Nitori Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Dec 25, 2015

 第３四半期報告書_20151224151006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月25日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年８月21日　至　平成27年11月20日）
【会社名】	株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】	Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　似鳥　昭雄
【本店の所在の場所】	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 　下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】	（０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】	財務経理部ゼネラルマネジャー　武田　史紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-02-21 2015-11-20 Q3 2016-02-20 2014-02-21 2014-11-20 2015-02-20 1 false false false E03144-000 2015-12-25 E03144-000 2015-11-20 E03144-000 2015-08-21 2015-11-20 E03144-000 2015-02-21 2015-11-20 E03144-000 2014-11-20 E03144-000 2014-08-21 2014-11-20 E03144-000 2014-02-21 2014-11-20 E03144-000 2015-02-20 E03144-000 2014-02-21 2015-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151224151006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年２月21日 至平成26年11月20日	自平成27年２月21日 至平成27年11月20日	自平成26年２月21日 至平成27年２月20日
売上高	（百万円）	310,486	334,701	417,285
経常利益	（百万円）	53,651	56,429	67,929
四半期（当期）純利益	（百万円）	31,865	35,067	41,450
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	58,469	28,220	66,907
純資産額	（百万円）	301,981	334,558	310,531
総資産額	（百万円）	393,685	428,084	404,793
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	289.18	317.48	376.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	288.26	314.70	374.73
自己資本比率	（％）	76.5	77.9	76.4

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年８月21日 至平成26年11月20日	自平成27年８月21日 至平成27年11月20日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	88.18	110.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151224151006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益の改善や設備投資に回復の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。

家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第３四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は3,347億１百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は547億25百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は564億29百万円（前年同期比5.2％増）、四半期純利益は350億67百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。

① 家具・インテリア用品の販売

当第３四半期連結累計期間におきましては、人件費及び物流関連の経費が増加したものの寝具を中心とした季節商品及びベッドルーム家具が業績を牽引したことや、新規出店を進めている都市型店舗が売上の増加に寄与したこと等から増収増益の結果となりました。

当社グループの取り組みといたしましては、従来までの郊外型大型店に加えて都市型店舗の新規出店や、より上質なコーディネートをキーワードとした新ブランド「NITORI QUALITY LINE」の商品ラインナップの充実及び取扱い店舗の増加により、客層の拡大に努めてまいりました。また、安さを維持しつつ新たな機能を追加した高付加価値商品の開発と積極的な商品入替を進め商品力の強化に取り組むとともに、前期から引き続きバーティカルマーチャンダイジングを推進し、原材料の見直し・共通化と産地の新規開拓、輸入関連コストの削減による継続的な原価低減を進めてまいりました。

品ぞろえ対策といたしましては、２層のポケットコイル構造によりやわらかなフィット感と体をしっかり支えるサポート力を実現したベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズや、ポケットコイルを使用した座面と積層合板を使用した丈夫なフレームで、理想の座り心地と耐久性を追求したオリジナルソファ「Ｎポケット」シリーズ等の自社開発商品の販売を強化し売上が順調に増加しております。また、季節に応じた機能性商品として、夏場に売上を大きく伸ばした接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズに続き、秋冬向け商品では吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズの販売を開始し、気温の低下とともに売上が堅調に推移いたしました。さらに、帝人株式会社と共同開発した超軽量高密度生地を使用し、従来の羽毛布団のあたたかさはそのままに約40％の軽量化を実現した「かるふわ羽毛掛布団」及び圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくし、お客様自身で持ち帰ることを可能にしたシングルマットレス「ポルタ２」が、2015年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。今回の受賞で当社グループでは３年連続の受賞となるとともに、複数商品の同時受賞及び家具部門での受賞は初となりました。

国内の店舗におきましては、新規出店によるドミナント化を推し進め、当第３四半期連結累計期間において関東地区と近畿地区にそれぞれ６店舗、中部・東海地区に５店舗、北陸甲信越地区、中国・四国地区及び九州・沖縄地区にそれぞれ３店舗、東北地区に１店舗、合わせて27店舗を出店いたしました。一方、近畿地区で２店舗、関東地区で１店舗を閉鎖した結果、国内の店舗数は前年度末から24店舗増加し370店舗となりました。このうち小商圏フォーマットのデコホームは、当期８店舗増加し37店舗となりました。海外の店舗におきましては、台湾で当期４店舗を新たにオープンしたほか、中国においても平成26年10月の初出店から順調に出店を重ね当期３店舗をオープンいたしました。その結果、海外の店舗数は台湾24店舗、米国及び中国がそれぞれ５店舗と合わせて34店舗となり、当第３四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は400店舗を超え404店舗となりました。

その他の活動といたしましては、ニトリにご来店されるお客様に対しライフステージの変化を捉えた保険をご提案することで、お客様へ豊かで安心できる暮らしの提供を目的として、平成27年10月にニトリ南砂店（東京都江東区）に日本生命保険相互会社との共同運営により店舗型乗合代理店「ニトリのほけん＋ライフサロン」をオープンいたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、3,284億84百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

② その他

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、62億16百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ232億90百万円増加し、4,280億84百万円となりました。これは主として、現金及び預金が121億45百万円、新店用の土地の取得等により有形固定資産が101億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し、935億26百万円となりました。これは主として、短期借入金が83億16百万円増加したものの、未払法人税等が31億49百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が30億15百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が22億62百万円、長期借入金が13億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ240億27百万円増加し、3,345億58百万円となりました。これは主として、利益剰余金が289億89百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．取組みの具体的な内容の概要

