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SFP Holdings Co., Ltd.

Registration Form Dec 24, 2015

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0000000_header_9975100102710.htm

【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年12月24日
【事業年度】 第5期(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 SFPダイニング株式会社
【英訳名】 SFP Dining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 藤  誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号

(平成27年4月1日付で、本店所在地を東京都世田谷区玉川二丁目24番7号より、上記の場所に移転登記しております。)
【電話番号】 03-5491-5201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画・管理本部長  坂 本  聡
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号
【電話番号】 03-5491-5869(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画・管理本部長  坂 本  聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3102931980SFPダイニング株式会社SFP Dining Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式Japan GAAPfalsecte2014-10-012015-09-30FY2015-09-302013-10-012014-09-302014-09-301falsefalsefalseE31029-0002015-12-24E31029-0002010-10-012011-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002011-10-012012-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002012-10-012013-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002011-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002012-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31029-0002015-09-30E31029-0002014-10-012015-09-30E31029-0002014-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

(はじめに)

当社は、下図のとおり平成22年11月17日に株式会社サンフランシスコ・ホールディングス(以下、㈱サンフランシスコ・ホールディングス)として設立されました。平成22年12月27日に、㈱サンフランシスコ・ホールディングスは、旧サムカワフードプランニング株式会社(昭和62年6月27日に大興食品産業株式会社として設立し、平成8年6月1日にサムカワフードプランニング株式会社に商号変更。)を子会社化し、平成23年5月1日に同社を吸収合併すると同時に、サムカワフードプランニング株式会社(以下、サムカワフードプランニング㈱)に商号変更し、平成23年10月1日には、SFPダイニング株式会社(以下、SFPダイニング㈱)と商号変更して現在に至っております。

当社の変遷図

当有価証券報告書に関しましては、当社が、旧サムカワフードプランニング㈱の業務を主たる業務として継続して行っているため、当社と旧サムカワフードプランニング㈱を一連の継続企業として記載をしております。

また、必要に応じて、サムカワフードプランニング㈱、旧サムカワフードプランニング㈱の表記を分けて記載をしております。 

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 平成23年9月 平成24年9月 平成25年9月 平成26年9月 平成27年9月
売上高 (千円) 4,985,243 13,773,534 15,442,005 20,097,933 28,598,195
経常利益又は経常損失(△) (千円) △65,073 879,867 1,359,282 1,982,667 3,333,593
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △113,361 240,500 605,450 1,178,705 2,030,866
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 48,000 48,000 48,000 48,000 6,587,412
発行済株式総数 (株) 普通株式

21,000
普通株式

21,000
普通株式

21,000,000
普通株式

21,000,000
普通株式

28,903,000
A種優先

株式

14
A種優先

株式

14
純資産額 (千円) 1,986,663 2,227,139 1,902,769 3,081,475 18,204,454
総資産額 (千円) 9,898,751 10,532,897 10,148,360 12,400,126 23,712,928
1株当たり純資産額 (円) 91,389.79 98.08 90.61 146.74 629.85
1株当たり配当額 (円) 普通株式   

普通株式   

普通株式   

普通株式   

普通株式

20.00
A種優先

株式 

A種優先

株式 

(内、1株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円) △9,849.80 6.69 28.83 56.13 74.82
潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額
(円) 72.31
自己資本比率 (%) 20.1 21.1 18.7 24.9 76.8
自己資本利益率 (%) 11.4 29.3 47.3 19.1
株価収益率 (倍) 22.2
配当性向 (%) 26.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,645,103 1,465,328 2,924,545 3,979,946
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △744,043 △859,100 △2,405,742 △7,800,497
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △445,032 △1,049,772 △200,662 7,915,114
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,743,102 1,299,558 1,617,698 5,712,262
従業員数

(外、平均臨時雇用者数)
(名) 328 376 433 539 794
(1,990) (2,210) (2,711) (4,427) (5,291)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は平成22年11月17日に㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたため、第1期の会計期間は平成22年11月17日から平成23年9月30日までとなっております。なお、平成23年5月1日に旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併し、平成23年10月1日付でSFPダイニング㈱に名称変更しております。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

5.第3期については、平成25年4月25日の取締役会決議に基づき、決議時点における当社定款規定により、A種優先株式の全部について取得条項を行使し、平成25年4月26日付で自社株式(A種優先株式)を消却いたしました。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第2期、第3期及び第4期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。なお、第5期では、当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第1期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

8.第4期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

9.1株当たり配当額及び配当性向については、第1期、第2期、第3期および第4期は、配当を行っていないため記載しておりません。

10.第1期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

第2期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第1期につきましては当該監査を受けておりません。

12.第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

当社は、平成25年9月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(参考)旧サムカワフードプランニング㈱の主要な経営指標等

当社は、旧サムカワフードプランニング㈱の業務を主たる業務として継続して行っているため、参考として旧サムカワフードプランニング㈱の経営指標を記載いたします。

回次 旧サムカワフード

プランニング㈱

第25期
決算年月 平成23年4月
売上高 (千円) 6,839,810
経常利益 (千円) 625,055
当期純利益 (千円) 250,915
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 48,000
発行済株式総数 (株) 1,040
純資産額 (千円) 4,141,803
総資産額 (千円) 6,647,590
1株当たり純資産額 (円) 3,982,503.33
1株当たり配当額

(内、1株当たり中間配当額)
(円)

(―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 241,264.84
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 62.3
自己資本利益率 (%) 6.2
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
従業員数

(外、平均臨時雇用者数)
(名) 335

(2,191)

(注) 1.上記(参考)旧サムカワフードプランニング㈱の主要な経営指標等におきましては、平成23年5月1日に当社に吸収合併された、旧サムカワフードプランニング㈱の数値を記載しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.株価収益率は旧サムカワフードプランニング㈱株式が非上場であるため記載しておりません。

6.配当性向につきましては、第25期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

7.第25期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

  1. 第25期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

9.第25期は、平成23年5月1日に当社を存続会社とする吸収合併に伴い、旧サムカワフードプランニング㈱は平成23年5月1日に消滅しているため、平成22年10月1日から平成23年4月30日までを対象期間としております。

### 2 【沿革】

当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、平成22年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、平成23年5月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更しました。その後、平成23年10月には、SFPダイニング㈱に商号変更を行い、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、昭和59年4月に個人創業された「鳥良」の事業を、平成8年9月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。

また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と平成25年4月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(持株比率67.93%)となっております。

当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。

上記の内容を時系列で示すと以下のとおりであります。

① 当社が平成22年12月27日に、旧サムカワフードプランニング㈱の全株式1,040株取得

② 平成23年5月1日に、当社を存続会社、旧サムカワフードプランニング㈱を消滅会社として合併を実施

③ 平成23年10月1日に、当社の商号をSFPダイニング㈱に変更

④ 平成25年4月30日に、㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスが当社株式を取得し子会社化(持株比率74.63%)

上記、当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。

当社の沿革

年月 概要
平成22年11月 ㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現SFPダイニング㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。
平成22年12月 旧サムカワフードプランニング㈱の全株式を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。
平成23年5月 当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。
平成23年10月 商号をSFPダイニング㈱に変更。
平成23年12月 「きづなすし」新宿歌舞伎町店がオープン。
平成24年3月 「磯丸水産」渋谷道玄坂店がオープンし、磯丸水産30店舗体制。
平成25年4月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株を取得し、当社の親会社となる。
平成25年6月 「磯丸水産」恵比寿西口店がオープンし、磯丸水産40店舗体制。
平成25年11月 「生そば玉川」池袋東口店がオープン。
平成25年12月 「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。
平成26年4月 「磯丸水産」神田今川橋店がオープンし、磯丸水産60店舗体制。
平成26年10月 「磯丸水産」新橋烏森通り店及び大和店がオープンし、磯丸水産70店舗体制。
平成26年10月 「きづなすし」西新宿店がオープン。
平成26年11月 「磯丸水産」中野サンモール店がオープンし、磯丸水産80店舗体制。
平成26年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
年月 概要
平成27年2月 「磯丸水産」両国西口店がオープンし、磯丸水産90店舗体制。
平成27年3月 「鳥良商店」川越店がオープン。
平成27年5月 「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。
平成27年7月 フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である「栄3丁目店」及び「プリンセス大通り店」がオープン。
平成27年10月 「鳥良商店」有楽町日比谷店、なんば南海通り入口店、春日部西口店がオープン。
平成27年10月 「磯丸水産」武蔵境すきっぷ通り店がオープンし、磯丸水産110店舗体制。
平成27年10月 「きづなすし」大宮南銀座通り店がオープン。

旧サムカワフードプランニング㈱の沿革

年月 概要
昭和59年4月 東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。
昭和59年6月 愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。
昭和62年6月 愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。
平成6年9月 「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。
平成7年12月 有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。
平成8年6月 大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。
平成8年9月 サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。
平成10年4月 サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。
平成15年3月 東京都世田谷区玉川に本社を移転。
平成17年10月 「玉丁本店」八重洲店、「CASA DEL GUAPO」がオープン。
平成20年3月 「鳥良」池袋3号店がオープンし、全社50店舗体制。
平成21年2月 「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産1号店)を東京都武蔵野市にオープン。
平成22年4月 「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。
平成22年12月 「磯丸水産」上野6丁目店がオープンし、磯丸水産20店舗体制。
平成22年12月 ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。
平成23年5月 ㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。

