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JAPAN POST BANK Co.,Ltd.
Quarterly Report • Nov 27, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 長門 正貢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3504-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 向井 理希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-9636 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 向井 理希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3177571820株式会社ゆうちょ銀行Japan Post Bank Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsebnk2015-04-012015-09-30HY2016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE31775-0002015-11-27E31775-0002013-04-012014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31775-0002015-09-30E31775-0002015-04-012015-09-30E31775-0002015-03-31jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-03-31jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-03-31jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-03-31jppfs_cor:TreasuryStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-03-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-03-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-03-31jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-03-31jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:TreasuryStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:TreasuryStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-09-30jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0858647002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。 #### 当行の当中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第10期中 | 第８期 | 第９期 | |
| 決算年月 | 平成27年９月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 987,155 | 2,076,397 | 2,078,179 |
| 経常利益 | 百万円 | 251,695 | 565,095 | 569,489 |
| 中間純利益 | 百万円 | 171,587 | － | － |
| 当期純利益 | 百万円 | － | 354,664 | 369,434 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益(△は投資損失) |
百万円 | 28 | △11 | 119 |
| 資本金 | 百万円 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 4,500,000 | 150,000 | 150,000 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,207,805 | 11,464,524 | 11,630,212 |
| 総資産額 | 百万円 | 207,232,518 | 202,512,882 | 208,179,309 |
| 貯金残高 | 百万円 | 177,131,058 | 176,612,780 | 177,710,776 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 2,617,649 | 3,076,325 | 2,783,985 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 149,801,138 | 166,057,886 | 156,169,792 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,989.16 | 2,547.67 | 3,101.82 |
| １株当たり中間純利益金額 | 円 | 45.76 | － | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | 78.81 | 89.58 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益金額 |
円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
円 | － | － | － |
| １株当たり配当額 | 円 | － | 626.58 | 1,477.95 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.40 | 5.66 | 5.58 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 | 1,470,018 | 3,974,054 | 2,849,061 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 | 4,827,278 | 6,406,457 | 12,291,787 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 | △184,717 | △93,487 | △1,393,986 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
百万円 | 38,708,850 | 18,848,622 | 32,596,050 |
| 従業員数 [外、平均臨時従業員数] |
人 | 13,215 [5,312] |
12,963 [5,699] |
12,889 [5,523] |
(注) １．当行は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
４．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、当行は平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。
７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数は、［ ］内に年間(中間会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
８．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期及び第９期の中間会計期間を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
0102010_honbun_0858647002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成27年９月10日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第２四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、米国経済の堅調な成長が継続し、欧州経済も緩やかな回復を維持する中、中国経済は減速懸念が高まりました。わが国経済は、４－６月期に３四半期ぶりのマイナス成長となった後、足踏み状態となりました。
金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、世界的な金利上昇局面の中、平成27年６月中旬に0.5％台半ばまで上昇した後、中国発の世界的な株安の流れを受け、９月下旬には0.3％台前半まで低下しました。
為替市場は、米国の景気回復期待・利上げ観測が強まるとともに対ドルで円安基調が加速し、平成27年６月上旬には13年ぶりの水準である125円に達した後、中国経済急減速への警戒感を背景としたリスク回避の展開から円高が進行、８月下旬以降は120円を挟んだ動きとなりました。対ユーロでは、ユーロ圏のデフレ懸念後退やドル高に連れ、６月上旬には141円までの円安となった後、対ドルでの円高傾向に伴い、概ね130円台後半で推移しました。
日経平均株価は、国内景気や企業業績の改善期待から上昇基調が継続し、平成27年６月下旬には平成12年４月のＩＴバブル期の高値を超え、21,000円近くまで上昇した後、上海株式市場の下落に端を発する世界的な株価下落の影響を受け８月中旬以降大幅に反落し、９月には17,000円を割る場面もみられました。
