Quarterly Report • Dec 11, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第1四半期(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥貴族 |
| 【英訳名】 | Torikizoku co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大倉 忠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区立葉一丁目2番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6562-5333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部ディレクター 道下 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区立葉一丁目2番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6562-5333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部ディレクター 道下 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E30699-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-08-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-12-11 E30699-000 2015-08-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20151211134635
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第29期 第1四半期累計期間 |
第30期 第1四半期累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自平成26年8月1日 至平成26年10月31日 |
自平成27年8月1日 至平成27年10月31日 |
自平成26年8月1日 至平成27年7月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,083,836 | 5,496,234 | 18,659,881 |
| 経常利益 | (千円) | 171,060 | 339,473 | 1,082,123 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,358 | 200,077 | 585,486 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 550,356 | 1,474,174 | 1,474,174 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,654,300 | 11,352,300 | 3,784,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,221,878 | 4,754,257 | 4,573,100 |
| 総資産額 | (千円) | 7,633,262 | 10,860,835 | 11,005,212 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.58 | 17.62 | 56.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.13 | 17.23 | 53.85 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.1 | 43.8 | 41.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.平成27年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、平成27年8月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20151211134635
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復の動きがみられ、訪日外国人が過去最高だった2014年の1,341万人を既に突破するなど、明るい兆しがみられる一方、中国を発端とする世界同時株安、不適切会計問題、ヨーロッパ経済の牽引役であるドイツにおける排ガス不正発覚など依然として先行きは不透明な状況であります。
外食業界におきましては、2015年7月以降外食全体の売上が前年同月を上回る一方で、店舗運営における人件費コストの高騰及び人員確保リスクの増大により、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、引き続き新規出店による「鳥貴族」の認知度を高めるとともに、「国産国消への挑戦」を継続して取り組み、さらなる商品力の向上とブランド力の強化に努めてまりました。また、当第1四半期累計期間においては、「提供のスピードアップ」を「280円(税抜)均一の感動」の追及のための最重要課題とし取り組んでまいりました。なお、当第1四半期累計期間は首都圏を中心に17店舗の新規出店を行い、当第1四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は430店舗(前事業年度末比16店舗純増)となりました。当社の直営店につきましては、当第1四半期累計期間は12店舗の新規出店を行い、当第1四半期会計期間末日においては238店舗(同11店舗純増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、新規出店による店舗数の増加及び既存店売上高が好調に推移したこと等により、売上高は5,496,234千円(前年同期比34.6%増)となり、売上総利益は3,773,040千円(同33.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、既存店売上高が好調に推移したことに伴う人件費の増加等により3,425,247千円(同29.0%増)となりました。以上により、営業利益は347,793千円(同93.0%増)、経常利益は339,473千円(同98.5%増)、四半期純利益は200,077千円(同206.1%増)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は10,860,835千円となり、前事業年度末と比較して144,376千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が増加した一方、新規出店のための設備投資及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債は6,106,578千円となり、前事業年度末と比較して325,533千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済及び未払法人税等の支払いを行ったこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産は4,754,257千円となり、前事業年度末と比較して181,157千円の増加となりました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は43.8%(前事業年度末は41.6%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,847,200 |
| 計 | 30,847,200 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年12月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,352,300 | 11,352,300 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,352,300 | 11,352,300 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年8月1日 (注) |
7,568,200 | 11,352,300 | ― | 1,474,174 | ― | 1,464,174 |
(注)株式分割(1:3)によるものであります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年7月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,781,600 | 37,816 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,784,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 37,816 | - |
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
| 平成27年7月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後の役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 店舗開発・人財開発担当 | 開発本部シニアディレクター | 中西 卓己 | 平成27年11月1日 |
| 商品開発・調達担当 (兼 商品部ディレクター) |
商品部ディレクター | 青木 繁則 | 平成27年11月1日 |
| 管理・QSC推進担当 (兼 管理部ディレクター) |
管理部ディレクター | 道下 聡 | 平成27年11月1日 |
| 営業・TCC担当 (兼 営業開発部ディレクター) |
営業本部シニアディレクター | 山下 陽 | 平成27年11月1日 |
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成27年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,750,890 | 4,173,332 |
| 売掛金 | 134,230 | 154,783 |
| 商品及び製品 | 76,816 | 85,141 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,484 | 18,193 |
| その他 | 695,392 | 727,431 |
| 流動資産合計 | 5,675,813 | 5,158,880 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 3,363,078 | 3,640,683 |
| その他(純額) | 610,300 | 623,949 |
| 有形固定資産合計 | 3,973,379 | 4,264,633 |
| 無形固定資産 | 26,846 | 28,714 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,040,666 | 1,106,755 |
| その他 | 297,403 | 310,599 |
| 貸倒引当金 | △8,896 | △8,746 |
| 投資その他の資産合計 | 1,329,172 | 1,408,607 |
| 固定資産合計 | 5,329,398 | 5,701,954 |
| 資産合計 | 11,005,212 | 10,860,835 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 681,938 | 730,538 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 802,744 | 815,795 |
| 未払金 | 879,484 | 936,435 |
| 未払法人税等 | 294,390 | 102,279 |
| 賞与引当金 | 267,694 | 185,430 |
| その他 | 1,004,622 | 978,535 |
| 流動負債合計 | 3,930,873 | 3,749,014 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,509,822 | 1,298,505 |
| 退職給付引当金 | 28,732 | 31,308 |
| 資産除去債務 | 559,441 | 593,900 |
| その他 | 403,243 | 433,849 |
| 固定負債合計 | 2,501,238 | 2,357,563 |
| 負債合計 | 6,432,112 | 6,106,578 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,474,174 | 1,474,174 |
| 資本剰余金 | 1,464,174 | 1,464,174 |
| 利益剰余金 | 1,634,751 | 1,815,909 |
| 株主資本合計 | 4,573,100 | 4,754,257 |
| 純資産合計 | 4,573,100 | 4,754,257 |
| 負債純資産合計 | 11,005,212 | 10,860,835 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
|
| 売上高 | 4,083,836 | 5,496,234 |
| 売上原価 | 1,249,373 | 1,723,193 |
| 売上総利益 | 2,834,462 | 3,773,040 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,654,282 | 3,425,247 |
| 営業利益 | 180,180 | 347,793 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 107 |
| 保険解約返戻金 | - | 1,410 |
| その他 | 2,586 | 1,845 |
| 営業外収益合計 | 2,641 | 3,363 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,729 | 10,244 |
| 支払手数料 | 1,585 | 550 |
| その他 | 446 | 888 |
| 営業外費用合計 | 11,761 | 11,683 |
| 経常利益 | 171,060 | 339,473 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 6,754 |
| 特別利益合計 | - | 6,754 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 9,476 |
| 特別損失合計 | - | 9,476 |
| 税引前四半期純利益 | 171,060 | 336,751 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,099 | 83,362 |
| 法人税等調整額 | 42,602 | 53,310 |
| 法人税等合計 | 105,702 | 136,673 |
| 四半期純利益 | 65,358 | 200,077 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 162,667千円 | 202,133千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成26年8月1日 至平成26年10月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,543 | 10.00 | 平成26年7月31日 | 平成26年10月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成27年8月1日 至平成27年10月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,920 | 5.00 | 平成27年7月31日 | 平成27年10月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 6円58銭 | 17円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 65,358 | 200,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 65,358 | 200,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,925,800 | 11,352,300 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 6円13銭 | 17円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 739,769 | 257,267 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は、平成27年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、平成27年8月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20151211134635
該当事項はありません。
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