当社は、居酒屋を中心とした飲食事業を主な事業としており、時流を先見した「こだわり」の限りなき追求を経営理念とし、一人でも多くのお客様に喜びと感動を与える、日本を豊かにする「食の専門店集団」を目指しております。

なお、当社の事業は飲食事業の単一セグメントであり、手羽先唐揚専門店の「鳥良」と海鮮系食材を主体にした「磯丸水産」を主力業態として、首都圏を中心に直営方式でチェーン展開しております。

当社の飲食事業における主な業態とその特徴、及び店舗数は以下のとおりであります。

業  態 特  徴 店舗数
鳥  良

酉 の 舞

おもてなしとりよし

うまいもの家鳥良
「手羽先唐揚」を看板料理とし、照明を抑えた落ち着いた雰囲気で、店舗ごとに異なる内装を特徴としております。鶏料理、和食を主軸に、手作りであることにこだわったメニューを幅広く取り揃え、お客様に喜びと満足を提供することを目指す店舗であります。 32店舗
磯丸水産 海辺の磯料理屋をイメージ。海産物を入れる木箱や漁船用の照明を随所に取り入れた雰囲気で、各地より仕入れた海産物を、鮮魚や浜焼きにて提供する業態であります。 109店舗
鳥良商店 鳥良にカジュアルな要素を加えた新しいスタイルです。

開放的で入りやすさを演出したエントランス、明るく活気溢れる店内で、手羽先唐揚をはじめとした一品料理を気軽にお楽しみいただけます。
4店舗
鉄板二百℃ 大型のカウンターを前に気軽に鉄板焼きがお楽しみいただけます。新鮮な食材を大型鉄板で調理する様子がライブでお楽しみいただける店舗としております。 3店舗
CASA DEL GUAPO

CASA DEL BUENO
スペイン現地にあるバルスタイルを忠実に再現した、カジュアルな雰囲気とスペイン料理をお客様に楽しんでいただける業態であります。 2店舗
玉丁本店 名古屋名物「味噌煮込みうどん」を堪能できる店であり、味噌、麺、だしのすべてにこだわりぬいた味わいをお客様に楽しんでいただける業態であります。 1店舗
ビストロISOMARU 低価格=大衆のイメージを破るべく、低価格でありながらおしゃれ感を追求。スマートカジュアルな空間で、旨い洋食をお値打ち価格で楽しめる業態であります。 1店舗
きづなすし 各地の漁港より取り寄せる新鮮なネタを美味しく、安く、24時間、年中無休で一貫よりお好みで注文できる寿司業態であります。 2店舗
生そば玉川 「挽きたて、打ちたて、茹でたて」をモットーに、旨いそばをリーズナブルな価格で、日常的に召し上がっていただける店を目指した業態であります。 1店舗
合  計 155店舗

(注) 平成27年9月30日現在の店舗数を記載しております。なお、磯丸水産のフランチャイズ店舗(2店舗)については、除外してあります。

当社店舗数の推移は、次のとおりであります。

平成23年9月末現在 平成24年9月末現在 平成25年9月末現在 平成26年9月末現在 平成27年9月末現在
鳥良 40 40 40 36 36
磯丸水産 24 31 41 68 109
その他 11 11 9 9 10
合計 75 82 90 113 155

(注) 「鳥良商店」は「鳥良」に含めて記載しております。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 ### 4 【関係会社の状況】

平成27年9月30日現在

名称 住所 資本金

(千円)
主要な事業

の内容
議決権の所有

(被所有)割合

(%)
関係内容
(親会社) 東京都品川区 1,012,212 飲食事業の

経営管理
被所有 67.93 役員の兼任 2名

親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」に係る精算取引等
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス

(注)  有価証券報告書の提出会社であります。  ### 5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年9月30日現在

従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
794

(5,291)
34.0 4.4 4,195
事業部門の名称 従業員数(名)
鳥良事業部 157
(1,271)
磯丸事業部 518
(3,752)
業態推進部 55
(247)
全社(共通) 64
(21)
合計 794
(5,291)

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

5.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

6.全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

7.前事業年度に比べ従業員数が255名増加しておりますが、これは新規出店等の事業拡大によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。  

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第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで、緩やかな景気回復への動きが進行いたしました。しかしながら、円安の影響による輸入物価の上昇、新興国経済の減速に伴う国内景気への影響等、一部に懸念材料が見受けられました。

外食業界におきましては、景気回復の動きに伴い消費者マインドが上向きの傾向を示したこと、円安を契機とした訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要の盛り上がりがみられる等、業界への追い風はあったものの、一方で深刻な人材不足は引き続き業界全体の課題となっていることや、電気料金等のインフラコストが依然高い水準であること、円安の継続による原材料価格の高止まり等、不透明な経営環境となっております。

このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長の実現を支える基盤を作るために、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、過去最大となる年間42店の新規出店、第三の柱と成り得る事業へのチャレンジを進めるとともに、店舗運営の基礎となる人材の採用・育成、従業員の労務管理の徹底及び衛生管理体制の強化を、前期に引き続き取り組んでまいりました。

鳥良事業部門においては、従来「鳥良」から業態転換にて出店していた「鳥良商店」モデルの好調を受け、一階路面にて「鳥良商店」を1店舗出店致しました。一方店舗立地等を勘案し、「鳥良」1店舗を「磯丸水産」に業態転換しましたことにより、当期末現在の店舗数は「鳥良商店」を含め36店舗となりました。なお、鳥良事業部門では、前事業年度中に5店舗の閉店を行った影響により、売上高は5,790百万円(前事業年度比2.1%減)となりました。

磯丸事業部門においては、従来の出店の中心である首都圏の繁華街への出店のほか、郊外エリア、ビジネスエリア、及び関西エリアに積極的な出店を行いました。さらに7月には今後の事業領域拡大へのトライアルとして、フランチャイズ店を2店開業いたしました。その結果、「磯丸水産」を43店舗出店(フランチャイズ店2店舗を含む)し、期末現在の店舗数は111店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における売上高は21,065百万円(前事業年度比63.6%増)となりました。

その他部門におきましては、新鮮なネタを24時間年中無休で1貫よりお好みで注文できる「きづなすし」をあらたに1店舗出店し、期末現在の店舗数は10店舗となりました。その他部門における売上高は1,742百万円(前事業年度比33.9%増)となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は28,598百万円(前事業年度比42.3%増)、営業利益3,066百万円(前事業年度比54.9%増)、経常利益3,333百万円(前事業年度比68.1%増)、当期純利益2,030百万円(前事業年度比72.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,979百万円の増加(前事業年度は2,924百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが7,800百万円の減少(前事業年度は2,405百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが7,915百万円の増加(前事業年度は200百万円の減少)となった結果、前事業年度と比べ4,094百万円増加し、5,712百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、3,979百万円であります。主な要因は、税引前当期純利益3,333百万円、減価償却費714百万円、のれん償却額273百万円、仕入債務の増加額217百万円、未払費用の増加額218百万円等を計上する一方で、法人税等の支払額1,004百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、7,800百万円であります。主な要因は、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による支出4,499百万円、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出2,546百万円、敷金及び保証金の差入による支出969百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、7,915百万円であります。主な要因は、公募増資に伴う株式の発行による収入が12,758百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が269百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出145百万円、短期借入金の返済による支出5,400百万円があったこと等によるものです。

### 2 【仕入及び販売の状況】

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

仕入高(千円) 前年同期比(%)
鳥良事業部門 1,288,894 △6.1
磯丸事業部門 6,222,220 57.6
その他の部門 534,874 51.7
合計 8,045,989 41.8

(注) 消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円) 前年同期比(%)
鳥良事業部門 5,790,203 △2.1
磯丸事業部門 21,065,073 63.6
その他の部門 1,742,919 33.9
合計 28,598,195 42.3

(注) 1.上記の金額は、販売価格で記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。

2.磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。 ### 3 【対処すべき課題】

外食産業を取り巻く環境は、①少子高齢化の進展、コンビニをはじめとする中食市場の拡大等から、外食機会そのものの減少が見られること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存業者も消費者ニーズの多様化を見据えた新しい提案を日々市場に投入する等、激しい企業間競争があること、③訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が首都圏を中心とする大都市圏の消費動向に影響を与えていること、④首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化が更に加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。当社といたしましては、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値を高めていく方針であります。なお、具体的な施策は以下のとおりであります。

(1) 新規出店の継続、出店エリアの拡大及び新業態の開発

当社は、手羽先唐揚専門店の「鳥良」と魚貝・鮮魚をメインとした「磯丸水産」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開しております。こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を常に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。現在の事業領域において継続的な事業拡大を図るために、新規出店の継続、出店エリアの拡大と新業態の開発を進めていく方針です。なお、新規出店に関しましては、相対的に店舗数が少ないエリアへの出店を含め、平成28年2月期は決算期変更を行うため17店舗の新規出店を予定しており、平成29年2月期は40店舗程度の新規出店を計画しております。また同時に、収益を確保できる新業態への取り組みを進めてまいります。

(2) 人材の確保及び育成の強化

事業拡大のための店舗数の拡大を行い、店舗売上・客数の確保、業務の継続的な効率化への取り組み等を行うためには、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。当社では今期より営業本部の中に「人材開発部」を設置し、この課題に一層注力することといたしました。具体的な対策といたしましては、人材の確保については、中途採用の拡充及び新規学卒者の安定的な採用による正社員の確保、パートタイマー・アルバイトの採用を強化していく方針です。また、人材の育成については、社員の階層に合わせた研修プログラムの開発・実施を行うとともに、日常的には店舗におけるOJTを中心とした教育を行い、社員の定着・育成に取り組んでいく方針です。

