OM2 Network Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 14, 2015

 第３四半期報告書_20151210170649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM2 Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　勤
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　澄川　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　澄川　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E03317-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:ManufacturingAndProcessingIndustriesOfMeatEtcMember E03317-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:ManufacturingAndProcessingIndustriesOfMeatEtcMember E03317-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2015-12-14 E03317-000 2015-10-31 E03317-000 2015-02-01 2015-10-31 E03317-000 2014-10-31 E03317-000 2014-02-01 2014-10-31 E03317-000 2015-01-31 E03317-000 2014-02-01 2015-01-31 E03317-000 2015-08-01 2015-10-31 E03317-000 2014-08-01 2014-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151210170649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成26年２月１日 至平成26年10月31日	自平成27年２月１日 至平成27年10月31日	自平成26年２月１日 至平成27年１月31日
売上高	（千円）	26,394,629	27,914,564	36,246,106
経常利益	（千円）	1,151,369	1,411,604	1,751,497
四半期（当期）純利益	（千円）	630,071	772,875	976,864
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	656,863	794,265	1,010,711
純資産額	（千円）	8,521,199	9,592,110	8,846,086
総資産額	（千円）	14,797,917	15,656,403	14,731,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.44	113.39	143.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	61.3	60.0

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年８月１日 至平成26年10月31日	自平成27年８月１日 至平成27年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.22	42.26

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151210170649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に企業収益の改善や株式市場の上昇、雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速から生産・輸出の伸びが鈍化しており、景気の回復は依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましても、物価上昇による売上増の要因はあったものの、消費者の食に対する「安心・安全」意識の高まりや、お客様の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、円安や飼料高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。

このような中で当社グループは、主力事業である食肉等の小売業において、従業員教育や作業オペレーションの改善、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業において競争力向上のための施策を実施し、また加工事業における品質向上のための施策や新規顧客開拓等に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高279億14百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は13億31百万円（同26.0％増）、経常利益は14億11百万円（同22.6％増）、四半期純利益は７億72百万円（同22.7％増）となりました。

営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

当第３四半期連結累計期間の開閉店はそれぞれ10店ずつであり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店121店（前期末比３店増）、惣菜小売店28店（同３店減）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は166億53百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は９億69百万円（同7.8％増）となりました。

「食肉等の製造・加工業」

主力のハム・ソーセージ部門において、大口取引先の取扱い減少等で売上高は51億16百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は生産性向上の取組や、原材料等相場高のため実施した価格改定などの効果により１億68百万円（同300.1％増）となりました。

