DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 2, 2015

 第２四半期報告書_20151201183541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年12月２日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成27年７月21日　至　平成27年10月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-21 2015-10-20 Q2 2016-04-20 2014-04-21 2014-10-20 2015-04-20 1 false false false E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-07-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2014-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2014-07-21 2014-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2014-04-21 2014-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2014-04-21 2015-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2014-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05070-000 2015-10-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05070-000 2014-04-21 2014-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2014-04-21 2014-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2014-04-21 2014-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2014-04-21 2014-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2015-12-02 E05070-000 2015-10-20 E05070-000 2015-04-21 2015-10-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151201183541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期累計期間	第42期 第２四半期累計期間	第41期
会計期間		自 平成26年４月21日 至 平成26年10月20日	自 平成27年４月21日 至 平成27年10月20日	自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日
売上高	（千円）	3,752,194	3,874,986	7,751,993
経常利益	（千円）	413,998	351,497	895,990
四半期（当期）純利益	（千円）	248,295	212,698	565,850
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	6,783,808	7,001,898	7,131,468
総資産額	（千円）	8,805,770	8,917,246	9,107,093
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.82	28.11	74.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	13	13	28
自己資本比率	（％）	77.0	78.5	78.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,649	145,739	279,358
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△325,405	△30,979	△342,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△266,602	△70,554	△421,787
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,681,435	1,829,090	1,784,884

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月21日 至 平成26年10月20日	自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.50	19.83

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．第41期の１株当たり配当額28円は、設立40周年記念配当２円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復傾向が続きながらも、個人消費については、依然として鈍い動きとなりました。

当社に関連の深い住宅業界におきましては、住宅着工の動向からも、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響が和らぎ、引き続き持ち直しの傾向が続きました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーとの取引拡大を促進し、リフォーム物件の受注を積極的に進めたこと、施工力増強を図り、施工人員の確保に努めたことからも、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

また、製商品販売事業では、消費税増税前の前倒しによる購入の影響が長引いたことから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,874百万円（前年同期比3.3％増）、利益につきましては、営業利益325百万円（同17.9％減）、経常利益351百万円（同15.1％減）、四半期純利益は212百万円（同14.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は3,255百万円（前年同期比8.8％増）、売上総利益は881百万円（同3.0％増）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は572百万円（前年同期比18.7％減）、売上総利益は201百万円（同23.9％減）となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は47百万円（前年同期比15.8％減）、売上総利益は30百万円（同19.8％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して44

百万円増加の1,829百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は145百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が351百万円、減価償却費が41百万円に対し、役員退職慰労引当金の減少額105百万円、売上債権の増加額51百万円、たな卸資産の増加額105百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は30百万円（前年同期は325百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出41百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は70百万円（前年同期は266百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入れによる収入100百万円に対し、長期借入金の返済による支出17百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額113百万円があったことを反映したものであります。

(3)財政状態について

当第２四半期会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加105百万円、有価証券の増加198百万円、投資有価証券の減少536百万円等により前事業年度末に比べ189百万円減少の8,917百万円となりました。

有利子負債は長期借入金等により前事業年度比43百万円増加の191百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ129百万円減少の7,001百万円となり、自己資本比率は78.5％となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月20日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月21日～平成27年10月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（６）【大株主の状況】

		平成27年10月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三浦　基和	大阪府大阪狭山市	1,248	16.38
エスアールジータカミヤ株式会社	大阪市北区大深町３-１	1,061	13.93
有限会社和顔	大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12	424	5.57
ダイサン取引先持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	347	4.56
大原　春子	大阪府大阪狭山市	343	4.51
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11-３	310	4.07
金沢　昭枝	堺市北区	275	3.61
三浦　民子	堺市北区	268	3.52
ダイサン従業員持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	233	3.06
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３-23	200	2.63
計	－	4,710	61.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年10月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,564,200	75,642	同上
単元未満株式	普通株式	1,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		75,642	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年10月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町二丁目６番１２号	52,100	－	52,100	0.68
計	－	52,100	－	52,100	0.68

（注）平成27年10月20日現在の自己株式は52,110株であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月21日から平成27年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月21日から平成27年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年４月20日)	当第２四半期会計期間 (平成27年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,384,535	1,428,685
受取手形及び売掛金	1,284,510	1,365,936
電子記録債権	238,202	208,515
有価証券	500,342	699,284
たな卸資産	※ 423,378	※ 528,924
賃貸用仮設材	1,063,214	1,079,994
その他	153,375	92,638
貸倒引当金	△4,499	△4,515
流動資産合計	5,043,059	5,399,463
固定資産
有形固定資産
土地	1,449,594	1,449,594
その他（純額）	335,206	352,833
有形固定資産合計	1,784,800	1,802,427
無形固定資産	48,164	30,368
投資その他の資産
投資有価証券	1,804,360	1,267,792
その他	439,272	429,069
貸倒引当金	△12,563	△11,874
投資その他の資産合計	2,231,069	1,684,986
固定資産合計	4,064,034	3,517,782
資産合計	9,107,093	8,917,246
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	612,712	598,439
1年内償還予定の社債	80,000	80,000
1年内返済予定の長期借入金	8,700	33,200
未払法人税等	14,820	137,822
賞与引当金	151,714	140,368
その他	544,983	463,932
流動負債合計	1,412,930	1,453,762
固定負債
社債	60,000	20,000
長期借入金	－	58,500
役員退職慰労引当金	105,400	－
資産除去債務	53,608	54,266
その他	343,686	328,819
固定負債合計	562,695	461,585
負債合計	1,975,625	1,915,348