(3) 店舗収益力の維持、向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社は、厳選した食材を使用し、店舗内調理による付加価値を提供することで店舗収益を確保しながら、効果的な販促活動によりリピート率の向上及び新規顧客の獲得を図る戦略をとっております。今後も各種施策を実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。

(4) 衛生管理の強化、徹底について

外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生管理体制の更なる強化を図っていく方針です。

(5) 経営管理組織の充実

当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な教育活動を行っていく方針です。  ### 4 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 競合について

外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社は、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社は、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社の予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社の店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 出退店政策について

当社は主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の外部環境の変化等により、当社の事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。

また、当社では業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店ガイドラインに基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、契約の更新が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や減損損失の計上、賃貸借契約解約等各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成について

当社は、業容拡大に向けて店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。したがって、知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせた研修プログラムや実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。

しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下や計画通りの出店が困難となること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 食材の安全性、調達について

食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社は、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社では、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社の社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社にかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

① 食品衛生法

当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の順守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について

平成28年10月より、パートタイマー・アルバイトといった短時間労働者に対して社会保険の適用範囲が拡大することになりました。これに伴い、パートタイマー・アルバイトへの就業者が減少したり、雇用条件の変更、社会保険料負担の増加等が見込まれます。

当社の店舗運営においては、パートタイマー・アルバイトを中心とする短時間労働者が多数働いていることから、業務の一層の効率化、学生アルバイトのより一層の戦力化、従来よりも勤務時間の短いパート・アルバイトの確保等を行い、社会保険の適用範囲の拡大による影響を限定的にすべく取り組んでまいります。しかしこのような取り組みを行ったにもかかわらず、パート・アルバイトが十分確保できなかった場合、あるいは社会保険の適用者が大幅に増加することになった等の場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の店舗では一部外国人もパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

当社は、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 商品表示について

当社は、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社に対する信用の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について

平成13年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が平成19年6月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。

そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 商標管理について

当社が新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一、当社が第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在、当社は、複数の業態を展開し、店舗ブランドを複数保有しておりますが、商標権に関する係争・訴訟はありません。

(7) システム障害について

店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社の運営に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害について

当社の多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 敷金及び保証金の回収について

当社は、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 親会社グループとの関係について

当社の親会社である㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、平成27年9月末現在、当社発行済株式総数の67.93%(19,634,300株)を所有しております。親会社は、今後においても連結関係を維持するため、必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。

今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。

① 親会社グループにおける当社の位置付け

当社を除く親会社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋の展開であります。このように、当社を除く親会社グループと当社とは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされており、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 親会社グループとの取引関係

親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。

③ 親会社グループとの人的関係

本書提出時点において、当社取締役7名のうち、親会社である㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスの取締役及び従業員各1名が、当社取締役を兼任しております。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職 氏名 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職
取締役(非常勤) 川井 潤 専務取締役管理本部担当
取締役(非常勤)

(監査等委員)
柿原 靖 管理本部経営企画部経営企画チームマネージャー

④ 親会社グループとのその他特別な関係

当社を除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。  ### 5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  ### 6 【研究開発活動】

該当事項はありません。   ### 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等、(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析     

当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

① 売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度比8,500百万円増加し、28,598百万円(前事業年度比42.3%増)となりました。これは、主に「磯丸水産」を43店舗(フランチャイズ店2店舗を含む)新規出店し、店舗数を着実に増加させてきたことや、「鳥良」と「磯丸水産」を中心としたブランド力の向上等により、既存店が堅調に推移していることによるものです。

② 売上総利益

当事業年度の売上総利益は、前事業年度比6,128百万円増加し、20,570百万円(前事業年度比42.4%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比5,041百万円増加し、17,503百万円(前事業年度比40.5%増)となりました。これは、規模拡大による出店費用の増加、人材確保や販売力強化のための営業費用の増加によるものです。

④ 営業利益

当事業年度の営業利益は、前事業年度比1,087百万円増加し、3,066百万円(前事業年度比54.9%増)となりました。

⑤ 営業外収益及び費用

当事業年度の営業外収益は、前事業年度比260百万円増加し、380百万円(前事業年度比216.5%増)となりました。一方、当事業年度の営業外費用は、前事業年度比3百万円減少し、114百万円(前事業年度比2.9%減)となりました。これは、短期借入金の返済により支払利息が74百万円減少する一方、新規上場に伴う株式交付費及び上場関連費用が72百万円増加したこと等によるものです。

⑥ 経常利益

当事業年度の経常利益は、前事業年度比1,350百万円増加し、3,333百万円(前事業年度比68.1%増)となりました。

⑦ 特別損益

当事業年度の特別利益は、前事業年度比100百万円減少し、32千円(前事業年度比100%減)となりました。これは、受取立退料が100百万円減少したこと等によるものです。一方、当事業年度の特別損失は、前事業年度比32百万円減少し、190千円(前事業年度比99.4%減)となりました。これは、減損損失が前事業年度比24百万円減少したこと、店舗閉鎖損失が前事業年度比8百万円減少したこと等によるものです。

⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

当事業年度の法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度比431百万円増加し、1,302百万円(前事業年度比49.5%増)となりました。

⑨ 当期純利益

以上の結果から、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比852百万円増加し、2,030百万円(前事業年度比72.3%増)となりました。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ8,824百万円増加し、11,338百万円となりました。主な内訳は、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使等により、現金及び預金の増加3,894百万円、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による増加が4,499百万円あったことによるものです。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ2,488百万円増加し、12,374百万円となりました。主な内訳は、新規出店等による取得及び退店等に伴う廃棄により、有形固定資産の増加1,904百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少が276百万円、新規出店のための新たな契約による敷金及び保証金の差入れ等により、投資その他の資産の増加が860百万円あったことによるものです。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度に比べ3,352百万円減少し、4,406百万円となりました。主な内訳は、借入金の返済による短期借入金の減少が4,800百万円、新規出店に伴う仕入高の増加による買掛金の増加が217百万円、長期未払金から未払金への振替等による未払金の増加が290百万円、税引前当期純利益の増加による未払法人税等の増加が412百万円あったことによるものです。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度に比べ457百万円減少し、1,101百万円となりました。主な内訳は、長期未払金から未払金への振替等による長期未払金の減少が391百万円、借入金の返済により長期借入金の減少が145百万円あったことによるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度に比べ15,122百万円増加し、18,204百万円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により資本金の増加が6,539百万円、資本剰余金の増加が6,539百万円、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が2,044百万円あったことによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し

外食産業においては、お客様の嗜好の変化が加速しており、その変化に対応できる企業のみがお客様の支持を得て、勝ち残る業界になっております。当社はそれらのお客様のニーズの変化に対応できる企業として、常にお客様が求める新しい業態やメニュー開発に取り組むとともに、「磯丸水産」等の店舗を国内を中心に継続的に出店し、現在の収益構造を維持、発展させながら、組織体制を継続的に強化してさらに出店地域、店舗数を拡大し更なる収益の増加を目指してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、当社の出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

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第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度において更なる成長と業績拡大のため、「鳥良商店」1店舗、「磯丸水産」41店舗(「鳥良」から「磯丸水産」への業態転換1店舗を含みフランチャイズ店を除く)、「きづなすし」1店舗の計42店舗を新規出店しております。出店、改装等に伴う設備投資の総額は3,516百万円であります。なお、上記の設備投資額には、敷金及び差入保証金の差入969百万円が含まれております。 ### 2 【主要な設備の状況】

当社の主要な設備の状況を業態別に示すと次のとおりであります。

平成27年9月30日現在

事業所名

(所在地)
店舗数 設備

の内容
帳簿価額

(千円)
従業

員数

(人)
建物 構築物 車両

運搬具
工具、器具及び備品 リース

資産
合計
鳥  良

酉 の 舞

おもてなしとりよし

(東京都武蔵野市他)
32店舗 店舗設備 1,078,681 2,930 59,032 18,936 1,159,580 140

(1,157)
鳥良商店

(東京都武蔵野市)
4店舗 店舗設備 69,265 10,225 79,491 17

(114)
磯丸水産

(東京都新宿区他)
109店舗 店舗設備 3,472,668 513 532,887 175,331 4,181,400 518

(3,752)
鉄板二百℃

(東京都品川区他)
3店舗 店舗設備 54,804 206 130 55,142 10

(41)
CASA DEL GUAPO

CASA DEL BUENO

(東京都豊島区他)
2店舗 店舗設備 41,362 607 41,970 5

(31)
玉丁本店

(東京都千代田区)
1店舗 店舗設備 12,034 1,933 13,968 3

(31)
ビストロISOMARU

(東京都町田市)
1店舗 店舗設備 1,223 9,718 10,941 2

(20)
きづなすし

(東京都新宿区)
2店舗 店舗設備 91,407 27,990 119,397 32

(104)
生そば玉川

(東京都豊島区)
1店舗 店舗設備 4,115 5,918 10,033 3

(20)
本社

(東京都世田谷区他)
本社機能 116,845 18,585 89 135,520 64

(21)

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。また、消費税等は含まれておりません。

3.上記以外に土地を賃借しており、年間賃借料は30,000千円であります。賃借している土地の面積は436.41㎡であります。

4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

内容 リース期間 年間リース料

(千円)
リース契約残高

(千円)
店舗用設備 84ヶ月 6,848 16

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。  ### 3 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定