「外食業」

当第３四半期連結累計期間の開店は４店、閉店は５店であり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は55店になりました。売上高につきましては、㈱焼肉の牛太はカットセンターの新規取引先の増加や国産牛肉の単価上昇等、㈱オーエムツーダイニングはメニュー改廃の見直しやＷＥＢ戦略等のマーケティング活動により既存店の売上が堅調に伸びたことから65億32百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益につきましては、原価高の状況ながら、客数・客単価向上の施策実施等により店舗損益が改善され４億36百万円（同18.9％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151210170649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式　　519,400	－	権利内容に何ら限定のない  当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,815,200	68,152	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,034	－	同上
発行済株式総数	7,335,634	－	－
総株主の議決権	－	68,152	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オーエムツー  ネットワーク	東京都港区芝大門  ２－４－７	519,400	－	519,400	7.08
計	－	519,400	－	519,400	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,935,458	6,796,126
受取手形及び売掛金	1,089,860	1,048,718
テナント未収入金	※ 1,409,560	※ 1,413,397
商品及び製品	617,155	582,861
仕掛品	11,004	10,178
原材料及び貯蔵品	628,887	339,944
繰延税金資産	114,836	116,963
未収入金	177,273	274,592
その他	151,527	179,564
貸倒引当金	△22,963	△20,531
流動資産合計	10,112,600	10,741,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,029,923	3,919,992
減価償却累計額	△2,552,861	△2,400,005
建物及び構築物（純額）	1,477,062	1,519,987
機械装置及び運搬具	1,841,490	1,703,808
減価償却累計額	△1,549,029	△1,445,184
機械装置及び運搬具（純額）	292,460	258,624
土地	718,059	680,713
その他	1,505,251	1,717,200
減価償却累計額	△1,119,414	△1,170,070
その他（純額）	385,837	547,130
減損損失累計額	△360,617	△353,623
有形固定資産合計	2,512,802	2,652,833
無形固定資産
のれん	14,549	9,093
その他	131,030	121,404
無形固定資産合計	145,580	130,497
投資その他の資産
投資有価証券	203,298	222,628
長期貸付金	48,963	13,829
退職給付に係る資産	－	315,722
繰延税金資産	191,334	103,686
敷金及び保証金	1,203,242	1,175,559
投資不動産	257,376	257,376
減価償却累計額	△31,558	△39,719
投資不動産（純額）	225,817	217,656
その他	109,428	103,861
貸倒引当金	△21,488	△21,688
投資その他の資産合計	1,960,597	2,131,256
固定資産合計	4,618,981	4,914,587
資産合計	14,731,582	15,656,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,203,584	2,623,336
短期借入金	550,000	615,000
1年内返済予定の長期借入金	261,923	216,990
未払金	516,814	641,492
未払法人税等	487,988	179,716
賞与引当金	84,897	207,246
その他	889,347	720,044
流動負債合計	4,994,555	5,203,825
固定負債
長期借入金	327,355	167,260
退職給付に係る負債	165,357	269,395
役員退職慰労引当金	66,733	70,980
資産除去債務	161,984	161,587
厚生年金基金解散損失引当金	95,563	95,563
その他	73,947	95,680
固定負債合計	890,940	860,466
負債合計	5,885,495	6,064,292
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,064,000	1,064,000
利益剰余金	7,768,974	8,493,609
自己株式	△476,078	△476,078
株主資本合計	8,823,596	9,548,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,451	65,223
退職給付に係る調整累計額	△28,961	△21,343
その他の包括利益累計額合計	22,490	43,880
純資産合計	8,846,086	9,592,110
負債純資産合計	14,731,582	15,656,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	26,394,629	27,914,564
売上原価	16,960,180	17,917,228
売上総利益	9,434,448	9,997,336
販売費及び一般管理費	8,377,547	8,665,568
営業利益	1,056,901	1,331,768
営業外収益
受取利息	6,003	2,925
受取配当金	1,679	1,887
持分法による投資利益	12,677	1,687
家賃収入	40,681	36,242
協賛金収入	26,286	28,148
受取手数料	12,030	11,870
その他	15,396	13,862
営業外収益合計	114,756	96,625
営業外費用
支払利息	10,104	5,191
不動産賃貸原価	9,473	10,213
その他	709	1,384
営業外費用合計	20,288	16,789
経常利益	1,151,369	1,411,604
特別利益
有形固定資産売却益	97	1,777
投資有価証券売却益	3,721	－
受取補償金	23,500	2,000
受取保険金	9,684	－
特別利益合計	37,004	3,777
特別損失
有形固定資産売却損	6,601	8,507
有形固定資産除却損	20,541	4,012
減損損失	6,355	39,174
店舗閉鎖損失	10,599	32,150
支払補償金	38,500	－
その他	1,055	1,460
特別損失合計	83,653	85,304
税金等調整前四半期純利益	1,104,720	1,330,077
法人税、住民税及び事業税	508,988	520,804
法人税等調整額	△34,340	36,396
法人税等合計	474,648	557,201
少数株主損益調整前四半期純利益	630,071	772,875
四半期純利益	630,071	772,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	630,071	772,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,792	13,772
退職給付に係る調整額	－	7,617
その他の包括利益合計	26,792	21,389
四半期包括利益	656,863	794,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	656,863	794,265

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が47,137千円増加し、退職給付に係る資産が225,605千円、利益剰余金が115,347千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　テナント未収入金

前連結会計年度（平成27年１月31日）

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年10月31日）

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
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減価償却費	366,540千円	371,985千円
のれんの償却額	5,456	5,456

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年４月28日  定時株主総会	普通株式	136,323	20	平成26年１月31日	平成26年４月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日  定時株主総会	普通株式	163,588	24	平成27年１月31日	平成27年４月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月１日　至平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	食肉等の製造・加工業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,602,619	4,823,757	5,968,253	26,394,629	－	26,394,629
セグメント間の内部売上高 又は振替高	41,400	332,274	30,991	404,665	△404,665	－
計	15,644,019	5,156,031	5,999,244	26,799,295	△404,665	26,394,629
セグメント利益	899,173	42,159	367,048	1,308,380	△251,479	1,056,901

（注）１．セグメント利益の調整額△251,479千円は、セグメント間取引消去△34,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失6,355千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	食肉等の製造・加工業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,614,945	4,808,571	6,491,048	27,914,564	-	27,914,564
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38,536	308,417	41,220	388,175	△388,175	-
計	16,653,482	5,116,989	6,532,268	28,302,739	△388,175	27,914,564
セグメント利益	969,159	168,660	436,504	1,574,324	△242,556	1,331,768

（注）１．セグメント利益の調整額△242,556千円は、セグメント間取引消去△32,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」セグメント及び「外食業」セグメントにおいて、損益及びキャッシュフローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ7,779千円及び31,394千円です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	92円44銭	113円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	630,071	772,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	630,071	772,875
普通株式の期中平均株式数（株）	6,816,181	6,816,181

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151210170649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。