Quarterly Report • Nov 20, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成27年11月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月20日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸順 |
| 【英訳名】 | MARUJUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 川 喜 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0145234220株式会社 丸順MARUJUN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-312trueS000C8KHtruefalseE01452-0002015-11-20E01452-0002014-04-012014-09-30E01452-0002014-04-012015-03-31E01452-0002015-04-012015-09-30E01452-0002014-09-30E01452-0002015-03-31E01452-0002015-09-30E01452-0002014-07-012014-09-30E01452-0002015-07-012015-09-30E01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01452-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01452-0002014-03-31E01452-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMemberE01452-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMemberE01452-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMemberE01452-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMemberE01452-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:IndianaReportableSegmentsMemberE01452-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:IndianaReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE01452-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01452-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01452-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,580 | 35,173 | 63,721 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,143 | 169 | △2,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,577 | △2,591 | △3,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,340 | △2,795 | △1,787 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,811 | 7,412 | 10,363 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,766 | 57,040 | 59,904 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △180.01 | △295.61 | △385.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.4 | 6.1 | 10.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,335 | 2,898 | 5,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,445 | △2,157 | △10,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,447 | 252 | 5,933 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,753 | 4,616 | 3,579 |
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 |
第58期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △110.04 | △304.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0785947002711.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに、重要な営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、財務的基盤も安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、平成27年５月15日に開示いたしました「丸順構造改革プラン及び希望退職者募集に関するお知らせ」に記載の通り、(1)経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、並びに(2)資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築の推進に全社を挙げて取り組んでおります。これら具体的な施策展開により、収益力の回復と財務体質の強化に努めるとともに、資金面においては、当社の主力取引銀行から継続的支援を得ており、必要資金の確保についても綿密に連携しており、当社としては、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、米国では、家計部門を牽引役として景気回復が続いており、欧州では、個人消費と輸出主導で回復基調を維持しております。アジアでは成長ペースが鈍化し、特にタイでは外需低迷が内需にも波及し厳しい状況となっております。日本では、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、全体としては、先進国を中心に緩やかな成長基調を維持した状況で推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では消費者心理が高いことから好調な販売を維持しておりますが、中国では景気減速の影響により、自動車市場が低迷しております。また、日本国内ではエコカー減税の基準厳格化による販売不振からは回復に向かっているものの、衝突安全性能や地球環境問題などの社会的ニーズは高まり続けており、業界として対処すべき課題は年々増え続けております。
このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,173百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は589百万円（前年同四半期は926百万円の営業損失）、経常利益は169百万円（前年同四半期は1,143百万円の経常損失）の増収増益となりましたが、減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,591百万円（前年同四半期は1,577百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エコカー減税の基準厳格化による減産の影響などを受け、売上高は前年同四半期を下回りましたが、「丸順構造改革プラン」の着実な推進による製造原価の低減などにより、利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は6,530百万円（前年同四半期比11.7％減）、経常利益は396百万円（前年同四半期は197百万円の経常損失）となりました。
（タイ）
タイにおいては、乗用車をはじめとする国内新車需要の低迷や為替影響等により、売上高は前年同四半期とほぼ同水準であったものの、製造原価低減に対する取り組み推進により損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は4,382百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常損失は640百万円（前年同四半期は736百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、中国自動車業界の失速の影響を受けるも、金型事業を中心に販売が拡大したことに加え、為替影響もあり売上高は増加しましたが、設備費及び労務費などの固定費が増加したことで利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は10,479百万円（前年同四半期比25.4％増）、経常利益は16百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。
（武漢）
武漢においては、広州同様自動車市場の失速の影響を受け、売上高が大幅に減少したほか、設備費及び労務費などの固定費負担が相対的に増加したことで利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,473百万円（前年同四半期比22.9％減）、経常損失は75百万円（前年同四半期は237百万円の経常利益）となりました。
（インディアナ）
インディアナにおいては、主要顧客の増産及び為替等の影響を受け、売上高が増加したほか、品質安定化に伴う検査費用、外注費及び経費などの削減により、利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は11,139百万円（前年同四半期比31.9％増）、経常利益は897百万円（前年同四半期は542百万円の経常損失）となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、中古車販売やサービス部門では収益が底堅く推移するも、エコカー減税の基準厳格化による新車販売の低迷により売上高、利益ともに前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,539百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常損失は0百万円（前年同四半期は4百万円の経常利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は57,040百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,863百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,036百万円増加、受取手形及び売掛金が3,000百万円増加、有形固定資産が4,132百万円減少、投資その他の資産が1,050百万円減少したことが要因であります。
負債総額は49,628百万円となり、前連結会計年度末と比較し、87百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,726百万円増加、その他の流動負債が269百万円増加、長期借入金が3,941百万円減少したことが要因であります。
