Toell Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Dec 14, 2015

 第２四半期報告書_20151214084102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　みち
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　山中　正幸
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　山中　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2015-10-31 Q2 2016-04-30 2014-05-01 2014-10-31 2015-04-30 1 false false false E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03454-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03454-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2015-12-14 E03454-000 2015-10-31 E03454-000 2015-08-01 2015-10-31 E03454-000 2015-05-01 2015-10-31 E03454-000 2014-10-31 E03454-000 2014-08-01 2014-10-31 E03454-000 2014-05-01 2014-10-31 E03454-000 2015-04-30 E03454-000 2014-05-01 2015-04-30 E03454-000 2014-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151214084102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自平成26年 　５月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　５月１日 至平成27年 　10月31日	自平成26年 　５月１日 至平成27年 　４月30日
売上高	（千円）	11,831,814	10,432,746	25,593,342
経常利益	（千円）	543,412	509,619	1,935,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	298,380	259,152	1,125,353
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	305,322	196,163	1,295,966
純資産額	（千円）	11,971,411	12,853,625	12,962,056
総資産額	（千円）	22,316,808	21,821,807	22,832,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.66	12.76	55.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	58.9	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,230,127	1,084,627	3,132,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△685,219	△332,898	△1,153,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△207,192	△820,197	△1,646,492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,001,225	2,941,774	3,019,501

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　８月１日 至平成27年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.07	3.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、ウォーターセグメントにおいて、平成27年５月１日付で、連結子会社であった南アルプスウォーター㈱を当社が吸収合併いたしました。

 第２四半期報告書_20151214084102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、円安、原油安の影響や、リーマン・ショック後に進めた様々な経営改革が、企業収益の好転となって表れた結果、一部に雇用や賃金の改善は見たものの、個人消費の需要には力強さを欠き、また中国を中心とした新興国の景気減速の影響で依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社はＬＰガス事業におきましては、電力、都市ガスのエネルギー自由化競争の流れ、中でも差迫りました電力の自由化に向けた対処の準備を進めてまいりました。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携により電力小売り事業に参入すると同時に、通信事業として光回線事業をも開始し、ガス、水、電気、通信の「トーエルライフラインパッケージ」での供給販売の提案を行うことで、新しい需要顧客の創出を計ってまいります。

一方、ウォーター事業では差別化戦略として「最高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に事業基盤の拡大に努めると同時に、付加価値を高める戦略商品として「高濃度水素水サーバー」の拡販にも力を注いでまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　ＬＰガス事業

民生エネルギーにおける電力、都市ガスの完全自由化はＬＰガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化時代の到来と考えております。当社は業界変革期こそが事業の飛躍拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携による電力小売り事業への参入の準備を進めてまいりました。ガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」名で加えて「トーエルライフラインパッケージ」として総合エネルギー事業の確立を目指しております。

当第２四半期連結会計期間の売上は、ＬＰガスの販売数量は前年並みを確保しましたが、売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては販売価格の値下げ改定時期と、売上原価の値下がり時期との間に期ズレが生じた結果、減益となりました。

この結果、売上高は7,386百万円（前年同四半期比16.1％減）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は785百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター業界は新規参入業者が加わることによって競争は激しくなっております。そのような環境の中、当社は他社との差別化戦略を「最高品質の原水にこだわる」と「競争力ある価格」のピュアウォーターを基本におき、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランド構築を進めてまいりました。また自社工場のハワイ・モアナルア工場で生産する「Hawaiian　Water」の輸入の販路拡大のためのブランド強化に努めてまいりました。８リットルのボトルに加え12リットルのワンウェイボトルの販売を平成28年１月より開始致します。８リットルボトルは回収不要かつ取り扱いやすいサイズで事業エリアの拡大に貢献しておりますが、お水の使用量の多いお客様を中心に大容量ボトルのご要望にお応えするために、12リットルボトルの開発をいたしました。リターナブル、ワンウェイそれぞれのボトルの商品ラインナップの充実で、あらゆるお客様のニーズにも応えられる準備を進めてまいりました。

