Morozoff Limited

Quarterly Report • Dec 11, 2015

 第３四半期報告書_20151209154536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　尾﨑　史朗
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　尾﨑　史朗
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区下宮比町２番１号　第一勧銀稲垣ビル５階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号　日土地名古屋ビル７階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

E00381 22170 モロゾフ株式会社 Morozoff Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E00381-000 2014-02-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00381-000:ConfectioneryDivisionReportableSegmentsMember E00381-000 2014-02-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00381-000:CafeAndRestaurantManagementDivisionReportableSegmentsMember E00381-000 2014-02-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00381-000 2015-02-01 2015-10-31 E00381-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E00381-000:CafeAndRestaurantManagementDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E00381-000:ConfectioneryDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2014-08-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2014-02-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2014-02-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2014-02-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00381-000 2015-12-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151209154536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 累計期間	第86期 第３四半期 累計期間	第85期
会計期間		自平成26年 ２月１日 至平成26年 10月31日	自平成27年 ２月１日 至平成27年 10月31日	自平成26年 ２月１日 至平成27年 １月31日
売上高	（千円）	17,856,351	18,325,483	27,734,375
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△289,099	△48,684	801,401
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△245,031	△81,287	402,381
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,737,467	3,737,467	3,737,467
発行済株式総数	（株）	36,692,267	36,692,267	36,692,267
純資産額	（千円）	11,709,490	12,319,036	12,454,916
総資産額	（千円）	19,579,552	20,178,815	20,955,517
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△6.76	△2.24	11.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.00
自己資本比率	（％）	59.8	61.0	59.4

回次		第85期 第３四半期 会計期間	第86期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ８月１日 至平成26年 10月31日	自平成27年 ８月１日 至平成27年 10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.96	△11.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第85期第３四半期累計期間、第86期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151209154536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀の経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向にありましたが、円安による輸入物価の上昇や中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。

売上高につきましては、バレンタインデー、ホワイトデーが土曜日となることによる影響が懸念されましたが、堅調に伸ばすことができました。さらに、焼菓子やチルドデザートの売上好調もあり、当第３四半期累計期間の売上高は18,325百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

損益面におきましては、原材料費の上昇などはありましたが、増収に加え、商品設計の見直しや生産性向上への取り組み、経費削減などに努めたことにより、営業損失は156百万円（前年同期は382百万円の損失）、経常損失は48百万円（前年同期は289百万円の損失）、四半期純損失は81百万円（前年同期は245百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、バレンタインデーやホワイトデーをはじめとするイベント商戦が堅調に推移したことに加え、昨年９月にリニューアルした「ファヤージュ」などの焼菓子が好調に推移したこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。

洋生菓子につきましては、チルドデザートは素材をいかした期間限定プリンの発売などにより好調でしたが、ケーキなどは低調に推移し、半生菓子も今年９月にリニューアルした「ブロードランド」の復調はあったものの累計期間では売上高が減少したため、洋生菓子全体の売上高は前年同期を下回りました。

その結果、当事業の売上高は16,981百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、菓子売店と喫茶を併設した「カフェモロゾフ イオンレイクタウン

ｋａｚｅ店」（埼玉県越谷市）の新規出店、メニュー再編、集客イベントの開催などにより売上拡大を図りましたが、一部店舗の退店に伴う売上減少の影響もあり、売上高は1,344百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

(２)財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ776百万円減少し、20,178百万円となりました。資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少額3,452百万円、現金及び預金の増加額893百万円、仕掛品の増加額711百万円、有価証券の増加額700百万円、投資有価証券の増加額100百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,859百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額577百万円、長期借入金の減少額201百万円、退職給付引当金の減少額179百万円、未払法人税等の減少額170百万円、支払手形及び買掛金の増加額426百万円、賞与引当金の増加額241百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ135百万円減少し、12,319百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額226百万円、その他有価証券評価差額金の増加額91百万円等によるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、298,534千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年12月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,692,267	36,692,267	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	36,692,267	36,692,267	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～　平成27年10月31日	－	36,692,267	－	3,737,467	－	3,918,352

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　507,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 35,802,000	35,802	同上
単元未満株式	普通株式　　　383,267	－	－
発行済株式総数	36,692,267	－	－
総株主の議決権	－	35,802	－

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号	507,000	－	507,000	1.38
計	－	507,000	－	507,000	1.38