(事業の成果)
損益の状況については、当第２四半期累計期間の経常収益は9,871億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に8,818億円となりました。また、役務取引等収益は631億円となりました。
一方、経常費用は7,354億円となりました。このうち、資金調達費用は1,870億円、営業経費は5,305億円となりました。
以上により、経常利益は2,516億円となり、中間純利益は1,715億円となりました。
財産の状況については、当第２四半期会計期間末における総資産は207兆2,325億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は149兆8,011億円、貸出金は２兆6,176億円となりました。貯金残高は177兆1,310億円(未払利子を含む貯金残高は178兆5,001億円)となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金(旧日本郵政公社において平成19年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金)は20兆3,797億円です。
株主資本が前事業年度末に比べ131億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ4,092億円減少し、純資産は11兆2,078億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆9,554億円となりました。
① 国内・国際別収支
当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社（以下「海外子会社」）を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ（ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む）、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は5,364億円、役務取引等収支は465億円、その他業務収支は23億円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は1,629億円、役務取引等収支は３億円、その他業務収支は107億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は6,994億円、役務取引等収支は469億円、その他業務収支は131億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 当第２四半期累計期間 | 536,493 | 162,936 | － | 699,430 |
| うち資金運用収益 | 当第２四半期累計期間 | 675,316 | 263,135 | 56,579 | 881,872 |
| うち資金調達費用 | 当第２四半期累計期間 | 138,823 | 100,198 | 56,579 | 182,442 |
| 役務取引等収支 | 当第２四半期累計期間 | 46,587 | 363 | － | 46,950 |
| うち役務取引等収益 | 当第２四半期累計期間 | 62,732 | 394 | － | 63,127 |
| うち役務取引等費用 | 当第２四半期累計期間 | 16,145 | 30 | － | 16,176 |
| その他業務収支 | 当第２四半期累計期間 | 2,366 | 10,748 | － | 13,115 |
| うちその他業務収益 | 当第２四半期累計期間 | 3,047 | 11,045 | － | 14,093 |
| うちその他業務費用 | 当第２四半期累計期間 | 680 | 296 | － | 977 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用4,561百万円を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・国際別役務取引の状況
当第２四半期累計期間の役務取引等収益は631億円、役務取引等費用は161億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 当第２四半期累計期間 | 62,732 | 394 | － | 63,127 |
| うち預金・貸出業務 | 当第２四半期累計期間 | 17,285 | － | － | 17,285 |
| うち為替業務 | 当第２四半期累計期間 | 31,387 | 353 | － | 31,740 |
| うち代理業務 | 当第２四半期累計期間 | 1,292 | － | － | 1,292 |
| 役務取引等費用 | 当第２四半期累計期間 | 16,145 | 30 | － | 16,176 |
| うち為替業務 | 当第２四半期累計期間 | 1,782 | 7 | － | 1,789 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
③ 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 当第２四半期会計期間 | 177,131,058 | － | － | 177,131,058 |
| 流動性預金 | 当第２四半期会計期間 | 61,567,367 | － | － | 61,567,367 |
| うち振替貯金 | 当第２四半期会計期間 | 12,200,220 | － | － | 12,200,220 |
| うち通常貯金等 | 当第２四半期会計期間 | 48,975,752 | － | － | 48,975,752 |
| うち貯蓄貯金 | 当第２四半期会計期間 | 391,394 | － | － | 391,394 |
| 定期性預金 | 当第２四半期会計期間 | 115,368,083 | － | － | 115,368,083 |
| うち定期貯金 | 当第２四半期会計期間 | 12,453,319 | － | － | 12,453,319 |
| うち定額貯金等 | 当第２四半期会計期間 | 102,913,436 | － | － | 102,913,436 |
| その他の預金 | 当第２四半期会計期間 | 195,607 | － | － | 195,607 |
| 譲渡性預金 | 当第２四半期会計期間 | － | － | － | － |
| 総合計 | 当第２四半期会計期間 | 177,131,058 | － | － | 177,131,058 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金（教育積立郵便貯金相当）
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
④ 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 当第２四半期会計期間 | |
| 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,614,349 | 100.00 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － |
| 製造業 | 51,824 | 1.98 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 87,426 | 3.34 |
| 卸売業、小売業 | － | － |
| 金融・保険業 | 1,645,166 | 62.92 |
| 建設業、不動産業 | 2,000 | 0.07 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 8,601 | 0.32 |
| 国、地方公共団体 | 610,234 | 23.34 |
| その他 | 209,096 | 7.99 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 3,300 | 100.00 |
| 政府等 | － | － |
| 金融機関 | － | － |
| その他 | 3,300 | 100.00 |
| 合計 | 2,617,649 | ― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は1,353,671百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、資産の運用・調達等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が１兆4,700億円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が４兆8,272億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が△1,847億円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、38兆7,088億円となりました。
(3) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
（平成27年９月30日現在）
| 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (注１) (百万円) |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 営業店 | － | 更改 | ＡＴＭ （平成29～30年度） |
14,944 | － | 自己資金 | － | 平成31年 ３月 |