一方、ボトルウォーターでの差別化戦略に加えて商品の付加価値高揚を目的に開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容関連業界への営業にも注力をしてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、東日本大震災による特需発生した影響によりハワイから輸入のリターナブルボトル５ガロンは前年同期比マイナスが続いておりますが、国内産アルピナが前年同期比増となり５ガロンの落ち込みをカバーできるまでに回復してまいりました。しかしながら営業利益については円安による為替差損により前年同期比では減益になりました。

この結果、売上高は3,045百万円（前年同四半期比0.5％増）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は491百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,432百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、営業利益は445百万円（前年同四半期比7.8％減）、経常利益は509百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ59百万円増加減少し、2,941百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,084百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益510百万円、減価償却費576百万円の増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は332百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出326百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は820百万円（前年同四半期比295.9％増）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払304百万円があったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日	―	20,415,040	―	767,152	―	1,460,274

（６）【大株主の状況】

		平成27年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＭＯＮＹ	横浜市港北区大倉山1丁目5-24	1,752	8.58
㈱ミナックス	横浜市港北区高田東4丁目3-4	1,429	7.00
中田　みち	横浜市港北区	1,221	5.98
稲永　修	横浜市港北区	951	4.66
敷地　みか	横浜市港北区	899	4.40
レモンガス㈱	神奈川県平塚市高根1	846	4.14
稲永　満	静岡県伊東市	767	3.75
稲永　稔	神奈川県茅ヶ崎市	754	3.69
千葉　久男	神奈川県大和市	447	2.19
岩谷産業㈱	大阪市中央区本町3丁目6-4	432	2.11
計	－	9,502	46.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 108,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,303,700	203,037	同上
単元未満株式	普通株式 2,640	－	同上
発行済株式総数	20,415,040	－	－
総株主の議決権	－	203,037	－

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名   または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号	108,700	－	108,700	0.53
計	－	108,700	－	108,700	0.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,019,501	2,941,774
受取手形及び売掛金	3,092,069	2,378,008
商品及び製品	1,220,480	1,005,617
仕掛品	49,859	55,860
貯蔵品	188,300	203,901
その他	391,365	367,265
貸倒引当金	△18,042	△12,089
流動資産合計	7,943,534	6,940,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,757,240	2,722,575
機械装置及び運搬具（純額）	1,661,834	1,549,534
土地	5,353,438	5,470,801
リース資産（純額）	1,635,931	1,854,182
その他（純額）	140,720	168,738
有形固定資産合計	11,549,165	11,765,832
無形固定資産
営業権	1,059,530	946,748
その他	215,165	227,710
無形固定資産合計	1,274,696	1,174,459
投資その他の資産
その他	2,125,544	2,003,670
貸倒引当金	△59,951	△62,494
投資その他の資産合計	2,065,593	1,941,176
固定資産合計	14,889,454	14,881,468
資産合計	22,832,988	21,821,807

