Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Dec 15, 2015

 第３四半期報告書_20151215095741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成27年12月15日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社　丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　正
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　古澤　隆夫
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　古澤　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社　丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E03470-000 2014-08-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-12-15 E03470-000 2015-02-01 2015-10-31 E03470-000 2014-02-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2014-02-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2014-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151215095741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 累計期間	第23期 第３四半期 累計期間	第22期
会計期間		自平成26年 　２月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　２月１日 至平成27年 　10月31日	自平成26年 　２月１日 至平成27年 　１月31日
売上高	（千円）	6,588,421	7,290,150	9,007,487
経常利益	（千円）	163,748	370,673	304,800
四半期（当期）純利益	（千円）	56,670	216,972	114,718
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,647	291,647	291,647
発行済株式総数	（株）	823,000	823,000	823,000
純資産額	（千円）	1,167,294	1,428,891	1,226,633
総資産額	（千円）	4,540,875	4,880,888	4,519,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.28	89.15	47.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	25.7	29.3	27.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	500,372	471,524	880,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△113,105	△407,500	△209,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,842	66,463	△314,924
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	616,631	804,786	674,299

回次		第22期 第３四半期 会計期間	第23期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　８月１日 至平成27年 　10月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.01	51.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第22期第３四半期累計期間及び第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151215095741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策の効果から企業収益や

雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、所得改善

の動きは見られるものの、物価上昇への懸念などから消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるなど、先行き

は依然として不透明な状況であります。

外食産業におきましては、中食需要の高まりなどから、飲食関連企業間のみならず、他業種との顧客の獲得競争

も激しさを増しております。さらに個人消費が本格回復に至らない中、円安に伴う原材料価格の高騰やエネルギー

コストの上昇、労働需給逼迫による人件費の上昇などもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いておりま

す。

このような状況下、当社では「For the future～新たな目標に向け、皆で創造、達成する～」という会社方針の

もと、当第３四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を最優先の課題としつつ、今後の新規店舗展開を

視野に入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的実施、メ

ールマガジンを中心としたモバイルコンテンツを活用した販売促進策、パート・アルバイトから社員までの体系的

なトレーニングを継続して行い、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の維持向上に取り組んでおります。ま

た、無料引換券（サービス券）を中心とした固定客獲得の施策等により売上計画の達成に向けた取組みを行い、営

業力強化に努めております。

コスト面につきましては、円安に伴う原材料価格の高騰もあり、引き続き厳格なロス管理を行っております。人

件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、

電気とガスのバランスを考慮し様々な施策を検討及び実施しており、電気使用量が大きい店舗につきましては、電

気設備の一部をガス設備へ更新し、水道光熱費の削減を行っております。その他の店舗管理コストにつきましても

引き続き効率化を図り、収益力強化に努めております。

また、当第３四半期会計期間は北海道に１店舗、群馬県に１店舗の出店を行い、当第３四半期会計期間末の店舗

数は134店舗となりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,290,150千円（前年同期比10.7％増）、経常利益は370,673千円

（前年同期比126.4％増）となり、四半期純利益は、216,972千円（前年同期比282.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して130,487千円増加し、804,786

千円となりました。

当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、471,524千円（前年同期比5.8％減）となりまし

た。これは主に、税引前四半期純利益369,546千円、減価償却費が263,951千円、その他の流動負債の減少額が

40,648千円、法人税等の支払額が150,151千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、407,500千円（前年同期比260.3％増）となりま

した。これは主に、定期預金の預入による支出が27,000千円、有形固定資産の取得による支出が355,482千円あっ

たことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、66,463千円（前年同期は88,842千円の支出）と

なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が714,601千円に対して、短期借入金の純増加額が50,000

千円、新規の長期借入れによる収入が650,000千円、新規の社債発行による収入が147,586千円あったことなどによ

るものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,292,000
計	3,292,000

（注）平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は6,584,000株増加し、9,876,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年10月31日)	提出日現在発行数（株） (平成27年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	823,000	2,469,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	823,000	2,469,000	－	－

（注）１．発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,646,000株増加し、2,469,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～平成27年10月31日	－	823,000	－	291,647	－	272,747

（注）平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,646,000株増加し、2,469,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　11,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 810,900	8,109	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式　　 400	－	－
発行済株式総数	823,000	－	－
総株主の議決権	－	8,109	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７ 条１丁目４番19号	11,700	－	11,700	1.42
計	－	11,700	－	11,700	1.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,299	871,786
店舗食材	204,898	228,744
貯蔵品	19,532	18,534
前払費用	87,234	96,876
繰延税金資産	18,115	18,115
その他	12,019	9,869
流動資産合計	1,056,099	1,243,926
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,868,892	1,888,892
構築物（純額）	252,108	250,005
土地	337,516	364,495
建設仮勘定	1,873	105,631
その他（純額）	100,580	116,127
有形固定資産合計	2,560,970	2,725,153
無形固定資産
その他	22,557	15,716
無形固定資産合計	22,557	15,716
投資その他の資産
投資有価証券	32,425	35,603
敷金及び保証金	585,624	588,689
保険積立金	99,684	115,930
繰延税金資産	59,480	58,866
その他	103,045	97,002
投資その他の資産合計	880,259	896,092
固定資産合計	3,463,787	3,636,962
資産合計	4,519,887	4,880,888