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

・役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
代表取締役 副社長	経営統括本部長兼 監査法務部・ＩＲ・ＣＳＲ・リスクマネジメント・コンプライアンス担当	経営統括本部長兼 監査法務部・ＩＲ・ＣＳＲ・リスクマネジメント担当	尾﨑　史朗	平成27年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	658,011	1,551,619
受取手形及び売掛金	5,456,917	2,004,096
有価証券	1,600,412	2,300,752
商品及び製品	2,188,970	2,160,688
仕掛品	227,703	939,378
原材料及び貯蔵品	421,103	461,053
その他	285,650	601,472
貸倒引当金	△21,600	△7,900
流動資産合計	10,817,169	10,011,160
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,399,705	2,350,141
土地	3,234,337	3,234,337
その他（純額）	1,588,738	1,569,149
有形固定資産合計	7,222,781	7,153,628
無形固定資産	110,699	97,873
投資その他の資産
投資有価証券	2,078,327	2,178,401
その他	726,639	737,851
貸倒引当金	△100	△100
投資その他の資産合計	2,804,866	2,916,152
固定資産合計	10,138,347	10,167,654
資産合計	20,955,517	20,178,815

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,254,856	1,681,404
電子記録債務	1,742,929	1,164,966
短期借入金	2,118,400	2,118,400
未払法人税等	272,125	102,104
賞与引当金	232,370	473,985
その他	1,509,098	1,249,804
流動負債合計	7,129,779	6,790,663
固定負債
長期借入金	283,800	82,500
退職給付引当金	737,959	558,774
環境対策引当金	17,934	17,934
その他	331,128	409,906
固定負債合計	1,370,821	1,069,115
負債合計	8,500,601	7,859,779
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金	3,921,429	3,921,429
利益剰余金	4,164,797	3,938,543
自己株式	△118,616	△142,021
株主資本合計	11,705,077	11,455,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	492,914	584,350
土地再評価差額金	256,924	279,266
評価・換算差額等合計	749,838	863,617
純資産合計	12,454,916	12,319,036
負債純資産合計	20,955,517	20,178,815

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	※ 17,856,351	※ 18,325,483
売上原価	9,576,490	9,819,470
売上総利益	8,279,860	8,506,013
販売費及び一般管理費	8,662,365	8,662,385
営業損失（△）	△382,505	△156,371
営業外収益
受取利息	2,420	2,021
受取配当金	24,562	29,610
利用分量配当金	59,039	71,707
その他	44,415	41,319
営業外収益合計	130,438	144,658
営業外費用
支払利息	31,590	27,633
その他	5,442	9,337
営業外費用合計	37,033	36,971
経常損失（△）	△289,099	△48,684
特別利益
固定資産売却益	3,749	－
投資有価証券売却益	31,075	620
退職給付制度改定益	－	30,808
特別利益合計	34,824	31,428
特別損失
固定資産除売却損	18,366	34,047
特別損失合計	18,366	34,047
税引前四半期純損失（△）	△272,642	△51,303
法人税、住民税及び事業税	108,497	63,505
法人税等調整額	△136,107	△33,521
法人税等合計	△27,610	29,984
四半期純損失（△）	△245,031	△81,287

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成27年４月１日から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

なお、本移行に伴い、当第３四半期累計期間において退職給付制度改定益30,808千円を特別利益に計上しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

当社の売上高は季節的変動があり、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマス等の大きなイベントが少ない第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ減少する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	549,702千円	531,538千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月25日 定時株主総会	普通株式	145,000千円	4円	平成26年 １月31日	平成26年 ４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	144,965千円	4円	平成27年 １月31日	平成27年 ４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,483,939	1,372,411	17,856,351	－	17,856,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,483,939	1,372,411	17,856,351	－	17,856,351
セグメント利益 又は損失（△）	545,919	△76,639	469,280	△851,785	△382,505

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△851,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,981,277	1,344,206	18,325,483	－	18,325,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,981,277	1,344,206	18,325,483	－	18,325,483
セグメント利益 又は損失（△）	798,324	△89,608	708,715	△865,087	△156,371

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△865,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
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１株当たり四半期純損失金額	6円76銭	2円24銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	245,031	81,287
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	245,031	81,287
普通株式の期中平均株式数（株）	36,246,745	36,212,544

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151209154536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。