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,834,098	1,302,466
短期借入金	160,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	940,427	859,349
未払法人税等	456,474	247,871
賞与引当金	151,519	158,020
役員賞与引当金	57,300	27,000
その他	2,309,945	2,187,321
流動負債合計	5,909,764	5,182,027
固定負債
長期借入金	1,619,673	1,205,117
役員退職慰労引当金	614,747	646,522
退職給付に係る負債	290,170	306,452
その他	1,436,578	1,628,062
固定負債合計	3,961,168	3,786,153
負債合計	9,870,932	8,968,181
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,484,536	1,484,536
利益剰余金	10,387,861	10,342,419
自己株式	△72,510	△72,510
株主資本合計	12,567,039	12,521,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289,817	213,940
為替換算調整勘定	105,199	118,086
その他の包括利益累計額合計	395,016	332,027
純資産合計	12,962,056	12,853,625
負債純資産合計	22,832,988	21,821,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	11,831,814	10,432,746
売上原価	7,422,703	6,016,956
売上総利益	4,409,110	4,415,790
販売費及び一般管理費	※ 3,926,375	※ 3,970,704
営業利益	482,734	445,085
営業外収益
受取利息	1,052	644
受取配当金	4,076	4,372
賃貸収入	14,779	14,912
保険解約返戻金	14,478	46,462
スクラップ売却収入	16,630	20,122
その他	77,901	35,772
営業外収益合計	128,919	122,286
営業外費用
支払利息	49,090	41,551
賃貸費用	12,279	12,180
その他	6,870	4,021
営業外費用合計	68,241	57,753
経常利益	543,412	509,619
特別利益
固定資産売却益	752	2,561
特別利益合計	752	2,561
特別損失
固定資産売却損	－	2,019
固定資産除却損	34	86
特別損失合計	34	2,105
税金等調整前四半期純利益	544,130	510,074
法人税、住民税及び事業税	247,864	240,557
法人税等調整額	△2,114	10,364
法人税等合計	245,749	250,922
四半期純利益	298,380	259,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	298,380	259,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	298,380	259,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,409	△75,877
為替換算調整勘定	17,351	12,887
その他の包括利益合計	6,941	△62,989
四半期包括利益	305,322	196,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305,322	196,163
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	544,130	510,074
減価償却費	543,852	576,254
営業権償却	248,935	240,256
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,219	△3,410
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,950	6,501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,104	16,282
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31,138	31,775
受取利息及び受取配当金	△5,129	△5,017
支払利息	49,090	41,551
保険解約損益（△は益）	△14,478	△46,462
固定資産除却損	34	86
有形固定資産売却損益（△は益）	△752	△541
売上債権の増減額（△は増加）	859,620	713,329
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,747	194,240
仕入債務の増減額（△は減少）	△658,579	△536,178
割賦未払金の増減額（△は減少）	△1,455	△1,455
未払金の増減額（△は減少）	△50,321	5,718
預り金の増減額（△は減少）	△2,561	△3,793
その他	49,574	△195,046
小計	1,626,680	1,544,165
利息及び配当金の受取額	5,124	4,626
利息の支払額	△44,885	△40,352
法人税等の還付額	62,002	16,739
法人税等の支払額	△418,794	△440,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,230,127	1,084,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348,861	△326,166
有形固定資産の売却による収入	8,245	14,598
無形固定資産の取得による支出	△340,921	△89,491
投資有価証券の取得による支出	△783	△28,768
保険積立金の解約による収入	30,764	97,450
保険積立金の積立による支出	△16,158	△11,210
その他	△17,504	10,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	△685,219	△332,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180,000	240,000
長期借入金の返済による支出	△485,947	△495,634
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△226,021	△260,477
配当金の支払額	△305,723	△304,085
その他	630,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△207,192	△820,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,661	△19,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	344,376	△87,727
現金及び現金同等物の期首残高	2,656,848	3,019,501
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	10,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,001,225	※ 2,941,774

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱ＴＯＭは質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

平成27年５月１日付で、連結子会社であった南アルプスウォーター㈱は当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

借入債務に係る債務保証

前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---	---
従業員１名	5,634千円	従業員１名	5,356千円
合計	5,634	合計	5,356

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 　　至  平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　　至  平成27年10月31日）
給与手当・賞与	936,056千円	985,268千円
賞与引当金繰入額	144,111	146,020
役員賞与引当金繰入額	25,500	27,000
退職給付費用	34,018	27,862
役員退職慰労引当金繰入額	31,138	31,775
減価償却費	194,074	192,026
営業権償却	248,935	240,256
業務委託料	325,978	280,753
販売促進費	312,454	303,827

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,001,225千円	2,941,774千円
現金及び現金同等物	3,001,225	2,941,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成26年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日取締役会	普通株式	306,093	15	平成26年４月30日	平成26年７月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日取締役会	普通株式	304,593	15	平成27年４月30日	平成27年７月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成26年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,801,772	3,030,042	11,831,814	－	11,831,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,689	－	28,689	(28,689)	－
計	8,830,461	3,030,042	11,860,503	(28,689)	11,831,814
セグメント利益	807,182	597,474	1,404,657	(921,922)	482,734

（注）１．セグメント利益の調整額△921,922千円には、セグメント間取引消去△28,689千円と全社費用△893,233

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,386,905	3,045,841	10,432,746	－	10,432,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,530	－	30,530	(30,530)	－
計	7,417,435	3,045,841	10,463,276	(30,530)	10,432,746
セグメント利益	785,636	491,268	1,276,905	(831,819)	445,085

（注）１．セグメント利益の調整額△831,819千円には、セグメント間取引消去△30,530千円と全社費用△801,289

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円66銭	12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	298,380	259,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	298,380	259,152
普通株式の期中平均株式数（株）	20,355,707	20,306,250

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151214084102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。