年月
総額

(千円)
既支払額

(千円)
きづなすし

大宮南銀座通り店

(埼玉県さいたま市)
店舗設備 137,626 91,536 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年8月 平成27年10月
磯丸水産

武蔵境すきっぷ通り店

(東京都武蔵野市)
店舗設備 93,917 63,769 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年8月 平成27年10月
磯丸水産

尼崎中央商店街店

(兵庫県尼崎市)
店舗設備 46,527 24,344 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年8月 平成27年10月
鳥良商店

有楽町日比谷店

(東京都千代田区)
店舗設備 99,560 73,549 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年8月 平成27年10月
磯丸水産

十条銀座商店街店

(東京都北区)
店舗設備 68,890 40,703 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年8月 平成27年10月
磯丸水産お花茶屋駅前店

(東京都葛飾区)
店舗設備 45,031 25,369 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年8月 平成27年10月
鳥良商店

なんば南海通り入口店

(大阪府大阪市)
店舗設備 107,522 71,004 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年8月 平成27年10月
磯丸水産

聖蹟桜ヶ丘東口駅前店

(東京都多摩市)
店舗設備 73,030 29,440 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年9月 平成27年10月
鳥良商店春日部西口店

(埼玉県春日部市)
店舗設備 70,496 31,616 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年9月 平成27年10月
磯丸水産

元住吉オズ通り店

(神奈川県川崎市)
店舗設備 53,631 10,871 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年9月 平成27年11月
磯丸水産神田北口店

(東京都千代田区)
店舗設備 85,478 47,038 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年9月 平成27年11月
鳥良商店

八王子駅前銀座店

(東京都八王子市)
店舗設備 85,693 25,481 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年9月 平成27年11月
磯丸水産平井南口店

(東京都江戸川区)
店舗設備 75,046 17,854 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年10月 平成27年11月
磯丸水産

有楽町日比谷店

(東京都千代田区)
店舗設備 153,984 62,662 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年10月

以降
平成27年12月
磯丸水産

梅田お初天神前店

(大阪府大阪市)
店舗設備 107,854 45,301 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年10月

以降
平成27年12月
磯丸水産

立川北口大通り店

(東京都立川市)
店舗設備 134,921 30,882 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年10月

以降
平成27年12月
磯丸水産分倍河原店

(東京都府中市)
店舗設備 45,952 10,601 自己資金、借入金及び増資資金 平成27年10月

以降
平成27年12月
事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定

年月
総額

(千円)
既支払額

(千円)
平成29年2月期

磯丸水産・鳥良商店
店舗設備 2,853,000 自己資金、借入金及び増資資金 平成28年3月

以降
平成29年2月

まで
平成30年2月期

磯丸水産・鳥良商店
店舗設備 2,853,000 自己資金、借入金及び増資資金 平成29年3月

以降
平成30年2月

まで
合計 7,191,166 702,030

(注) 1.金額の中には差入保証金が含まれております。 

2.上記金額に、消費税等は含まれておりません。

3.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。 

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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 事業年度末現在

発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年12月24日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 28,903,000 28,903,000 東京証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
28,903,000 28,903,000

(注) 提出日現在発行数には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。    #### (2) 【新株予約権等の状況】

平成24年8月29日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

事業年度末現在

(平成27年9月30日)
提出日の前月末現在

(平成27年11月30日)
新株予約権の数(個) 900(注1) 900(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 900,000(注1) 900,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 335 (注2) 同左 (注2)
新株予約権の行使期間 平成26年8月30日

~平成34年8月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格   335

資本組入額  167.50
同左
新株予約権の行使の条件 ①各本新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。

②本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、当社の幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。但し、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。

③無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 調整前払込金額 × 既発行株式数 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.平成25年8月29日開催の取締役会決議に基づき、平成25年9月19日付で当社普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成22年11月17日

(注1)
普通株式   10 普通株式   10 1,000 1,000
平成22年12月27日

(注2)
普通株式 20,990

A種優先株式 14
普通株式 21,000

A種優先株式 14
1,399,500 1,400,500 1,399,500 1,399,500
平成23年5月1日

(注3)
普通株式   ―

A種優先株式 ―
普通株式 21,000

A種優先株式 14
△1,352,500 48,000 1,399,500
平成25年4月26日

(注4)
普通株式   ―

A種優先株式△14
普通株式 21,000

A種優先株式 ―
48,000 △290,000 1,109,500
平成25年9月19日

(注5)
普通株式

20,979,000
普通株式

21,000,000
48,000 1,109,500
平成26年12月15日

(注6)
普通株式

7,100,000
普通株式

28,100,000
6,404,910 6,452,910 6,404,910 7,514,410
平成27年12月16日~

平成27年9月30日

(注7)
普通株式

803,000
普通株式

28,903,000
134,502 6,587,412 134,502 7,648,912

(注) 1.当社が設立されたことに伴う株式発行であります。

2.有償第三者割当

普通株式

発行価格       100,000円

資本組入額      50,000円

割当先     ポラリス第二号投資事業有限責任組合

A種優先株式

発行価格    50,000,000円

資本組入額    25,000,000円

割当先     寒川 隆 7株、寒川 良作 7株

3.旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併し、無償減資したことによるものであります。

4.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振替えております。また、同日にA種優先株式の取得及び消却を行いました。

5.普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。

6.有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格   1,940.00円

引受価額   1,804.20円

資本組入額   902.10円

7.新株予約権の権利行使による増加であります。  #### (6) 【所有者別状況】

平成27年9月30日現在

区分 株式の状況(1単元の株式数 100株) 単元未満

株式の状況

(株)
政府及び

地方公共

団体
金融機関 金融商品

取引業者
その他の

法人
外国法人等 個人

その他
個人以外 個人
株主数

(人)
0 6 18 172 36 16 19,160 19,408
所有株式数

(単元)
0 9,776 1,627 208,749 18,467 21 50,379 289,019 1,100
所有株式数の割合(%) 0.0 3.4 0.6 72.2 6.4 0.0 17.4 100.0

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 19,634,300 67.93
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.

(東京都中央区月島4丁目16番13号)
446,400 1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 429,400 1.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 321,900 1.11
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 210,000 0.73
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目7番2号 210,000 0.73
株式会社ジャックル浦島屋 東京都八王子市元横山町三丁目7番14号 210,000 0.73
BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 204,041 0.71
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
194,600 0.67
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 158,200 0.55
22,018,841 76.18

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

28,901,900
289,019 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 1,100
発行済株式総数 28,903,000
総株主の議決権 289,019
② 【自己株式等】

該当事項はありません。

#### (9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成24年8月29日の臨時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は以下のとおりです。

決議年月日 平成24年8月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役3

当社の従業員11
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 調整前払込金額 × 既発行株式数 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数    

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】     該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。  ### 3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店による事業規模の拡大と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態を勘案し、配当性向30%程度を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円の期末配当を実施することといたしました。

また内部留保資金については、新規出店にかかる投資、人員採用・育成、及び内部管理体制の強化のための設備投資費用等の原資として有効に活用していく所存です。

なお、当社は取締役会の決議により、8月31日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成27年12月24日 578 20

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 |
| 決算年月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | 1,955 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | 1,198 |

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。なお、当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、それ以前については該当事項はありません。 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 月別 | 平成27年4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
| 最高(円) | 1,766 | 1,713 | 1,870 | 1,955 | 1,924 | 1,806 |
| 最低(円) | 1,374 | 1,558 | 1,680 | 1,606 | 1,460 | 1,522 |

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

5 【役員の状況】

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
代表取締役社長 佐藤 誠 昭和38年6月21日 昭和61年4月 銀座レストラン高松 入社 (注)2 57,200
昭和63年10月 旧サムカワフードプランニング株式会社 入社
平成15年4月 旧サムカワフードプランニング株式会社

取締役営業本部長
平成15年12月 旧サムカワフードプランニング株式会社 取締役開発本部長
平成23年5月 サムカワフードプランニング株式会社(現 当社)

取締役商品本部長
平成23年10月 当社 取締役常務執行役員商品本部長
平成25年1月 当社 代表取締役社長(現任)
専務取締役 専務執行役員

営業本部長

兼業態推進

部長
野崎 哲也 昭和41年

7月9日
昭和62年4月 有限会社JUN企画 入社 (注)2 31,000
昭和64年1月 旧サムカワフードプランニング株式会社 入社
平成16年10月 同社 第一営業部長
平成23年5月 サムカワフードプランニング株式会社(現 当社)

営業管理部部長
平成23年10月 当社 執行役員営業本部長兼鳥良事業部長

兼磯丸事業部長兼業態推進部長
平成24年4月 当社 執行役員営業本部長兼業態推進部長
平成26年10月 当社 常務取締役

執行役員営業本部長兼業態推進部長
平成27年12月 当社 専務取締役

専務執行役員営業本部長兼業態推進部長(現任)
常務取締役 常務執行役員

企画・管理

本部長

兼経営企画

部長
坂本 聡 昭和53年10月1日 平成13年4月 旧サムカワフードプランニング株式会社 入社 (注)2 22,300
平成18年10月 同社 総務部長
平成23年5月 サムカワフードプランニング株式会社(現当社)経営企画部長
平成23年10月 当社 執行役員経営企画部長
平成25年1月 当社 執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
平成25年10月 当社 執行役員企画・管理本部長兼経営企画部長
平成27年12月 当社 常務取締役