純資産は7,412百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,951百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,591百万円減少、その他有価証券評価差額金が462百万円減少、非支配株主持分が162百万円減少したことが要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,898百万円の収入（前年同四半期は2,335百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失2,543百万円（前年同四半期は1,094百万円の純損失）、減価償却費4,510百万円（前年同四半期は3,125百万円）のほか、売上債権の増加額3,360百万円（前年同四半期は1,267百万円の減少）、たな卸資産の減少額1,678百万円（前年同四半期は675百万円の減少）及び仕入債務の増加額270百万円（前年同四半期は850百万円の減少）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,157百万円の支出（前年同四半期は6,445百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,149百万円（前年同四半期は6,460百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の収入（前年同四半期は3,447百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金2,062百万円の減少（前年同四半期は3,173百万円の増加）などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であり、セグメント別では丸順14百万円及び広州99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内自動車市場の伸び悩み、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想しております。
このような状況のもと平成27年度、当社グループは「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
第６次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,771,000 | 9,771,000 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,771,000 | 9,771,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月1日～ 平成27年９月30日 |
－ | 9,771,000 | － | 1,037 | － | 935 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 今川 喜章 | 岐阜県大垣市 | 1,020 | 10.44 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１－１号 | 988 | 10.12 |
| 今川 順夫 | 岐阜県大垣市 | 959 | 9.82 |
| 太平洋工業株式会社 | 岐阜県大垣市久徳町100 | 463 | 4.75 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－30 | 371 | 3.80 |
| 今村金属株式会社 | 岐阜県大垣市室村町２丁目146 | 330 | 3.38 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 325 | 3.33 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟) |
300 | 3.07 |
| 有限会社イマガワ | 岐阜県大垣市南頰町４丁目３番地 | 300 | 3.07 |
| 丸順取引先持株会 | 岐阜県大垣市新田町２丁目1234番地 | 274 | 2.81 |
| 計 | ― | 5,333 | 54.59 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,004千株(10.28%)があります。
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,004,900 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,765,400 |
87,654
－
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
－
－
発行済株式総数
9,771,000
－
－
総株主の議決権
－
87,654
－ ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社丸順 |
岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地 | 1,004,900 | － | 1,004,900 | 10.28 |
| 計 | － | 1,004,900 | － | 1,004,900 | 10.28 |
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 | インディアナ・マルジュン社 取締役社長 |
武田 利昭 | 平成27年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名、女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,579 | 4,616 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,178 | 11,178 | |||||||||
| 商品及び製品 | 518 | 609 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,156 | 1,486 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,536 | 1,428 | |||||||||
| その他 | 1,692 | 1,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △94 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,582 | 20,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,235 | 8,189 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,076 | 7,783 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,793 | 8,242 | |||||||||
| 土地 | 2,243 | 2,227 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,742 | 2,868 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,765 | 5,412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,855 | 34,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 209 | 217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,273 | 1,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,256 | 1,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,321 | 36,147 | |||||||||
| 資産合計 | 59,904 | 57,040 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,707 | 8,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,255 | 22,982 | |||||||||
| リース債務 | 894 | 1,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 66 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 4,622 | 4,891 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,588 | 36,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,781 | 8,840 | |||||||||
| リース債務 | 1,609 | 1,486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,070 | 836 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87 | 88 | |||||||||
| その他 | 401 | 1,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,951 | 12,631 | |||||||||
| 負債合計 | 49,540 | 49,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 935 | 935 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,677 | △914 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,023 | 432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 554 | 92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,844 | 3,049 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △171 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,228 | 3,030 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,111 | 3,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,363 | 7,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,904 | 57,040 |
0104020_honbun_0785947002711.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,580 | 35,173 | |||||||||
| 売上原価 | 30,336 | 32,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,243 | 3,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,170 | ※1 2,485 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △926 | 589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 42 | － | |||||||||
| 受取出向料 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 72 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 334 | 428 | |||||||||
