inspec Inc.

Quarterly Report • Dec 11, 2015

 第２四半期報告書_20151210093221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自 平成27年８月１日　至 平成27年10月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2015-10-31 Q2 2016-04-30 2014-05-01 2014-10-31 2015-04-30 1 false false false E02356-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2015-12-11 E02356-000 2015-10-31 E02356-000 2015-08-01 2015-10-31 E02356-000 2015-05-01 2015-10-31 E02356-000 2015-04-30 E02356-000 2014-05-01 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151210093221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成27年10月31日	自平成26年５月１日 至平成27年４月30日
売上高	（千円）	505,313	1,608,289
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△209,644	93,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△187,916	93,506
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△208,808	93,506
純資産額	（千円）	619,500	694,957
総資産額	（千円）	1,913,173	2,048,693
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純利益金額	（円）	△72.24	35.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	35.28
自己資本比率	（％）	24.2	28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	141,579	△104,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,463	△492,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	39,172	516,492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	410,163	287,594

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年８月１日 至平成27年10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△29.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失

（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．当社は第27期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第27期第２四半期連結累計期間及び第27期

第２四半期連結会計期間については記載しておりません。

５．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株

式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151210093221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等

を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成27年10月31日）におけるわが国経済は、中国をはじめとす

る新興国経済の減速の影響を受けたものの、企業業績や雇用環境の改善、日経平均株価指数の緩やかな回復など、

回復基調が持ち直しつつあります。一方、海外においては、米国では消費や設備投資の増加により景気は拡大基調

が続いているものの、中国をはじめとする新興国では景気の下振れが懸念されており、依然として先行き不透明な

状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は505百万円、営業損失は197百万

円、経常損失は209百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は187百万円となりました。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行ってお

りません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますＡＶＩ（自動最終外観検査装置）及

びＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装置）の引合いや受注は引き続き堅調に推移しておりますが、現受注案

件の多くが第３四半期以降に納入されることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまりま

した。

この結果、当事業の売上高は261百万円となり、セグメント損失は132百万円となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム

原版を印刷する装置）が売上を牽引しているものの、現受注案件の多くが第３四半期以降に納入されることか

ら、当第２四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は232百万円となり、セグメント損失は63百万円となりました。

③デジタルパソロジー関連機器事業（テラ株式会社）

当第２四半期連結累計期間におきましては、バーチャルスライドシステムの販路拡充に努めており、受注活動

に注力しましたが、売上水準は低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は11百万円となり、セグメント損失は5百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度に比べ135百万円減少し、1,913百万円となり

ました。これは主に、現金及び預金122百万円の増加、受取手形及び売掛金445百万円の減少、仕掛品109百万円の

増加によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,293百万円となりました。これは主に、支払手形及

び買掛金50百万円の増加、長期借入金125百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、619百万円となりました。これは主に、資本剰余金

73百万円の計上、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ122百万円増加し、410百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は141百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額446百万円、たな卸資

産の増加額123百万円及び税金等調整前四半期純損失209百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は58百万円となりました。これは主に、短期貸付けによる支出38百万円によるも

のであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は39百万円となりました。これは主に、新株の発行による収入129百万円及び長

期借入金の返済89百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20151210093221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,601,300	2,601,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は 100株であります。
計	2,601,300	2,601,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日	－	2,601,300	－	485,400	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社滋慶	大阪市中央区島之内１丁目10番15号	271,300	10.42
菅原　雅史	秋田県仙北市	260,400	10.01
ＦＰ成長支援Ｅ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目２番１号	200,000	7.68
エンデバー・パートナーズ株式会社　代表取締役　高山清行	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	168,900	6.49
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目２番１号	139,000	5.34
高橋　秋男	秋田県大仙市	95,300	3.66
株式会社国際教育センター	大阪市中央区島之内１丁目10番15号	84,700	3.25
株式会社ユープランニング	大阪市中央区島之内１丁目11番30号	84,700	3.25
タイワン コン キン カンパニ リミテッド　(常任代理人 ＷＫＫジャパン株式会社)	5F-4, NO. 66, NAN KAN RD, SEC. 2, LU-CHUHSIANG, TAOYUAN, TAIWAN (東京都港区芝公園１丁目７－15)	84,700	3.25
小林　晃	秋田県仙北市	75,800	2.91
計	－	1,464,800	56.31