常務執行役員企画・管理本部長兼経営企画部長

(現任)
取締役 川井 潤 昭和38年10月7日 昭和62年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行 (注)2
平成15年8月 みずほ証券株式会社 退社
㈱クリエイト・レストランツ(現㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス) 入社

取締役管理本部長
平成16年6月 同社 常務取締役管理本部長
平成16年9月 同社 常務取締役管理グループ担当
平成18年5月 同社 専務取締役管理グループ担当
平成20年3月 同社 専務取締役管理本部担当(現任)
平成22年9月 同社 専務取締役管理本部担当兼

海外営業本部担当
平成25年4月 当社 取締役(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
取締役

(監査等

委員)
安藤 算浩 昭和22年2月26日 昭和46年10月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所 (注)3 2,000
平成4年7月 青山監査法人代表社員 就任
平成9年7月 安藤会計事務所開設 所長(現任)
平成10年3月 監査法人ナカチ代表社員 (現任)
平成15年12月 旧サムカワフードプランニング株式会社監査役
平成21年6月 ㈱財務戦略ナカチ 代表取締役(現任)
平成23年5月 サムカワフードプランニング株式会社(現 当社)監査役
平成27年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
取締役

(監査等

委員)
池田 竜郎 昭和47年5月20日 平成12年10月 弁護士登録 (注)3
芝綜合法律事務所 入所
平成15年4月 公認会計士登録
平成19年1月 芝綜合法律事務所 パートナー
平成20年1月 虎ノ門ステーション法律事務所(現 日比谷ステーション法律事務所)設立 代表弁護士(現任)
平成27年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
取締役

(監査等

委員)
柿原 靖 昭和49年5月21日 平成11年4月 東銀リース株式会社 入社 (注)3
平成16年5月 山田ビジネスコンサルティング株式会社 入社
平成19年7月 安田企業投資株式会社 入社
平成25年12月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 入社 管理本部経営企画部経営企画チームマネージャー(現任)
平成27年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
112,500

(注) 1.平成27年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更決議が行われたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となりました。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年9月期に係る定時株主総会における選任の時から、平成28年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、平成27年9月期に係る定時株主総会における選任の時から、平成29年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役安藤算浩及び池田竜郎は、社外取締役であります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 安藤 算浩 

委員  池田 竜郎

委員  柿原 靖

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は4名であります。

専務執行役員 営業本部長兼業態推進部長    野崎 哲也     

常務執行役員 企画・管理本部長兼経営企画部長 坂本 聡

常務執行役員 店舗開発本部長         落合 一喜

執行役員   商品本部長           神野 忍 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的かつ、法令、社会規範を遵守し健全な経営体制を作ることであります。また、事業活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャーに努め、全てのステークホルダーとの良好な関係を重視し、透明性のある経営を行うことが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であると考えております。

① 企業統治の体制

当社は、平成27年12月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社への移行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を設置することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

監査等委員会設置後の企業統治の体制といたしましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会の他に経営会議を設置しております。

なお、監査等委員会設置会社移行前の体制といたしましては、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会の他に経営会議を設置しておりました。

当社の企業規模に照らした上で、これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の各機関の概要は以下のとおりであります。

(ア) 取締役会

当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、定例として月1回、また必要に応じて臨時取締役会が開催され、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務執行の監督をしております。

(イ) 監査等委員会及び監査役会

上記記載の通り、当社は本有価証券報告書提出日(平成27年12月24日)現在、監査等委員会設置会社に移行しております。

監査等委員会設置会社移行前においては、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役3名で構成されておりました。監査役は取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監視しておりました。また、監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っておりました。なお、毎月1回開催される監査役会において、監査役は取締役会等への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧等を通じて得た事項につき協議しておりました。また常勤監査役は、情報収集等のために外部セミナーにも積極的に参加し、会計監査人、内部監査室とは随時情報交換を行っておりました。

(ウ) 経営会議

当社は、経営上の重要な事項の審議機関として、経営会議を原則毎週木曜日、また、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、常勤取締役、執行役員から構成されており、取締役会決議事項、新規の投資計画等の審議が行われております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、平成25年12月26日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)を定める旨の決議を行いました。このたび、平成27年12月22日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の取締役会にて基本方針の一部改正を行っております。当社では、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。

(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役及び従業員が法令や定款及び社会通念に沿った行動を行うよう「企業行動規範」及び「コンプライアンス組織・運用規程」に基づき、定期的な研修等を通じて周知徹底に努める。

② 社長がチーフ・コンプライアンス・オフィサーとなり、全社のコンプライアンス意識向上に努める。

③ 適切な財務諸表作成のために、経理財務部部長は「経理規程」に基づき、業務を執行するとともに、周知徹底に努める。

④ コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に、コンプライアンス相談窓口(電子メール)及び顧問弁護士宛の内部通報窓口による報告経路を設置しており、法令違反行為や不正行為の早期発見及び迅速且つ適切な対応を行う体制を整備している。

⑤ 内部監査室は各部署の監査を定期的に行うとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーや監査等委員会との情報交換会を定期的に開催する。 

⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体、並びに、これらと係わりのある企業や団体、個人とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、これらによる不当要求は断固として拒否することを、「企業行動規範」において、遵守事項として掲げている。また、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合は、担当部署が情報を一元管理し、所轄警察署への相談を含めて迅速な対応を講じる体制を整備している。

(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

① 法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、「文書管理規程」に基づき、所定の期間保存する。定めのない情報については、管理部門管掌役員と協議の上、保存の要否及び期間を定めて保存する。

② 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社には、店舗オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク、投資リスク、信用リスクといった事業リスクがある。これらのリスクについては、個々の責任部署が対応し、必要に応じて取締役会において状況の確認及び必要な措置を検討する。また、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

② 不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、迅速に対応することとする。 

(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 定例取締役会を毎月1回以上開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

② 取締役会は、毎事業年度末までに翌事業年度の経営目標を決定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、毎月開催される取締役会において進捗状況を確認する。

③ 取締役会において取締役の業務執行範囲を定めるとともに、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「職務権限規程(別表)」に基づいた権限委譲を各役職員に行い、効率的な業務執行を実現する。

(オ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役は、当社及び親会社を含む各社と情報の共有化、各種の指示・要請の伝達や実行が効果的に行われる体制を整備する。

(カ) 監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助するための使用人を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

補助使用人は総務部門と兼務とし、監査等委員が必要と認める人数を確保する。

(キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。

(ク) 当社の監査等委員会への報告に関する事項

① 当社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。

② 当社の内部通報制度の担当部署は、当社の役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行う。

(ケ) 監査等委員会に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(コ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。

(サ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

① 監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を開催し、会社の対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について、意見交換を行うこととする。

② 監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保証する。

(シ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全性等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理に係わる社内規程を定め、定期的に開催されております経営会議以外にも、必要に応じて会議が開催され、重要事項や進捗状況その他の問題点等が速やかに報告されるとともに、当社の事業運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討が行われております。各本部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはこの会議体へ報告することとなっております。

④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任の内部監査室長及び担当者計2名が年度監査計画を作成し、内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原則として本部、各店舗を年1回監査することとしております。内部監査結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、その結果については、監査等委員会とも情報共有を図ることとしております。

監査等委員会移行前においては、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会、経営会議等に出席し、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しておりました。また、監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めておりました。

⑤ 会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑博行氏及び廿樂眞明氏の2名であります。当社に対する継続関与年数は、いずれも7年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名で構成されております。会計監査人は、当社内部監査室とも連携し、当社の内部監査及び内部統制報告制度の状況等の情報等を交換しながら、当社監査を実施しております。

⑥ 社外取締役

本書提出日現在におきまして、社外取締役安藤算浩につきましては、当社への出資はございますが、その他人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役池田竜郎につきましては、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。この社外取締役2名につきましては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、一般株主保護に寄与すると考えられることから、当社は安藤氏及び池田氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役が当社の企業統治に有効に機能するよう、独立性に留意しながら選任しておりますが、選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

⑦ 役員報酬等

(ア) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等

の総額

(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる

役員の員数

(人)
基本報酬 ストック

オプション
賞与 退職

慰労金
取締役

(社外取締役を除く)
116,714 104,513 12,201
監査役

(社外監査役を除く)
社外取締役
社外監査役 16,533 15,400 1,133

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

3.期末現在の人員は、取締役6名、監査役3名であります。

4.旧サムカワフードプランニング㈱において、当社による完全子会社化に際し、平成22年12月27日開催の

同社臨時株主総会で、同社の創業者に対する役員退職慰労金(301,000千円)の打ち切り支給を決議いたし

ました。当該役員退職慰労金の支払いは、当社取締役の退任後としていることから、未払金として計上しております。

(イ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、平成27年12月22日開催の定時株主総会で決議された年額90,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)の範囲で、取締役会において決定しております。

b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成27年12月22日開催の定時株主総会で決議された年額20,000千円以内の範囲で、監査等委員会において決定しております。

(ウ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧ 株式の保有状況

(ア) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の責任免除要件

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任については、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 非業務執行取締役との責任限定契約

本書提出日現在におきまして、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫ 取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑬ 取締役、監査等委員である取締役の定数