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年４月20日)	当第２四半期会計期間 (平成27年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	5,217,239	5,316,449
自己株式	△15,029	△15,029
株主資本合計	6,418,829	6,518,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	712,639	483,858
評価・換算差額等合計	712,639	483,858
純資産合計	7,131,468	7,001,898
負債純資産合計	9,107,093	8,917,246

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月21日 　至　平成26年10月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月21日 　至　平成27年10月20日)
売上高	3,752,194	3,874,986
売上原価	2,594,242	2,762,133
売上総利益	1,157,951	1,112,853
販売費及び一般管理費	※ 760,841	※ 786,905
営業利益	397,110	325,947
営業外収益
受取利息	6,386	3,383
受取配当金	6,769	13,835
受取保険金	290	5,646
受取賃貸料	1,964	1,435
その他	6,518	5,407
営業外収益合計	21,928	29,707
営業外費用
支払利息	1,028	614
支払保証料	636	324
減価償却費	1,252	1,086
その他	2,122	2,133
営業外費用合計	5,040	4,158
経常利益	413,998	351,497
特別損失
固定資産除売却損	431	－
特別損失合計	431	－
税引前四半期純利益	413,567	351,497
法人税、住民税及び事業税	148,264	127,804
法人税等調整額	17,007	10,994
法人税等合計	165,272	138,798
四半期純利益	248,295	212,698

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月21日 　至　平成26年10月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月21日 　至　平成27年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	413,567	351,497
減価償却費	41,680	41,515
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,657	△672
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,583	△11,345
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,800	△105,400
受取利息及び受取配当金	△13,155	△17,218
支払利息	1,028	614
固定資産除売却損益（△は益）	431	－
売上債権の増減額（△は増加）	607,628	△51,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	55,781	△105,546
仕入債務の増減額（△は減少）	△341,164	△10,472
その他	△240,560	46,033
小計	483,794	139,184
利息及び配当金の受取額	9,543	16,481
利息の支払額	△1,451	△810
法人税等の支払額	△488,237	△9,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,649	145,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△18,198	△41,868
有形固定資産の除却による支出	△431	－
無形固定資産の取得による支出	△827	－
投資有価証券の取得による支出	△499,900	－
貸付けによる支出	△7,560	△4,099
貸付金の回収による収入	6,012	4,758
その他	△4,500	10,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325,405	△30,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△16,600	△17,000
社債の償還による支出	△130,000	△40,000
配当金の支払額	△120,002	△113,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△266,602	△70,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△588,357	44,205
現金及び現金同等物の期首残高	2,269,792	1,784,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,681,435	※ 1,829,090

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年７月9日開催の第41期定時株主総会において、退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件を決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分92百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。 

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成27年４月20日）	当第２四半期会計期間 （平成27年10月20日）
商品及び製品	274,099千円	374,217千円
仕掛品	67,501	50,048
原材料及び貯蔵品	81,776	104,658
計	423,378	528,924

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月21日 　　至  平成26年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月21日 　　至  平成27年10月20日）
給与手当	247,709千円	279,325千円
賞与引当金繰入額	64,031	54,682
役員退職慰労引当金繰入額	3,800	1,700
貸倒引当金繰入額	△2,100	△16

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月21日 至  平成26年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月21日 至  平成27年10月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,281,153千円	1,428,685千円
有価証券勘定に含まれるMMF、CRF	400,281	400,404
現金及び現金同等物	1,681,435	1,829,090

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月21日　至　平成26年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年７月10日 定時株主総会	普通株式	121,054	16	平成26年４月20日	平成26年７月11日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	98,356	13	平成26年10月20日	平成26年12月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月21日　至　平成27年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月２日 取締役会	普通株式	113,488	15	平成27年４月20日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	98,356	13	平成27年10月20日	平成27年12月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月21日 至平成26年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,992,050	704,201	3,696,251	55,943	3,752,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,992,050	704,201	3,696,251	55,943	3,752,194
セグメント利益	855,773	264,151	1,119,925	38,026	1,157,951

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月21日 至平成27年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,255,308	572,549	3,827,858	47,128	3,874,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,255,308	572,549	3,827,858	47,128	3,874,986
セグメント利益	881,294	201,069	1,082,364	30,489	1,112,853

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月21日 至　平成26年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月21日 至　平成27年10月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円82銭	28円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	248,295	212,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	248,295	212,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,565	7,565

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・98百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月28日

（注）　平成27年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20151201183541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。