| － | － | 更改 | 事務センターシステム | 11,940 | － | 自己資金 | 平成27年 ７月 |
平成29年 ９月 |
(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(参考)
１．ポートフォリオの概要
当行は、ＡＬＭ(資産・負債総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
ベース・ポートフォリオ(以下「ＢＰ」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図る当行全体の基盤ポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(ＢＰ調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(ＢＰ運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。ＢＰの運用戦略の特徴は、主に個人貯金で構成される安定的な顧客性調達の割合が大きいという調達構造を受けて、満期保有目的の債券を大きな割合で保有していることです。
サテライト・ポートフォリオ(以下「ＳＰ」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてＢＰからの内部取引(管理会計上、ＡＬＭ部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、貸出金、金銭の信託等に運用しております。ＳＰでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資し、市場動向を踏まえ米欧等の適格公社債等への投資を、民営化した平成19年度末の約４兆円から平成27年９月末の約56兆円まで増加させてきました。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円)
| 平成26年 ９月末 |
平成27年 ９月末 |
平成26年 ３月末 |
平成27年 ３月末 |
|
| ベース・ポートフォリオ | ||||
| 短期資産 | 296,958 | 413,645 | 215,307 | 353,427 |
| 国債・政府保証債 | 1,218,848 | 982,663 | 1,329,581 | 1,125,571 |
| 貸出金 | 18,346 | 15,596 | 19,727 | 16,905 |
| 合計 | 1,534,152 | 1,411,905 | 1,564,615 | 1,495,904 |
| サテライト・ポートフォリオ | ||||
| 地方債 | 56,393 | 54,891 | 55,503 | 55,251 |
| 社債等 | 61,250 | 63,388 | 59,357 | 62,326 |
| 外国証券(注) | 272,056 | 409,930 | 227,313 | 329,478 |
| 貸出金 | 10,659 | 10,580 | 11,036 | 10,934 |
| 金銭の信託等 | 18,555 | 22,086 | 16,094 | 22,729 |
| 合計 | 418,915 | 560,877 | 369,304 | 480,720 |
(注) 外国証券は買入金銭債権を含んでおります。
２．ポートフォリオ別平残・損益の概要 (単位：平残／兆円、損益／億円)
| 平成26年度 中間会計期間 |
平成27年度 中間会計期間 |
平成25年度 | 平成26年度 | |||||||
| 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | |||
| ポートフォリオ全体(ＢＰ＋ＳＰ) | 193.1 | 2,711 | 196.2 | 2,493 | 190.5 | 5,731 | 194.2 | 5,599 | ||
| ベース・ポートフォリオ(ＢＰ) | 153.7 | 724 | 144.1 | 102 | 156.7 | 2,897 | 151.7 | 947 | ||
| ＢＰ(顧客性調達・営業) | △1,083 | △1,133 | △1,203 | △2,224 | ||||||
| ＢＰ運用等 | 1,807 | 1,236 | 4,100 | 3,172 | ||||||
| サテライト・ポートフォリオ(ＳＰ) | 39.4 | 1,987 | 52.0 | 2,391 | 33.7 | 2,834 | 42.4 | 4,651 |
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益＝資金収支等(資金運用収益－資金調達費用＋その他業務収益－その他業務費用＋金銭の信託運用益－金銭の信託運用損＋株式等売却益－株式等売却損－株式等償却)＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、ＢＰ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、ＳＰには、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはＢＰ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益の平成27年度中間会計期間までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利レベルへの低下を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。
(なお、今後、更に運用の多様化が進んだ場合等には、現在の上記ポートフォリオによるＡＬＭの枠組みを見直す可能性があります。)
(参考)
１．損益の概要
| 当中間会計期間 (百万円) |
|
| 業務粗利益 | 759,496 |
| 経費（除く臨時処理分） | 531,684 |
| 人件費 | 62,245 |
| 物件費 | 431,893 |
| 税金 | 37,544 |
| 業務純益（一般貸倒引当金繰入前) | 227,812 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △37 |
| 業務純益 | 227,849 |
| うち債券関係損益 | 5,332 |
| 臨時損益 | 23,845 |
| 株式等関係損益 | 1,131 |
| 金銭の信託運用損益 | 23,890 |
| 不良債権処理額 | 43 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 43 |
| 貸倒引当金戻入益 | － |
| 償却債権取立益 | 21 |
| その他臨時損益 | △1,154 |
| 経常利益 | 251,695 |
| 特別損益 | △767 |
| うち固定資産処分損益 | △767 |
| 税引前中間純利益 | 250,927 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,539 |
| 法人税等調整額 | △5,198 |
| 法人税等合計 | 79,340 |
| 中間純利益 | 171,587 |
(注) １．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
２．利鞘（全店）
| 当中間会計期間 (％) |
||
| (1) 資金運用利回 | ① | 0.87 |
| (イ)貸出金利回 | 0.96 | |
| (ロ)有価証券利回 | 1.09 | |
| (2) 資金調達原価 | ② | 0.75 |
| (イ)貯金等利回 | 0.13 | |
| (ロ)外部負債利回 | 1.24 | |
| (3) 総資金利鞘 | ①－② | 0.12 |
(注) １．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
２．「外部負債」＝コールマネー＋借用金
３．計数は年率換算しております。
３．ＲＯＥ
| 当中間会計期間 (％) |
|
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 3.97 |
| 業務純益ベース | 3.97 |
| 中間純利益ベース | 2.99 |
| (注) | １．ＲＯＥ＝ | 業務純益（又は中間純利益） | × | 100 |
| ［(期首純資産＋期末純資産)／２］ | ||||
| ２. 計数は年率換算しております。 |
４．預金・貸出金の状況
(1) 預金・貸出金の残高
| 当中間会計期間 (百万円) |
|
| 貯金（末残） | 177,131,058 |
| 貯金（平残） | 177,712,386 |
| 貸出金（末残） | 2,617,649 |
| 貸出金（平残） | 2,731,047 |
(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(2) 個人・法人別預金残高（国内）
| 当中間会計期間 (百万円) |
|
| 個人 | 152,928,974 |
| 法人 | 3,822,342 |
| 計 | 156,751,316 |
(注) １. 特別貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金)は除いております。特別貯金の残高は20,379,741百万円であります。
２．別段貯金及び普通為替・定額小為替はすべて法人に含まれております。
(3) 消費者ローン残高
| 当中間会計期間 (百万円) |
|
| 住宅ローン残高 | － |
| その他ローン残高 | 209,096 |
| 計 | 209,096 |
(注) その他ローン残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。
(4) 個人・中小企業等貸出金
| 当中間会計期間 | ||
| 個人・中小企業等貸出金残高 ① | 百万円 | 209,096 |