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,601,100	26,011	－
単元未満株式	普通株式       200	－	－
発行済株式総数	2,601,300	－	－
総株主の議決権	－	26,011	－

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年10月31日まで）の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,594	410,163
受取手形及び売掛金	※１,※２ 642,053	※１,※２ 196,578
商品及び製品	50,516	73,429
仕掛品	200,769	309,839
原材料及び貯蔵品	84,350	75,354
その他	78,563	154,103
貸倒引当金	△13,598	△9,456
流動資産合計	1,330,249	1,210,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	192,249	186,748
機械装置及び運搬具（純額）	38,691	27,401
土地	20,350	20,350
建設仮勘定	13,777	24,838
その他（純額）	6,811	17,444
有形固定資産合計	271,879	276,782
無形固定資産
のれん	409,689	386,670
その他	20,741	22,384
無形固定資産合計	430,430	409,055
投資その他の資産	16,132	17,322
固定資産合計	718,443	703,160
資産合計	2,048,693	1,913,173
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 107,718	※２ 157,837
1年内返済予定の長期借入金	256,638	292,661
未払法人税等	5,432	1,450
製品保証引当金	40,748	29,197
その他	127,827	113,747
流動負債合計	538,364	594,894
固定負債
長期借入金	795,026	669,852
繰延税金負債	20,044	19,708
資産除去債務	300	301
その他	－	8,916
固定負債合計	815,371	698,778
負債合計	1,353,736	1,293,672
純資産の部
株主資本
資本金	485,400	485,400
資本剰余金	－	73,791
利益剰余金	93,506	△94,410
株主資本合計	578,906	464,781
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△2,013
その他の包括利益累計額合計	－	△2,013
新株予約権	22,531	25,884
非支配株主持分	93,518	130,848
純資産合計	694,957	619,500
負債純資産合計	2,048,693	1,913,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	505,313
売上原価	310,625
売上総利益	194,688
販売費及び一般管理費	※１ 392,234
営業損失（△）	△197,546
営業外収益
受取利息	599
為替差益	760
貸倒引当金戻入額	4,242
その他	679
営業外収益合計	6,281
営業外費用
支払利息	15,837
その他	2,542
営業外費用合計	18,380
経常損失（△）	△209,644
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△209,644
法人税、住民税及び事業税	△2,560
法人税等調整額	△335
法人税等合計	△2,896
四半期純損失（△）	△206,748
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,831
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△187,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純損失（△）	△206,748
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,060
その他の包括利益合計	△2,060
四半期包括利益	△208,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△189,930
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,878

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△209,644
減価償却費	23,728
株式報酬費用	3,352
のれん償却額	21,054
受取利息及び受取配当金	△599
支払利息	15,837
売上債権の増減額（△は増加）	446,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123,935
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,242
仕入債務の増減額（△は減少）	49,941
未払金の増減額（△は減少）	△41,758
その他	△6,641
小計	162,165
利息及び配当金の受取額	17
利息の支払額	△15,351
法人税等の支払額	△5,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	141,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,158
無形固定資産の取得による支出	△4,769
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△38,000
その他	△1,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	129,360
長期借入金の返済による支出	△89,151
その他	△1,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,569
現金及び現金同等物の期首残高	287,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 410,163

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離

等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当

社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と

して計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合につい

ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四

半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持

分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結

累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子

会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分

に記載し、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の

取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区

分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事

業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か

ら将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は73,791千円増加しております。また、当

第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が73,791千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
受取手形割引高	193,536千円	193,536千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	26,220千円
支払手形	－	8,378千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　　至  平成27年10月31日）
給与及び手当	125,562千円
販売手数料	14,555
研究開発費	48,101

２　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日  至　平成27年10月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）
---	---
現金及び預金勘定	410,163千円
現金及び現金同等物	410,163

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴

う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント				調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	261,658	232,508	11,147	505,313	－	505,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	261,658	232,508	11,147	505,313	－	505,313
セグメント損失（△）	△132,185	△63,604	△5,611	△201,402	3,856	△197,546

（注）１．セグメント損失（△）の調整額3,856千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△72円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△187,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△187,916
普通株式の期中平均株式数（株）	2,601,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151210093221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。