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	199,448	241,381
短期借入金	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	860,401	792,395
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払金	467,396	506,055
未払法人税等	102,847	110,338
リース債務	37,489	18,812
販売促進引当金	28,900	33,100
その他	162,674	114,886
流動負債合計	1,889,157	1,896,969
固定負債
長期借入金	1,111,581	1,114,986
社債	255,000	390,000
リース債務	17,440	4,929
資産除去債務	1,791	2,238
その他	18,284	42,873
固定負債合計	1,404,096	1,555,028
負債合計	3,293,253	3,451,997
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	272,747	272,747
利益剰余金	677,554	878,300
自己株式	△17,550	△17,701
株主資本合計	1,224,398	1,424,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,235	3,898
評価・換算差額等合計	2,235	3,898
純資産合計	1,226,633	1,428,891
負債純資産合計	4,519,887	4,880,888

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	6,588,421	7,290,150
売上原価	1,667,509	1,832,173
売上総利益	4,920,912	5,457,976
販売費及び一般管理費	※ 4,793,776	※ 5,102,165
営業利益	127,136	355,810
営業外収益
受取利息	2,535	2,692
受取保険料	13,033	5,256
受取賃貸料	21,591	12,508
受取手数料	19,465	20,492
その他	19,227	6,466
営業外収益合計	75,853	47,416
営業外費用
支払利息	30,785	26,452
社債発行費	5,801	2,413
その他	2,653	3,688
営業外費用合計	39,240	32,554
経常利益	163,748	370,673
特別利益
新株予約権戻入益	6,950	－
特別利益合計	6,950	－
特別損失
固定資産除却損	5,283	1,127
店舗閉鎖損失	37,275	－
特別損失合計	42,558	1,127
税引前四半期純利益	128,140	369,546
法人税等	71,470	152,574
四半期純利益	56,670	216,972

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	128,140	369,546
減価償却費	281,721	263,951
店舗閉鎖損失	37,275	－
新株予約権戻入益	△6,950	－
受取利息及び受取配当金	△2,887	△3,086
販売促進引当金の増減額（△は減少）	17,700	4,200
支払利息	30,785	26,452
社債発行費	5,801	2,413
固定資産除売却損益（△は益）	5,283	1,127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,915	△22,848
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,863	△885
長期前払費用の増減額（△は増加）	△13,648	5,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,329	41,932
その他の流動負債の増減額（△は減少）	64,378	△40,648
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,353	△853
小計	539,863	646,413
利息及び配当金の受取額	2,887	3,086
利息の支払額	△31,115	△27,825
法人税等の支払額	△11,262	△150,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	500,372	471,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,000	△27,000
定期預金の払戻による収入	18,000	－
有形固定資産の取得による支出	△137,035	△355,482
有形固定資産の売却による収入	13,814	－
無形固定資産の取得による支出	△1,170	△528
投資有価証券の取得による支出	△903	△901
その他	31,187	△23,588
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,105	△407,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	450,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△754,767	△714,601
社債の発行による収入	294,198	147,586
社債の償還による支出	－	△15,000
割賦債務の返済による支出	－	△3,770
リース債務の返済による支出	△62,241	△31,187
配当金の支払額	△16,031	△16,413
自己株式の取得による支出	－	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,842	66,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	298,424	130,487
現金及び現金同等物の期首残高	318,206	674,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 616,631	※ 804,786

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を

使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年２月１日 　　至  平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 　　至  平成27年10月31日）
販売促進引当金繰入額	24,800千円	33,100千円
給与手当	823,703	903,992
雑給	1,214,071	1,338,357
水道光熱費	904,346	895,543
地代家賃	511,500	510,808
減価償却費	281,721	263,951

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	650,631千円	871,786千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△34,000	△67,000
現金及び現金同等物	616,631	804,786

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	16,226	20	平成26年１月31日	平成26年４月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	16,226	20	平成27年１月31日	平成27年４月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円28銭	89円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	56,670	216,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	56,670	216,972
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,900	2,433,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年９月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

平成27年11月１日をもって普通株式１株につき３株に分割します。

(1）分割により増加する株式数

普通株式1,646,000株

(2）分割方法

平成27年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151215095741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。