| 総貸出金残高 ② | 百万円 | 2,617,649 |
| 個人・中小企業等貸出金比率 ①／② | ％ | 7.98 |
| 個人・中小企業等貸出先件数 ③ | 件 | 1,769,794 |
| 総貸出先件数 ④ | 件 | 1,769,915 |
| 個人・中小企業等貸出先件数比率 ③／④ | ％ | 99.99 |
(注) １．個人・中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社又は個人であります。
２．個人・中小企業等貸出金残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。
５．債務の保証（支払承諾）の状況
○ 支払承諾の残高内訳
| 種類 | 当中間会計期間 | |
| 口数(件) | 金額(百万円) | |
| 保証 | 3 | 95,000 |
| 計 | 3 | 95,000 |
（参考）
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％)
| 平成27年９月30日 | |
| １．自己資本比率(２／３) | 30.45 |
| ２．単体における自己資本の額 | 84,459 |
| ３．リスク・アセット等の額 | 277,331 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 11,093 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
（参考）
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)等について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成27年９月30日 |
| 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － |
| 危険債権 | 0 |
| 要管理債権 | － |
| 正常債権 | 27,321 |
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
(注) 平成27年11月４日に、当行株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年８月１日(注) | 4,350,000,000 | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 4,296,285 |
(注) 平成27年８月１日に実施した、普通株式１株につき30株の割合で行った株式分割によるものであります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本郵政株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | 3,749,475,000 | 83.32 |
| 計 | ― | 3,749,475,000 | 83.32 |
(注) 当行は自己株式として750,525,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.67％）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式) | 普通株式 750,525,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,749,475,000 |
37,494,750 | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,494,750 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号 |
750,525,000 | ― | 750,525,000 | 16.67 |
| 計 | ― | 750,525,000 | ― | 750,525,000 | 16.67 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0858647002710.htm
第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)の中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
４．当行は、子会社を有していないことから、中間連結財務諸表を作成しておりません。
５．当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
0105310_honbun_0858647002710.htm
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 33,301,050 | 39,378,850 | |||||||||
| コールローン | 1,961,526 | 1,830,314 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,374,084 | 8,058,744 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 122,032 | 124,725 | |||||||||
| 商品有価証券 | 104 | 173 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,491,637 | 3,479,636 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,2,6 156,169,792 | ※1,2,6 149,801,138 | |||||||||
| 貸出金 | ※3,4,5,7 2,783,985 | ※3,4,5,7 2,617,649 | |||||||||
| 外国為替 | 49,332 | 16,118 | |||||||||
| その他資産 | 1,603,912 | 1,601,414 | |||||||||
| その他の資産 | ※6 1,603,912 | ※6 1,601,414 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※8 179,933 | ※8 184,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,971 | 45,251 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 95,000 | 95,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,055 | △1,051 | |||||||||
| 資産の部合計 | 208,179,309 | 207,232,518 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※6,10 177,710,776 | ※6,10 177,131,058 | |||||||||
| コールマネー | － | 46,267 | |||||||||
| 売現先勘定 | ※6 － | ※6 442,552 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※6 13,570,198 | ※6 14,146,436 | |||||||||
| 外国為替 | 266 | 346 | |||||||||
| その他負債 | 3,576,119 | 2,769,908 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,121 | 28,339 | |||||||||
| 資産除去債務 | 368 | 397 | |||||||||
| その他の負債 | 3,540,629 | 2,741,171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,581 | 7,268 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 150,466 | 151,511 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,440,688 | 1,234,363 | |||||||||
| 支払承諾 | ※6 95,000 | ※6 95,000 | |||||||||
| 負債の部合計 | 196,549,097 | 196,024,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,296,285 | 4,296,285 | |||||||||
| 資本準備金 | 4,296,285 | 4,296,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,968,617 | 1,955,487 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 1,968,617 | 1,955,487 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,968,617 | 1,955,487 | |||||||||
