Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Dec 11, 2015

 第１四半期報告書_20151211124126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】	03-6214-3340
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】	03-6214-3340
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E31408-000 2015-12-11 E31408-000 2015-10-31 E31408-000 2015-08-01 2015-10-31 E31408-000 2015-07-31 E31408-000 2014-08-01 2015-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151211124126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	640,428	5,882,911
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△267,698	845,823
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△209,421	706,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△230,982	761,119
純資産額	（千円）	4,651,363	4,882,796
総資産額	（千円）	5,561,874	5,537,032
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△52.35	179.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	80.2	84.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第１四半期の業績開示を第11期より行っているため、第10期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成26年12月9日開催の取締役会決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151211124126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は第１四半期の業績開示を第11期より行っているため、前年同四半期との数値比較を記載しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

当社グループでは、スキー場が営業していない期間をグリーンシーズンとして捉え、各スキー場の保有する資産、周辺の魅力的な観光資源及び大自然を活用し、積極的に営業活動を行っております。このような中、７か所のスキー場の他、HAKUBA VALLEYエリアを中心に10店舗のレンタルスキーショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

HAKUBA VALLEYエリアの各施設においては、夏山から秋の紅葉まで長い期間自然を楽しんでいただけるよう、各種イベントの企画や営業を強化いたしました。国際山岳リゾート白馬八方尾根とネイチャーワールド栂池高原では標高差を生かした約１か月にわたる紅葉期間を紅葉フェスティバル等の新規イベントで告知強化し、白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューではマウンテンバイクの２コース開設とシングルスピードという自転車競技の世界大会開催を行いました。前年に比較し、良好な天候も奏功して来場者数は増加いたしました。また、株式会社鹿島槍においては、トライアスロン・自転車合宿が堅調に推移し、既存宿泊施設の改修及び増床を行い、近年営業強化していたキッズキャンプの大型受注に成功したことにより、来場者数は、前年比278.0%に増加いたしました。スパイシーレンタルにおいては、新しい遊具の導入や、マウンテンバイクのガイド付きツアー等新規の取り組みを行い、HAKUBA VALLEYエリアの来場者数の増加に寄与しました。

竜王マウンテンパークにおいては、「SORA TERRACE」と銘打った、ロープウェイ山頂駅舎にテラスとカフェを本年８月28日にオープンいたしました。雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、より幅広い年齢層のお客様にご来場いただき、来場者数は、前年比324.7%になるなど、着実に取り組み成果を享受しております。

川場リゾート株式会社では、道の駅「田園プラザかわば」にて地元産のブランド米を使用したおにぎり店「かわばんち」を運営し、近隣のキャンプ場やスキー場施設を活用したアウトドアでのサバイバルゲームフィールドの運営、ゲレンデで音楽イベントの開催等を継続して行いました。また、立体駐車場を活用したランニングイベントの開催等新たな取り組みを行いました。

めいほう高原開発株式会社では、本年４月に道の駅「めいほう」にてオープンしたおにぎり店「おに助」が夏休み及び秋の紅葉を楽しみに来場されるお客様で賑わい、スキー場に併設する音楽堂や駐車場において、キャンドルナイトや秋祭りを開催いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は前期より増加し、640,428千円となりましたが、昨年10月29日にめいほう高原開発株式会社を取得したことに伴い、同社の当第１四半期連結累計期間の営業損失が計上されたこと及びのれんの償却費が増加したことから、営業損失は264,666千円となりました。また、経常損失は、267,698千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は209,421千円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて24,842千円増加し5,561,874千円となりました。

主な要因は、法人税等の納付、修繕や投資の支払のため現金及び預金が221,955千円減少し2,177,895千円となったこと、グリーンシーズンの新規設備投資とウィンターシーズンへ向けた設備投資により有形固定資産が142,733千円増加し2,241,019千円となったこと、ウィンターシーズンへの準備によりたな卸資産が45,990千円増加し128,392千円となったこと、繰延税金資産の増加等によりその他流動資産が87,197千円増加し248,190千円となったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて256,274千円増加し910,510千円となりました。

主な要因は、子会社の運転資金のため借入を行い、短期借入金が135,000千円となったこと、主にスキー場オープンへ向けた費用等の増加による支払いのため未払金が176,528千円増加し233,553千円となったこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて231,432千円減少し、4,651,363千円となりました。

主な要因は、209,421千円の親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,100	4,000,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,000,100	4,000,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月27日 （注）	－	4,000,100	－	1,666,156	△938,158	717,998

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,999,600	39,996	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	4,000,100	－	－
総株主の議決権	－	39,996	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,399,850	2,177,895
売掛金	118,521	68,727
たな卸資産	82,401	128,392
その他	160,993	248,190
流動資産合計	2,761,767	2,623,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	923,019	979,829
その他（純額）	1,175,265	1,261,189
有形固定資産合計	2,098,285	2,241,019
無形固定資産
のれん	322,005	300,671
その他	21,863	22,190
無形固定資産合計	343,868	322,861
投資その他の資産
投資有価証券	38,794	37,196
その他	308,821	351,571
貸倒引当金	△14,505	△13,980
投資その他の資産合計	333,110	374,787
固定資産合計	2,775,264	2,938,668
資産合計	5,537,032	5,561,874
負債の部
流動負債
買掛金	39,080	59,443
短期借入金	-	135,000
未払金	57,024	233,553
未払法人税等	94,362	20,034
賞与引当金	8,255	14,810
その他	241,487	245,806
流動負債合計	440,211	708,647
固定負債
退職給付に係る負債	36,673	29,248
役員退職慰労引当金	9,490	10,057
その他	167,861	162,557
固定負債合計	214,024	201,862
負債合計	654,236	910,510

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	1,656,156	717,998
利益剰余金	1,342,204	2,070,941
株主資本合計	4,664,517	4,455,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,538	3,054
為替換算調整勘定	4,551	3,944
その他の包括利益累計額合計	9,090	6,998
非支配株主持分	209,188	189,269
純資産合計	4,882,796	4,651,363
負債純資産合計	5,537,032	5,561,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	640,428
売上原価	330,616
売上総利益	309,811
販売費及び一般管理費	574,477
営業損失（△）	△264,666
営業外収益
受取利息	264
貸倒引当金戻入額	525
保険差益	731
その他	624
営業外収益合計	2,145
営業外費用
支払利息	142
その他	5,035
営業外費用合計	5,177
経常損失（△）	△267,698
特別利益
固定資産売却益	1,407
特別利益合計	1,407
税金等調整前四半期純損失（△）	△266,291
法人税、住民税及び事業税	12,639
法人税等調整額	△50,153
法人税等合計	△37,514
四半期純損失（△）	△228,776
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△209,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純損失（△）	△228,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,597
為替換算調整勘定	△607
その他の包括利益合計	△2,205
四半期包括利益	△230,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△211,512
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,469

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）
---	---
減価償却費	80,339千円
のれんの償却額	21,333

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△52.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△209,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△209,421
普通株式の期中平均株式数（株）	4,000,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式の取得による会社の買収）

当社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議しております。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲渡を実行しました。

１．目的　　当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

２．株式取得の相手会社の名称　　上田交通株式会社

３．買収する会社の概要

名称　　　　株式会社ハーレスキーリゾート

事業内容　　スキー場の経営

資本金　　　128,500千円（平成27年11月２日現在）

４．株式取得の時期　　　平成27年11月２日

５．取得する株式の数　　普通株式　11,672株

６．取得価額　　　　　　207,000千円

７．取得後の持分比率　　83.4％

８．支払資金の調達方法　自己資金

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151211124126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。