| 為替差損 | － | 41 | |||||||||
| その他 | 15 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 489 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,143 | 169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 758 | |||||||||
| その他 | 62 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 770 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※2 616 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※3 2,843 | |||||||||
| その他 | 39 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 3,483 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,094 | △2,543 | |||||||||
| 法人税等 | 557 | 139 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,651 | △2,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △73 | △90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,577 | △2,591 |
0104035_honbun_0785947002711.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,651 | △2,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △759 | 289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △688 | △113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,340 | △2,795 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,054 | △2,789 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △286 | △6 |
0104050_honbun_0785947002711.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,094 | △2,543 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,125 | 4,510 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,843 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 616 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △0 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加) | △89 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △232 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 334 | 428 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △26 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △758 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,267 | △3,360 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 675 | 1,678 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △850 | 270 | |||||||||
| その他 | △140 | 195 | |||||||||
| 小計 | 3,151 | 3,682 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △329 | △450 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △539 | △28 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 34 | 1 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,335 | 2,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,460 | △3,149 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,013 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41 | △27 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,445 | △2,157 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △19 | 834 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,998 | 96 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,825 | △2,159 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の増加による収入 | 565 | 473 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △254 | △452 | |||||||||
| その他 | － | 1,458 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,447 | 252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △70 | 43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △733 | 1,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,486 | 3,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,753 | ※1 4,616 |
0104100_honbun_0785947002711.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 運搬費 | 201 | 百万円 | 425 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 708 | 710 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 50 | 19 | ||
| 退職給付費用 | 36 | 31 |
※２ 事業構造改善費用について
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
退職者への特別加算金319百万円及びインデイアナ・マルジュン社撤退関連費用158百万円、その他コンサル費用等138百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
※３ 減損損失について
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| (百万円) | |||
| アメリカ合衆国インディアナ州ウィンチェスター市 | 売却予定資産 | 機械装置、建物及び土地等 | 2,843 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,753 | 百万円 | 4,616 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,753 | 百万円 | 4,616 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 17 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0785947002711.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,271 | 4,184 | 8,030 | 3,039 | 8,446 | 1,607 | 31,580 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,126 | 29 | 327 | 167 | 0 | 3 | 1,654 | |
| 計 | 7,397 | 4,213 | 8,357 | 3,207 | 8,446 | 1,611 | 33,235 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △197 | △736 | 407 | 237 | △542 | 4 | △827 |
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常損失(△) |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,715 | 4,339 | 10,064 | 2,378 | 11,139 | 1,536 | 35,173 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
814 | 43 | 414 | 95 | - | 3 | 1,372 | |
| 計 | 6,530 | 4,382 | 10,479 | 2,473 | 11,139 | 1,539 | 36,545 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 396 | △640 | 16 | △75 | 897 | △0 | 593 |
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インディアナ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる機械装置、建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,843百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △180円01銭 | △295円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,577 | △2,591 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,577 | △2,591 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,766 | 8,766 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0785947002711.htm
該当事項はありません。
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