| 自己株式 | △1,299,999 | △1,299,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,464,904 | 8,451,773 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,824,643 | 3,391,783 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △659,335 | △635,751 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,165,307 | 2,756,031 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 11,630,212 | 11,207,805 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 208,179,309 | 207,232,518 |
0105320_honbun_0858647002710.htm
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 987,155 | |||||||||
| 資金運用収益 | 881,872 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 13,224 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 844,957 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 63,127 | |||||||||
| その他業務収益 | 14,093 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 28,062 | |||||||||
| 経常費用 | 735,459 | |||||||||
| 資金調達費用 | 187,003 | |||||||||
| （うち貯金利息） | ※4 118,218 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 16,176 | |||||||||
| その他業務費用 | 977 | |||||||||
| 営業経費 | ※2,3 530,592 | |||||||||
| その他経常費用 | 710 | |||||||||
| 経常利益 | 251,695 | |||||||||
| 特別損失 | 767 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 767 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 250,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,198 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,340 | |||||||||
| 中間純利益 | 171,587 |
0105330_honbun_0858647002710.htm
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,500,000 | 4,296,285 | 1,968,617 | △1,299,999 | 8,464,904 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,500,000 | 4,296,285 | 1,968,617 | △1,299,999 | 8,464,904 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △184,717 | △184,717 | |||
| 中間純利益 | 171,587 | 171,587 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △13,130 | － | △13,130 |
| 当中間期末残高 | 3,500,000 | 4,296,285 | 1,955,487 | △1,299,999 | 8,451,773 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 |
||
| 当期首残高 | 3,824,643 | △659,335 | 3,165,307 | 11,630,212 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,824,643 | △659,335 | 3,165,307 | 11,630,212 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △184,717 | |||
| 中間純利益 | 171,587 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △432,860 | 23,584 | △409,275 | △409,275 |
| 当中間期変動額合計 | △432,860 | 23,584 | △409,275 | △422,406 |
| 当中間期末残高 | 3,391,783 | △635,751 | 2,756,031 | 11,207,805 |
0105340_honbun_0858647002710.htm
(4) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 250,927 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,046 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減（△） | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,687 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,044 | |||||||||
| 資金運用収益 | △881,872 | |||||||||
| 資金調達費用 | 187,003 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△） | △6,464 | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △23,890 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △47,838 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 767 | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | 165,634 | |||||||||
| 貯金の純増減（△） | △579,718 | |||||||||
| 譲渡性預け金の純増（△）減 | 35,000 | |||||||||
| コールローン等の純増（△）減 | 128,393 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 | 315,340 | |||||||||
| コールマネー等の純増減（△） | 488,820 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 576,237 | |||||||||
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | 33,214 | |||||||||
| 外国為替（負債）の純増減（△） | 80 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 937,837 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △111,014 | |||||||||
| その他 | 66,329 | |||||||||
| 小計 | 1,555,563 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,470,018 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △14,682,342 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 4,745,136 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 14,906,666 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △150,000 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 39,260 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,965 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,892 | |||||||||
| その他 | 405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,827,278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △184,717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △184,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,112,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,596,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 38,708,850 |