当社の取締役は10名以内、うち、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。

⑭ 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に

基づく報酬(千円)
非監査業務に

基づく報酬(千円)
監査証明業務に

基づく報酬(千円)
非監査業務に

基づく報酬(千円)
20,000 20,000 1,000

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。 

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査人員数、監査日程、その他の内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に判断して決定しております。

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第5 【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を的確に把握するために監査法人や印刷会社等の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。

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1 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,817,698 5,712,262
売掛金 ※2 177,893 ※2 247,063
有価証券 4,499,694
商品 127
原材料及び貯蔵品 52,163 88,601
前払費用 257,633 351,379
繰延税金資産 154,910 300,824
未収入金 43,428 109,779
その他 10,230 28,619
流動資産合計 2,514,086 11,338,223
固定資産
有形固定資産
建物 5,712,352 7,739,636
減価償却累計額 △2,376,639 △2,797,224
建物(純額) ※1 3,335,712 ※1 4,942,411
構築物 19,172 19,172
減価償却累計額 △15,309 △15,728
構築物(純額) ※1 3,862 ※1 3,443
車両運搬具 524
減価償却累計額 △517
車両運搬具(純額) 6
工具、器具及び備品 759,570 1,254,840
減価償却累計額 △410,250 △597,453
工具、器具及び備品(純額) ※1 349,319 ※1 657,386
リース資産 532,712 532,712
減価償却累計額 △273,316 △328,507
リース資産(純額) 259,395 204,205
建設仮勘定 254,348 299,244
有形固定資産合計 4,202,645 6,106,691
無形固定資産
のれん 2,324,350 2,050,897
商標権 359 259
ソフトウエア 8,735 6,007
その他 8,483 8,483
無形固定資産合計 2,341,928 2,065,648
投資その他の資産
出資金 130 375
長期前払費用 396,923 619,031
繰延税金資産 223,690 97,473
敷金及び保証金 2,715,796 3,480,560
その他 13,425 13,425
貸倒引当金 △8,500 △8,500
投資その他の資産合計 3,341,465 4,202,365
固定資産合計 9,886,040 12,374,704
資産合計 12,400,126 23,712,928
(単位:千円)
前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 591,542 808,737
短期借入金 4,800,000
1年内返済予定の長期借入金 145,000 145,000
リース債務 53,499 52,654
未払金 ※1 359,401 ※1 650,149
未払費用 696,107 903,126
未払法人税等 610,576 1,022,661
未払消費税等 240,550 427,890
預り金 29,576 37,229
前受収益 6,802 64,710
賞与引当金 220,048 293,775
資産除去債務 5,804
その他 785
流動負債合計 7,758,909 4,406,721
固定負債
長期借入金 392,500 247,500
リース債務 262,853 210,408
退職給付引当金 177,875 132,336
役員退職慰労引当金 30,384 43,718
資産除去債務 53,438 76,800
長期未払金 ※1 619,990 ※1 228,082
その他 22,700 162,905
固定負債合計 1,559,742 1,101,751
負債合計 9,318,651 5,508,473
純資産の部
株主資本
資本金 48,000 6,587,412
資本剰余金
資本準備金 1,109,500 7,648,912
その他資本剰余金 12,679 12,679
資本剰余金合計 1,122,179 7,661,591
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,911,295 3,955,450
利益剰余金合計 1,911,295 3,955,450
株主資本合計 3,081,475 18,204,454
純資産合計 3,081,475 18,204,454
負債純資産合計 12,400,126 23,712,928

0105320_honbun_9975100102710.htm

② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)
当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 20,097,933 28,598,195
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 29,764 48,075
当期商品及び原材料仕入高 5,674,413 8,045,989
合計 5,704,178 8,094,065
商品及び原材料期末たな卸高 48,075 65,969
売上原価合計 5,656,102 8,028,095
売上総利益 14,441,830 20,570,100
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,758,722 2,464,746
雑給 3,381,593 4,950,346
地代家賃 2,403,724 3,208,530
減価償却費 475,374 714,982
賞与引当金繰入額 220,048 293,775
退職給付費用 35,672 △16,460
役員退職慰労引当金繰入額 10,154 13,334
水道光熱費 849,301 1,179,788
のれん償却額 273,452 273,452
消耗品費 683,054 1,015,468
その他 2,370,788 3,405,173
販売費及び一般管理費合計 12,461,888 17,503,139
営業利益 1,979,942 3,066,961
営業外収益
受取利息 104 94
有価証券利息 3,109
受取賃貸料 31,345 31,345
協賛金収入 81,542 337,645
その他 7,359 8,766
営業外収益合計 120,351 380,962
営業外費用
支払利息 92,003 17,127
株式交付費 50,850
上場関連費用 4,792 26,599
支払手数料 5,500
不動産賃貸原価 4,127 4,061
その他 11,204 15,691
営業外費用合計 117,626 114,330
経常利益 1,982,667 3,333,593
特別利益
固定資産売却益 ※1 48 ※1 32
受取立退料 100,000
特別利益合計 100,048 32
特別損失
固定資産除却損 ※2 267 ※2 190
減損損失 ※3 24,143 ※3 -
店舗閉鎖損失 8,183
特別損失合計 32,594 190
税引前当期純利益 2,050,122 3,333,436
法人税、住民税及び事業税 871,756 1,329,625
法人税等調整額 △339 △27,055
法人税等合計 871,416 1,302,570
当期純利益 1,178,705 2,030,866

0105330_honbun_9975100102710.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 48,000 1,109,500 12,679 1,122,179
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 48,000 1,109,500 12,679 1,122,179
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 48,000 1,109,500 12,679 1,122,179
株主資本 純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 732,590 732,590 1,902,769 1,902,769
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 732,590 732,590 1,902,769 1,902,769
当期変動額
新株の発行
当期純利益 1,178,705 1,178,705 1,178,705 1,178,705
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,178,705 1,178,705 1,178,705 1,178,705
当期末残高 1,911,295 1,911,295 3,081,475 3,081,475

当事業年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 48,000 1,109,500 12,679 1,122,179
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 48,000 1,109,500 12,679 1,122,179
当期変動額
新株の発行 6,539,412 6,539,412 6,539,412
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,539,412 6,539,412 6,539,412
当期末残高 6,587,412 7,648,912 12,679 7,661,591
株主資本 純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,911,295 1,911,295 3,081,475 3,081,475
会計方針の変更による累積的影響額 13,288 13,288 13,288 13,288
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,924,584 1,924,584 3,094,763 3,094,763
当期変動額
新株の発行 13,078,825 13,078,825
当期純利益 2,030,866 2,030,866 2,030,866 2,030,866
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,030,866 2,030,866 15,109,691 15,109,691
当期末残高 3,955,450 3,955,450 18,204,454 18,204,454

0105340_honbun_9975100102710.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)
当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,050,122 3,333,436
減価償却費 475,374 714,982
のれん償却額 273,452 273,452
長期前払費用償却額 125,709 202,763
退職給付引当金の増減額(△は減少) 31,157 △45,539
受取利息 △104 △3,204
支払利息 92,003 17,127
不動産賃貸原価 4,127 4,061
株式交付費 50,850
上場関連費用 4,792 26,599
減損損失 24,143
支払手数料 5,500
固定資産除却損 267 190
店舗閉鎖損失 8,183
受取立退料 △100,000
売上債権の増減額(△は増加) △48,788 △69,169
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,714 △36,310
前払費用の増減額(△は増加) △66,646 △103,562
長期前払費用の増減額(△は増加) △208,533 △299,880
仕入債務の増減額(△は減少) 232,454 217,195
未払金の増減額(△は減少) 218,650 △62,343
未払費用の増減額(△は減少) 223,030 218,246
未払法人税等の増減額(△は減少) 86,672
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,826 73,726
その他の流動資産の増減額(△は増加) 11,658
預り金の増減額(△は減少) 2,488 7,653
その他 111,335 380,675
小計 3,473,830 4,999,281
利息の受取額 17 3,265
利息の支払額 △92,061 △16,567
法人税等の支払額 △557,241 △1,004,552
リース解約による支払額 △1,479
立退料の受取額 100,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,924,545 3,979,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000
有価証券の取得による支出 △4,499,694
有形固定資産の取得による支出 △1,566,290 △2,546,245
店舗閉鎖による支出 △9,430
資産除去債務の履行による支出 △16,481 △5,794
定期預金の払戻による収入 200,000
敷金及び保証金の差入による支出 △698,298 △969,841
敷金及び保証金の回収による収入 84,199 21,137
その他 558 △59
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,405,742 △7,800,497
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)
当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,090,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △290,000 △5,400,000
長期借入れによる収入 600,000
長期借入金の返済による支出 △5,462,500 △145,000
株式の発行による収入 12,758,969
新株予約権の行使による株式の発行による収入 269,005
上場関連費用の支出 △26,599
リース債務の返済による支出 △56,879 △51,810
セールアンド割賦バック取引による支出 △58,927 △59,345
割賦債務の返済による支出 △18,155 △30,105
その他 △4,200
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,662 7,915,114
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 318,140 4,094,563
現金及び現金同等物の期首残高 1,299,558 1,617,698
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,617,698 ※1 5,712,262

0105400_honbun_9975100102710.htm

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券   原価法

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~40年

構築物          20年

工具、器具及び備品  3年~18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては12年の定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス ・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は3年~5年であります。 3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が20,646千円減少し、繰越利益剰余金が13,288千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,996千円は、「上場関連費用」4,792千円、「その他」11,204千円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「上場関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた116,127千円は、「上場関連費用」4,792千円、「その他」111,335千円として組み替えております。 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産

