	福岡市早良区	225	0.99
橋塚　勉	広島県尾道市	220	0.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （東京都港区浜松町2丁目11－3）	220	0.97
計	－	10,117	44.91

（注）当社は自己株式5,573千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合24.74％）を保有しているが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外している。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 5,573,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,904,000	16,904	－
単元未満株式	普通株式　　　53,000	－	－
発行済株式総数	22,530,000	－	－
総株主の議決権	－	16,904	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	5,573,000	－	5,573,000	24.74
計	－	5,573,000	－	5,573,000	24.74

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年

9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,956	7,495
受取手形及び売掛金	11,275	13,706
商品	2	1
仕掛品	218	349
原材料及び貯蔵品	106	118
その他	1,294	1,141
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	17,845	22,805
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,310	2,245
構築物（純額）	1,113	1,080
機械装置及び運搬具（純額）	1,330	1,254
土地	4,601	4,601
その他（純額）	390	566
有形固定資産合計	9,746	9,748
無形固定資産
その他	64	46
無形固定資産合計	64	46
投資その他の資産
投資有価証券	2,365	2,307
退職給付に係る資産	111	101
その他	116	171
貸倒引当金	△85	△116
投資その他の資産合計	2,507	2,464
固定資産合計	12,318	12,259
資産合計	30,164	35,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,310	6,790
短期借入金	※ 3,436	※ 3,662
未払費用	884	954
未払法人税等	17	12
前受金	3,700	7,017
工事損失引当金	786	306
船舶保証工事引当金	429	285
その他	173	348
流動負債合計	15,737	19,377
固定負債
長期借入金	※ 4,322	※ 5,687
再評価に係る繰延税金負債	844	844
退職給付に係る負債	1,561	1,478
資産除去債務	66	66
その他	490	441
固定負債合計	7,285	8,517
負債合計	23,023	27,895
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,322	5,365
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,178	5,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456	442
土地再評価差額金	1,543	1,543
退職給付に係る調整累計額	△37	△37
その他の包括利益累計額合計	1,962	1,948
純資産合計	7,140	7,169
負債純資産合計	30,164	35,064

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
売上高	12,063	13,948
売上原価	11,473	13,246
売上総利益	590	702
販売費及び一般管理費
給料及び手当	130	126
その他	423	452
販売費及び一般管理費合計	554	579
営業利益	35	123
営業外収益
受取配当金	9	9
為替差益	84	34
受取地代家賃	8	9
その他	4	3
営業外収益合計	106	57
営業外費用
支払利息	51	50
支払保証料	23	7
貸倒引当金繰入額	－	30
その他	6	17
営業外費用合計	81	105
経常利益	61	74
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	60	71
法人税、住民税及び事業税	5	3
法人税等調整額	△13	△8
法人税等合計	△7	△5
四半期純利益	68	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	68	76

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
四半期純利益	68	76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△13
退職給付に係る調整額	67	△0
繰延ヘッジ損益	△7	－
その他の包括利益合計	140	△13
四半期包括利益	208	62
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208	62
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	60	71
減価償却費	399	382
受取利息及び受取配当金	△11	△11
支払利息	51	50
固定資産除却損	0	3
為替差損益（△は益）	△84	△34
投資有価証券売却損益（△は益）	0	5
売上債権の増減額（△は増加）	3,593	△2,430
たな卸資産の増減額（△は増加）	△360	△142
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,222	479
前受金の増減額（△は減少）	1,871	3,317
引当金の増減額（△は減少）	△1,036	△595
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89	△83
その他	311	△392
小計	3,662	619
利息及び配当金の受取額	12	12
消費税等の還付額	614	576
消費税等の支払額	△8	-
利息の支払額	△47	△47
法人税等の還付額	48	2
法人税等の支払額	△3	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,278	1,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△156	△169
定期預金の預入による支出	△40	△27
定期預金の払戻による収入	16	-
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	0	3
その他	△0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	-
長期借入れによる収入	2,650	2,950
長期借入金の返済による支出	△1,451	△1,359
割賦債務の返済による支出	△33	△33
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,124	1,522
現金及び現金同等物に係る換算差額	84	34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,305	2,511
現金及び現金同等物の期首残高	6,778	4,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,083	※ 7,420

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である内海エンジニアリング株式会社を存続会社とし、連結子会社の株式会社エヌ・エスコーポレーションと株式会社ナティーク城山を消滅会社とする吸収合併を行っており、株式会社エヌ・エスコーポレーションと株式会社ナティーク城山は、連結の範囲から除外している。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,680百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高2,385百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

（当第2四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,440百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高2,120百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高2,950百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成26年4月 1日 至  平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 至  平成27年9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,155百万円	7,495百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△72	△75
現金及び現金同等物	12,083	7,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

配当金支払額

該当事項なし 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,817	245	12,063
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	151	151
計	11,817	397	12,215
セグメント利益	453	1	454

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	453
「その他」の区分の利益	1
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△419
四半期連結損益計算書の営業利益	35

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	13,692	255	13,948
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	161	161
計	13,692	417	14,110
セグメント利益又は損失（△）	575	△0	575

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	575
「その他」の区分の損失（△）	△0
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△452
四半期連結損益計算書の営業利益	123

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成26年4月 1日 至　平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	4円01銭	4円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	68	76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	68	76
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,958	16,956

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 訂正第２四半期報告書_20151116184549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。