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については中間決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理 |
| 数理計算上の差異 | ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理 |
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
８．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
10．連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。なお、当行は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社ではなくなるため、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税グループから離脱する予定であります。
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 株式 | 935 | 百万円 | 935 | 百万円 |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 301,181 | 百万円 | 300,780 | 百万円 |
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 当中間会計期間末(前事業年度末)に 当該処分をせずに所有している有価 証券 |
8,377,060 | 百万円 | 8,059,926 | 百万円 |
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 延滞債権額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 合計額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 34,123,289 | 百万円 | 33,536,112 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 貯金 | 22,088,270 | 百万円 | 20,395,494 | 百万円 |
| 売現先勘定 | － | 百万円 | 442,552 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 13,570,198 | 百万円 | 14,146,436 | 百万円 |
| 支払承諾 | 95,000 | 百万円 | 95,000 | 百万円 |
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 有価証券 | 4,907,935 | 百万円 | 4,956,209 | 百万円 |
また、その他の資産には、保証金及び差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 保証金 | 1,523 | 百万円 | 2,515 | 百万円 |
| 差入証拠金 | － | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 減価償却累計額 | 156,157 | 百万円 | 146,129 | 百万円 |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| １年内 | 3,928 | 百万円 | 3,445 | 百万円 |
| １年超 | 3,439 | 百万円 | 1,936 | 百万円 |
（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 金銭の信託運用益 | 23,890 | 百万円 |
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 日本郵便株式会社の銀行代理業務に 係る委託手数料 |
308,121 | 百万円 |
| 預金保険料 | 32,232 | 百万円 |
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 有形固定資産 | 10,116 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 7,930 | 百万円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当事業年度 期首株式数 |
当中間会計期間 増加株式数 |
当中間会計期間 減少株式数 |
当中間会計 期間末株式数 |
摘要 | ||
| 発行済株式 | ||||||
| 普通株式 | 150,000 | 4,350,000 | － | 4,500,000 | (注)１,２ | |
| 自己株式 | ||||||
| 普通株式 | 25,017 | 725,507 | － | 750,525 | (注)１,３ |
（注）１．当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加4,350,000千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加725,507千株は、株式分割によるものであります。 ２．配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 184,717 | 1,477.95 | 平成27年 ３月31日 |
平成27年 ５月12日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 現金預け金勘定 | 39,378,850 | 百万円 |
| 譲渡性預け金 | △670,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,708,850 | 百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| １年内 | 422 | 415 |
| １年超 | 2,104 | 1,848 |
| 合計 | 2,526 | 2,264 |
(貸手側)
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| １年内 | 20 | 20 |
| １年超 | 61 | 50 |
| 合計 | 81 | 71 |
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 33,301,050 | 33,301,050 | － |
| (2) コールローン | 1,961,526 | 1,961,526 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 8,374,084 | 8,374,084 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 122,032 | 122,032 | － |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 104 | 104 | － |
| (6) 金銭の信託 | 3,491,637 | 3,491,637 | － |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 66,474,578 | 68,695,383 | 2,220,804 |
| その他有価証券 | 89,694,278 | 89,694,278 | － |
| (8) 貸出金 | 2,783,985 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △122 | ||
| 2,783,863 | 2,862,727 | 78,864 | |
| 資産計 | 206,203,156 | 208,502,825 | 2,299,668 |
| (1) 貯金 | 177,710,776 | 178,233,509 | 522,733 |
| (2) コールマネー | － | － | － |
| (3) 売現先勘定 | － | － | － |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 13,570,198 | 13,570,198 | － |
| 負債計 | 191,280,975 | 191,803,708 | 522,733 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 501 | 501 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (967,220) | (967,220) | － |
| デリバティブ取引計 | (966,719) | (966,719) | － |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
| 中間貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 39,378,850 | 39,378,850 | － |
| (2) コールローン | 1,830,314 | 1,830,314 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 8,058,744 | 8,058,744 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 124,725 | 124,725 | － |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 173 | 173 | － |