前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
建物 256,853 千円 234,094 千円
構築物 383 千円 341 千円
工具、器具及び備品 9,407 千円 6,859 千円
合計 266,644 千円 241,295 千円

② 上記に対応する債務

前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
未払金 59,345 千円 59,882 千円
長期未払金 181,277 千円 121,394 千円
合計 240,622 千円 181,277 千円

※2.関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
売掛金 千円 3,869 千円
(損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)
当事業年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)
車両運搬具売却益 48 千円 32 千円

※2.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)
当事業年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)
建物 112 千円 千円
工具、器具及び備品 155 千円 190 千円
合計 267 千円 190 千円

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

用途 種類 場所
(店舗)

鳥良高田馬場店
建物

工具、器具及び備品

長期前払費用
東京都新宿区

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグル―ピングしております。

鳥良高田馬場店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、業態転換を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

また、減損損失の内訳は建物20,779千円、工具、器具及び備品は1,325千円、長期前払費用は2,038千円であります。

当事業年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,000,000 21,000,000
合計(株) 21,000,000 21,000,000

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。 3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。 4.配当に関する事項

該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,000,000 7,903,000 28,903,000
合計(株) 21,000,000 7,903,000 28,903,000

(変動事由の概要)

公募増資による新株の発行 7,100,000株

新株予約権の権利行使による増加 803,000株  

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。 3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。 4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年12月22日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 578,060 20.00 平成27年9月30日 平成27年12月24日
(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)
当事業年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 1,817,698 千円 5,712,262 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △200,000 千円 千円
現金及び現金同等物 1,617,698 千円 5,712,262 千円

前事業年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

当期において新たに計上した資産除去債務の金額は11,115千円であります。

当事業年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

当期において新たに計上した資産除去債務の金額は23,362千円であります。  ###### (リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産  主として店舗の内装設備等(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産  主として店舗の厨房設備等(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成26年9月30日)

取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 19,200 千円 18,104 千円 1,095 千円
工具、器具及び備品 47,194 千円 42,352 千円 4,841 千円
合計 66,394 千円 60,457 千円 5,937 千円

当事業年度(平成27年9月30日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
1年内 6,370 千円 千円
1年超 千円 千円
合計 6,370 千円 千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

前事業年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)
当事業年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)
支払リース料 10,792 千円 6,424 千円
減価償却費相当額 9,993 千円 5,937 千円
支払利息相当額 269 千円 52 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
1年内 92,142 千円 76,971 千円
1年超 146,973 千円 70,001 千円
合計 239,115 千円 146,973 千円

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針 

当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。償還日は決算日後5年以内であります。

長期未払金は、主に設備投資に必要な資金を調達したもの及び役員退職慰労金であり、返済日は決算日後最長で7年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成26年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

(千円)
時価

(千円)
差額

(千円)
(1) 現金及び預金 1,817,698 1,817,698
(2) 敷金及び保証金 2,715,796 2,232,566 △483,229
資産計 4,533,495 4,050,265 △483,229
(1) 短期借入金 4,800,000 4,800,000
(2) 未払費用 696,107 696,107
(3) 長期借入金(※1) 537,500 538,789 1,289
(4) 長期未払金(※2) 710,576 707,968 △2,608
負債計 6,744,183 6,742,864 △1,319

(※1) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※2) 1年内返済予定の長期未払金も含めております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 短期借入金

変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額

によっております。

(2) 未払費用

未払費用については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期未払金

長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

1年以内

(千円)
1年超

5年以内

(千円)
5年超

10年以内

(千円)
10年超

(千円)
預金 1,797,812
敷金及び保証金(※1) 27,000 142,545
合計 1,824,812 142,545

(※1) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

(注3) 短期借入金、長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

1年以内

(千円)
1年超

2年以内

(千円)
2年超

3年以内

(千円)
3年超

4年以内

(千円)
4年超

5年以内

(千円)
5年超

(千円)
短期借入金 4,800,000
長期借入金 145,000 145,000 145,000 82,500 20,000
長期未払金 90,586 391,907 91,403 91,720 22,190 22,768
合計 5,035,586 536,907 236,403 174,220 42,190 22,768

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針 

当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。

資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状況等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、時価のあるものについては四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しております。償還日は決算日後4年以内であります。

長期未払金は、主に設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済日は決算日後最長で6年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

(千円)
時価

(千円)
差額

(千円)
(1) 現金及び預金 5,712,262 5,712,262
(2) 有価証券 4,499,694 4,499,694
(3) 敷金及び保証金 3,480,560 2,962,258 △518,302
資産計 13,692,517 13,174,215 △518,302
(1) 未払費用 903,126 903,126
(2) 長期借入金(※1) 392,500 392,417 △82
(3) 長期未払金(割賦)(※2) 318,990 318,375 △614
負債計 1,614,616 1,613,919 △697

(※1) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※2) 1年内返済予定の長期未払金(割賦)も含めております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、有価証券

現金及び預金、有価証券については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払費用

未払費用については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期未払金(割賦)

長期未払金(割賦)の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内

(千円)
1年超

5年以内

(千円)
5年超

10年以内

(千円)
10年超

(千円)
預金 5,685,060
有価証券 4,499,694
敷金及び保証金(※1) 165,194
合計 10,184,754 165,194

(※1) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

(注3) 長期借入金及び長期未払金(割賦)の決算日後の返済予定額

1年以内

(千円)
1年超

2年以内

(千円)
2年超

3年以内

(千円)
3年超

4年以内

(千円)
4年超

5年以内

(千円)
5年超

(千円)
長期借入金 145,000 145,000 82,500 20,000
長期未払金(割賦) 90,907 91,403 91,720 22,190 16,341 6,427
合計 235,907 236,403 174,220 42,190 16,341 6,427

1.満期保有目的の債券

前事業年度(平成26年9月30日)

該当事項ありません。

当事業年度(平成27年9月30日)

区分 貸借対照表計上額

(千円)
時価

(千円)
差額

(千円)
時価が貸借対照表計上額

を超えるもの
小計
時価が貸借対照表計上額

を超えないもの
コマーシャルペーパー 1,999,694 1,999,694
合同運用金銭信託 2,000,000 2,000,000
円建外国債券 500,000 500,000
小計 4,499,694 4,499,694
合計 4,499,694 4,499,694

(注).上表のコマーシャルペーパー(1,999,694千円)及び合同運用金銭信託(2,000,000千円)、円建外国債券(500,000千円)は短期間で決済されるため、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度

(自 平成25年10月1日

    至 平成26年9月30日)
当事業年度

(自 平成26年10月1日

    至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高 159,425千円 142,048千円
会計方針の変更による累積的影響額 △20,646千円
会計方針の変更を反映した期首残高 159,425千円 121,401千円
勤務費用 21,324千円 19,039千円
利息費用 1,642千円 327千円
数理計算上の差異の発生額 △35,827千円 3,939千円
退職給付の支払額 △4,515千円 △8,432千円
退職給付債務の期末残高 142,048千円 136,275千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 142,048千円 136,275千円
未積立退職給付債務 142,048千円 136,275千円
未認識数理計算上の差異 35,827千円 △3,939千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 177,875千円 132,336千円
退職給付引当金 177,875千円 132,336千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 177,875千円 132,336千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前事業年度

(自 平成25年10月1日

    至 平成26年9月30日)
当事業年度

(自 平成26年10月1日

    至 平成27年9月30日)
勤務費用 21,324千円 19,039千円
利息費用 1,642千円 327千円
数理計算上の差異の費用処理額 12,706千円 △35,827千円
確定給付制度に係る退職給付費用 35,672千円 △16,460千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前事業年度

(自 平成25年10月1日

    至 平成26年9月30日)
当事業年度

(自 平成26年10月1日

    至 平成27年9月30日)
割引率 1.03% 0.27%

1.費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年9月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年9月19日付で当社普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日 平成24年8月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 2

当社の従業員 12
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,703,000
付与日 平成24年8月30日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 平成26年8月30日~平成34年8月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日 平成24年8月29日
権利確定前
前事業年度末(株) 1,703,000
付与(株)
失効(株)
権利確定(株) 1,703,000
未確定残(株)
権利確定後
前事業年度末(株)
権利確定(株) 1,703,000
権利行使(株) 803,000
失効(株)
未行使残(株) 900,000

② 単価情報

決議年月日 平成24年8月29日
権利行使価格(円) 1株につき 335
行使時平均株価(円) 1,494
付与日における公正な評価単価(円)

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法及びDCF法の折衷方法によっております。 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額              1,193,400千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額              930,917千円 ###### (税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金 78,425 千円 97,122 千円
未払事業税 54,032 千円 80,927 千円
未払事業所税 7,436 千円 8,970 千円
資産除去債務 2,068 千円 千円
リース債務 12,908 千円 11,611 千円
未払金否認 千円 102,192 千円
その他 39 千円 千円
154,910 千円 300,824 千円
(2) 固定資産
退職給付引当金 63,394 千円 42,744 千円
役員退職慰労引当金 10,828 千円 14,121 千円
長期未払金 107,276 千円 千円
減価償却超過額 14,738 千円 14,525 千円
減損損失 7,878 千円 千円
リース債務 70,461 千円 52,581 千円
資産除去債務 19,045 千円 24,806 千円
その他 23,824 千円 30,575 千円
繰延税金負債(固定)との相殺 △73,199 千円 △58,942 千円
小計 244,248 千円 120,412 千円
評価性引当額 △20,558 千円 △22,939 千円
223,690 千円 97,473 千円
繰延税金資産合計 378,600 千円 398,297 千円
前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,272 千円 △13,399 千円
リース資産 △63,595 千円 △45,543 千円
その他 △1,331 千円 千円
繰延税金資産(固定)との相殺 73,199 千円 58,942 千円
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産純額 378,600 千円 398,297 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
法定実効税率 39.43 35.64
(調整)
住民税均等割等 0.18 2.17
のれん償却額 5.26 2.92
法人税額の特別控除額 △2.98 △2.98
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.07
その他 0.62 0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.51 39.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.06%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から32.30%に変動いたします。