| (6) 金銭の信託 | 3,479,636 | 3,479,636 | － |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 59,154,258 | 61,184,221 | 2,029,963 |
| その他有価証券 | 90,645,944 | 90,645,944 | － |
| (8) 貸出金 | 2,617,649 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △107 | ||
| 2,617,542 | 2,686,646 | 69,104 | |
| 資産計 | 205,290,189 | 207,389,257 | 2,099,067 |
| (1) 貯金 | 177,131,058 | 177,573,232 | 442,173 |
| (2) コールマネー | 46,267 | 46,267 | － |
| (3) 売現先勘定 | 442,552 | 442,552 | － |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 14,146,436 | 14,146,436 | － |
| 負債計 | 191,766,315 | 192,208,489 | 442,173 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 150 | 150 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (928,556) | (928,556) | － |
| デリバティブ取引計 | (928,406) | (928,406) | － |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)であり、割引現在価値により時価を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
| 関連会社株式(非上場) | 935 | 935 |
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 60,906,077 | 62,974,374 | 2,068,297 |
| 地方債 | 744,647 | 757,388 | 12,740 | |
| 社債 | 4,322,636 | 4,457,149 | 134,512 | |
| その他 | 136,597 | 189,458 | 52,860 | |
| うち外国債券 | 136,597 | 189,458 | 52,860 | |
| 小計 | 66,109,959 | 68,378,371 | 2,268,411 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 364,619 | 364,584 | △34 | |
| その他 | － | － | － | |
| うち外国債券 | － | － | － | |
| 小計 | 364,619 | 364,584 | △34 | |
| 合計 | 66,474,578 | 68,742,956 | 2,268,377 |
当中間会計期間(平成27年９月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 54,363,432 | 56,260,785 | 1,897,352 |
| 地方債 | 468,748 | 476,661 | 7,912 | |
| 社債 | 4,100,412 | 4,220,988 | 120,575 | |
| その他 | 114,779 | 163,851 | 49,072 | |
| うち外国債券 | 114,779 | 163,851 | 49,072 | |
| 小計 | 59,047,372 | 61,122,286 | 2,074,914 | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 106,886 | 106,880 | △6 | |
| その他 | － | － | － | |
| うち外国債券 | － | － | － | |
| 小計 | 106,886 | 106,880 | △6 | |
| 合計 | 59,154,258 | 61,229,166 | 2,074,907 |
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は前事業年度末及び当中間会計期間末において、該当ありません。
関連会社株式(前事業年度末935百万円、当中間会計期間末935百万円)については、すべて非上場であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額（注）１ (百万円) |
|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 52,716,400 | 51,072,342 | 1,644,058 |
| 国債 | 42,770,872 | 41,387,059 | 1,383,812 | |
| 地方債 | 4,496,637 | 4,377,102 | 119,535 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 5,448,890 | 5,308,180 | 140,710 | |
| その他 | 30,315,529 | 26,833,415 | 3,482,114 | |
| うち外国債券 | 17,257,138 | 14,067,503 | 3,189,634 | |
| うち投資信託（注）２ | 12,953,121 | 12,682,650 | 270,471 | |
| 小計 | 83,031,930 | 77,905,757 | 5,126,172 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 4,220,819 | 4,225,819 | △5,000 |
| 国債 | 3,090,097 | 3,091,876 | △1,778 | |
| 地方債 | 283,831 | 284,395 | △563 | |
| 短期社債 | 226,986 | 226,986 | － | |
| 社債 | 619,903 | 622,560 | △2,657 | |
| その他 | 3,268,561 | 3,313,172 | △44,610 | |
| うち外国債券 | 1,423,970 | 1,462,769 | △38,799 | |
| うち投資信託（注）２ | 1,014,595 | 1,020,159 | △5,564 | |
| 小計 | 7,489,380 | 7,538,991 | △49,610 | |
| 合計 | 90,521,311 | 85,444,748 | 5,076,562 |
（注）１．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は591,487百万円（収益）であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額（注）１ (百万円) |
|
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 48,140,622 | 46,478,756 | 1,661,865 |
| 国債 | 37,772,135 | 36,359,093 | 1,413,041 | |
| 地方債 | 4,779,425 | 4,662,979 | 116,446 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 5,589,061 | 5,456,683 | 132,377 | |
| その他 | 23,147,196 | 19,978,983 | 3,168,212 | |
| うち外国債券 | 17,620,853 | 14,585,863 | 3,034,990 | |
| うち投資信託（注）２ | 5,474,927 | 5,342,630 | 132,297 | |
| 小計 | 71,287,819 | 66,457,740 | 4,830,078 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 1,681,189 | 1,683,076 | △1,886 |
| 国債 | 638,048 | 638,217 | △169 | |
| 地方債 | 241,020 | 241,596 | △576 | |
| 短期社債 | 218,978 | 218,978 | － | |
| 社債 | 583,142 | 584,284 | △1,141 | |
| その他 | 18,471,661 | 18,834,385 | △362,724 | |
| うち外国債券 | 2,556,263 | 2,647,703 | △91,440 | |
| うち投資信託（注）２ | 15,124,065 | 15,394,968 | △270,903 | |
| 小計 | 20,152,850 | 20,517,461 | △364,610 | |
| 合計 | 91,440,669 | 86,975,202 | 4,465,467 |
（注）１．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は480,427百万円（収益）であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
４．減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 （金銭の信託関係）