この法定実効税率の変動により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,691千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。  

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から14年~20年と見積り、割引率は0.656%~1.353%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)
当事業年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)
期首残高 81,555 千円 59,242 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,150 千円 22,535 千円
時の経過による調整額 653 千円 826 千円
見積りの変更による増加額 (注)1 5,311 千円 千円
見積りの変更による減少額 (注)2 △16,946 千円 千円
資産除去債務の履行による減少額 △16,481 千円 △5,804 千円
期末残高 59,242 千円 76,800 千円

(注)1.前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額を超

過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額5,311千円を資産除去債務に加算して

おります。

(注)2.前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額16,946千円を資産除去債務から減算しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス

(東京証券取引所市場第一部に上場) 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 会社等の

名称又は氏名
事業の内容又は職業 議決権の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額

(千円)
科目 期末残高

(千円)
役員 佐藤 誠 当社取締役 (被所有)

直接

  0.197%
ストック・オプションの行使(注) 23,450

(70,000株)
役員 光行 康明 当社取締役 (被所有)

直接

  0.202%
ストック・オプションの行使(注) 23,450

(70,000株)
役員 野崎 哲也 当社取締役 (被所有)

直接

  0.107%
ストック・オプションの行使(注) 23,450

(70,000株)

(注) 上記のストック・オプション行使取引は、平成24年8月29日に発行決議がなされた第1回新株予約権の行使

によるものです。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス

(東京証券取引所市場第一部に上場) 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

前事業年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)
当事業年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり純資産額 146円74銭 629円85銭
1株当たり当期純利益金額 56円13銭 74円82銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 72円31銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度では潜在株式が存在するものの、

当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

また、当事業年度では、当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、

新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)
当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,178,705 2,030,866
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,178,705 2,030,866
普通株式の期中平均株式数(株) 21,000,000 27,142,350
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 943,795
(うち新株予約権)(株) (943,795)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権1種類(新株予約権の数1,703個)。なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (新株予約権1種類(新株予約権の数900個)。なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(平成26年9月30日)
当事業年度

(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 3,081,475 18,204,454
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 3,081,475 18,204,454
普通株式の発行済株式数(株) 21,000,000 28,903,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 21,000,000 28,903,000
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0105410_honbun_9975100102710.htm

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)
当期償却額

(千円)
差引当期末

残高(千円)
有形固定資産
建物 5,712,352 2,061,967 34,683 7,739,636 2,797,224 455,268 4,942,411
構築物 19,172 19,172 15,728 418 3,443
車両運搬具 524 524 4
工具、器具及び備品 759,570 512,522 17,252 1,254,840 597,453 204,265 657,386
リース資産 532,712 532,712 328,507 55,190 204,205
建設仮勘定 254,348 1,420,366 1,375,471 299,244 299,244
有形固定資産計 7,278,680 3,994,856 1,427,931 9,845,605 3,738,914 715,147 6,106,691
無形固定資産
のれん 3,258,647 3,258,647 1,207,750 273,452 2,050,897
商標権 3,716 3,716 3,456 100 259
ソフトウエア 21,220 1,068 22,288 16,280 3,796 6,007
その他 8,483 8,483 8,483
無形固定資産計 3,292,067 1,068 3,293,135 1,227,486 277,348 2,065,648
長期前払費用 812,394 425,227 19,246 1,218,375 599,344 202,763 619,031

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 本社移転及び新規出店店舗設備 2,061,967千円
工具、器具及び備品 本社移転及び新規出店店舗設備、什器備品 512,522千円
建設仮勘定 本社移転及び新規出店店舗設備、什器備品 1,420,366千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 退店店舗設備 34,683千円
建設仮勘定 建物または器具及び備品への振替 1,375,471千円

該当事項はありません。  ###### 【借入金等明細表】

区分 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
平均利率

(%)
返済期限
短期借入金 4,800,000
1年内返済予定の長期借入金 145,000 145,000 0.6
1年内返済予定のリース債務 53,499 52,654 2.2
その他有利子負債

 1年内返済予定の未払金
89,451 89,987 0.9
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 392,500 247,500 0.6 平成28年10月31日~平成31年7月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 262,853 210,408 2.5 平成28年10月7日~平成32年8月6日
その他有利子負債

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)
315,869 225,881 0.9 平成28年10月15日~平成33年7月25日
合計 6,059,172 971,431

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分 1年超2年以内

(千円)
2年超3年以内

(千円)
3年超4年以内

(千円)
4年超5年以内

(千円)
長期借入金 145,000 145,000 20,000
リース債務 93,186 116,397 11,634 10,456
長期未払金(割賦) 91,403 91,720 22,190 16,341
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(目的使用)

(千円)
当期減少額

(その他)

(千円)
当期末残高

(千円)
貸倒引当金 8,500 8,500
賞与引当金 220,048 1,116,584 1,042,857 293,775
退職給付引当金 177,875 50,773 96,313 132,336
役員退職慰労引当金 30,384 16,505 3,171 43,718
【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 27,202
預金
当座預金 4,859,218
普通預金 325,841
定期預金 500,000
合計 5,712,262
②  売掛金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
三井住友カード㈱ 77,378
㈱ジェーシービー 68,593
ユーシーカード㈱ 48,550
楽天カード㈱ 20,482
㈱クレディセゾン 12,367
その他 19,693
合計 247,063

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(A)

当期発生高(千円)

(B)

当期回収高(千円)

(C)

当期末残高(千円)

(D)

回収率(%)

(C) ×100
(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)
(B)
365

177,893

5,360,480

5,291,311

247,063

95.5

14.5

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
食材材料 65,969
65,969
貯蔵品
新店開店前備品 17,335
広告掲載回数券 3,746
勤怠端末 986
その他 563
22,631
合計 88,601
④  敷金及び保証金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
森 直子 100,000
㈱東急レクリエーション 86,193
㈱三好野・㈲セノオ 71,600
㈱イデアル 68,097
㈱エリアクエスト店舗&オフィス 67,113
その他 3,087,557
合計 3,480,560
⑤  買掛金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
三井食品㈱ 167,352
㈱貝宝 97,841
㈱ジャックル浦島屋 94,678
㈱大倉 74,808
㈱カクヤス 63,853
その他 310,202
合計 808,737
⑥  一年内返済予定の長期借入金
区分 金額(千円)
㈱みずほ銀行 75,000
㈱三菱東京UFJ銀行 50,000
㈱りそな銀行 20,000
合計 145,000
⑦  長期借入金
区分 金額(千円)
㈱みずほ銀行 112,500
㈱三菱東京UFJ銀行 75,000
㈱りそな銀行 60,000
合計 247,500
⑧  長期未払金
区分 金額(千円)
割賦未払金 227,087
リース消費税等 995
合計 228,082
⑨  未払費用
区分 金額(千円)
従業員給与等 672,289
店舗水道光熱費 113,966
社会保険料 50,021
その他 66,848
合計 903,126

当事業年度における四半期情報等

(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 6,583,052 13,450,990 20,872,613 28,598,195
税引前四半期(当期)純利益金額 (千円) 548,748 1,331,825 2,211,186 3,333,436
四半期(当期)純利益金額 (千円) 309,420 746,269 1,263,024 2,030,866
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 13.82 29.30 47.54 74.82
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.82 15.27 17.97 26.60

0106010_honbun_9975100102710.htm

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載URLは次のとおり。

http://www.sfpdining.jp
株主に対する特典 1.対象株主

 毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された、1単元株式以上の株式を保有された株主を対象としております。

2.贈呈内容

 当社店舗でご利用いただける、4,000円分の優待券を贈呈しております。

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2.平成27年12月22日開催の第5回定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

事業年度       3月1日から2月末日

定時株主総会     毎年5月

基準日        2月末日

剰余金の配当の基準日 毎年2月末日、8月31日

株主に対する特典   1.対象株主

毎年2月末日現在及び8月31日現在の株主名簿に記載された、1単元株式以上の株

式を保有された株主を対象としております。

当該変更に伴い、第6期事業年度は平成27年10月1日から平成28年2月29日までの5か月となります。 

0107010_honbun_9975100102710.htm

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第4期(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日) 平成26年12月25日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書及び確認書

第5期第1四半期(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日) 平成27年2月13日関東財務局長に提出

第5期第2四半期(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日) 平成27年5月14日関東財務局長に提出

第5期第3四半期(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日) 平成27年8月12日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第4期(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日) 平成26年12月26日関東財務局長に提出

(4) 有価証券届出書(一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し)及びその添付書類

平成26年11月13日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

平成26年11月27日及び平成26年12月5日関東財務局長に提出

平成26年11月13日提出の有価証券届出書(一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る

訂正届出書であります。 

0201010_honbun_9975100102710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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