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 3,491,637 | 2,320,742 | 1,170,895 | 1,173,132 | △2,237 |
(注) １. 貸借対照表計上額は、株式については、当決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、当決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
| 中間貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 3,479,636 | 2,455,036 | 1,024,600 | 1,030,543 | △5,942 |
(注) １. 中間貸借対照表計上額は、株式については、当中間決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、当中間決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、549百万円であります。
当中間会計期間における減損処理額は、820百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 （その他有価証券評価差額金）
中間貸借対照表(貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 5,655,970 |
| その他有価証券 | 4,485,074 |
| その他の金銭の信託 | 1,170,895 |
| (△)繰延税金負債 | △1,831,326 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,824,643 |
（注）その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は591,487百万円(収益)であります。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 5,009,640 |
| その他有価証券 | 3,985,040 |
| その他の金銭の信託 | 1,024,600 |
| (△)繰延税金負債 | △1,617,857 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,391,783 |
（注）その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は480,427百万円(収益)であります。 （デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 7,230 | － | △16 | △16 | |
| 買建 | 120,192 | － | 517 | 517 | |
| 合計 | ― | ― | 501 | 501 |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 77,800 | － | 63 | 63 | |
| 買建 | 129,268 | － | 86 | 86 | |
| 合計 | ― | ― | 150 | 150 |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 |
種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 |
金利スワップ | その他有価証券 (国債、外国証 券) |
|||
| 受取変動・支払固定 | 2,940,067 | 2,940,067 | △295,168 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | △295,168 |
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
| ヘッジ会計 の方法 |
種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 |
金利スワップ | その他有価証券 (国債、外国証 券) |
|||
| 受取変動・支払固定 | 2,951,148 | 2,951,148 | △306,540 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | △306,540 |
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 |
種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 |
通貨スワップ | その他有価証券 (外国証券) |
2,913,732 | 2,118,969 | △676,266 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 153,648 | 80,937 | △49,456 | ||
| 買建 | 3,572 | － | 43 | ||
| ヘッジ対象に 係る損益を認 識する方法 |
為替予約 | その他有価証券 (外国証券) |
|||
| 売建 | 1,553,307 | － | 53,627 | ||
| 為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ | 満期保有目的の 債券(外国証券) |
59,220 | 59,220 | (注)３ |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 82,388 | 39,121 | |||
| 合計 | ― | ― | ― | △672,051 |
(注) １．主として繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
| ヘッジ会計 の方法 |
種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 |
通貨スワップ | その他有価証券 (外国証券) |
3,435,577 | 2,677,178 | △637,081 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 124,113 | 64,134 | △43,770 | ||
| 買建 | 21,414 | － | 29 | ||
| ヘッジ対象に 係る損益を認 識する方法 |
為替予約 | その他有価証券 (外国証券) |
|||
| 売建 | 2,403,939 | － | 58,806 | ||
| 為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ | 満期保有目的の 債券(外国証券) |
59,220 | 59,220 | (注)３ |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 58,874 | 19,492 | |||
| 合計 | ― | ― | ― | △622,016 |
(注) １．主として繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
該当ありません。 （ストック・オプション等関係）
当中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当ありません。 （持分法損益等）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 935 | 百万円 | 935 | 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,031 | 百万円 | 1,060 | 百万円 |
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 持分法を適用した場合の投資利益 の金額 |
28 | 百万円 |
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．サービスごとの情報
当行は、有価証券投資業務の経常収益が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。 （１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| １株当たり純資産額 | 3,101円82銭 | 2,989円16銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 11,630,212 | 11,207,805 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 11,630,212 | 11,207,805 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 | 3,749,475 | 3,749,475 |
（注）当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| １株当たり中間純利益金額 | 45円76銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益 | 百万円 | 171,587 |
| 普通株式に係る中間純利益 | 百万円 | 171,587 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,749,475 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
２．当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0858647002710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。