（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年から2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年から2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年から2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年から2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①人材教育と組織体制の再構築、②商品戦略と供給体制の再構築、③品質管理体制の強化、④販売力の強化、⑤ローコストオペレーションの推進、⑥事業領域の拡大、⑦マネジメントの強化の７つを設定しております。当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また現在在任の監査役４名中、３名を社外監査役としております。

また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。

（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年４月16日付取締役会決議及び平成25年５月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。

①　対象となる買付等

本プランは、下記（イ）または（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の

株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　本プランの発動に係る手続

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。

独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間（取締役会検討期間を含みます。）、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。

その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由（以下、「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、（イ）独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。

③　その他

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。

本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151224151006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年11月20日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	114,443,496	114,443,496	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	114,443,496	114,443,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月21日～ 平成27年11月20日	－	114,443,496	－	13,370	－	13,506

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,474,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 110,776,600	1,107,766	（注）１、２
単元未満株式	普通株式     192,496	－	（注）３
発行済株式総数	114,443,496	－	－
総株主の議決権	－	1,107,766	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が418,400株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	3,474,400	－	3,474,400	3.04
計	－	3,474,400	－	3,474,400	3.04

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は3,460,510株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,409	38,555
受取手形及び売掛金	13,063	18,265
商品及び製品	41,563	41,949
仕掛品	184	104
原材料及び貯蔵品	2,740	2,122
その他	40,038	44,328
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	123,994	145,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,224	86,515
土地	111,106	114,903
その他（純額）	14,611	19,651
有形固定資産合計	210,942	221,071
無形固定資産	10,460	10,882
投資その他の資産
差入保証金	17,042	15,938
敷金	17,050	17,358
その他	25,313	17,523
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	59,396	50,810
固定資産合計	280,799	282,765
資産合計	404,793	428,084
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,473	15,852
短期借入金	4,392	12,708
未払金	18,031	17,162
未払法人税等	13,961	10,812
賞与引当金	2,374	4,129
ポイント引当金	1,029	2,072
株主優待費用引当金	121	81
その他	19,623	16,399
流動負債合計	76,007	79,217
固定負債
長期借入金	2,129	750
役員退職慰労引当金	228	228
退職給付に係る負債	2,345	1,804
資産除去債務	2,266	2,528
その他	11,283	8,996
固定負債合計	18,254	14,308
負債合計	94,262	93,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,370	13,370
資本剰余金	13,725	14,382
利益剰余金	267,963	296,952
自己株式	△14,639	△13,477
株主資本合計	280,419	311,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	737
繰延ヘッジ損益	25,095	19,149
為替換算調整勘定	3,345	2,267
退職給付に係る調整累計額	△33	△33
その他の包括利益累計額合計	28,993	22,121
新株予約権	1,050	1,117
少数株主持分	66	90
純資産合計	310,531	334,558
負債純資産合計	404,793	428,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)
売上高	310,486	334,701
売上原価	148,500	157,880
売上総利益	161,986	176,820
販売費及び一般管理費	109,472	122,095
営業利益	52,514	54,725
営業外収益
受取利息	312	344
受取配当金	20	23
為替差益	261	692
自動販売機収入	171	169
有価物売却益	176	203
その他	285	338
営業外収益合計	1,229	1,772
営業外費用
支払利息	70	59
その他	21	8
営業外費用合計	91	68
経常利益	53,651	56,429
特別利益
固定資産売却益	21	3
補助金収入	-	431
新株予約権戻入益	64	7
特別利益合計	86	442
特別損失
固定資産除売却損	27	14
固定資産圧縮損	-	431
退店違約金等	71	35
減損損失	97	240
特別退職金	103	-
その他	6	5
特別損失合計	307	728
税金等調整前四半期純利益	53,430	56,143
法人税等	21,546	21,050
少数株主損益調整前四半期純利益	31,884	35,092
少数株主利益	19	24
四半期純利益	31,865	35,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	31,884	35,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	150
繰延ヘッジ損益	25,758	△5,945
為替換算調整勘定	722	△1,078
退職給付に係る調整額	－	0
その他の包括利益合計	26,584	△6,872
四半期包括利益	58,469	28,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,450	28,195
少数株主に係る四半期包括利益	19	24

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分、以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が675百万円減少し、利益剰余金が434百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年２月21日 至  平成26年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日）
---	---	---
減価償却費	7,469百万円	7,849百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月21日　至平成26年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 取締役会 （注）１、３	普通株式	3,038	55	平成26年２月20日	平成26年４月21日	利益剰余金
平成26年９月25日 取締役会 （注）２、３	普通株式	2,878	26	平成26年８月20日	平成26年11月５日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割

は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする１株当たり配当額

につきましては株式分割前の、平成26年８月20日を基準とする１株当たり配当額につきましては、株式分割

後の株式数を基準にしております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月30日 取締役会  （注）１	普通株式	3,210	29	平成27年２月20日	平成27年４月20日	利益剰余金
平成27年９月28日 取締役会  （注）２	普通株式	3,329	30	平成27年８月20日	平成27年10月27日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年11月20日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	289円18銭	317円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	31,865	35,067
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	31,865	35,067
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,193	110,458
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	288円26銭	314円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	349	975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行

株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、平成27年12月１日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンと「2032年 3,000店舗、売上高3兆円」というビジョンの達成を掲げております。将来の中国における事業拡大を図るため、中国での販売事業子会社及び商品供給事業子会社を、それぞれ設立することにいたしました。

２．子会社の概要

項目	販売事業子会社	商品供給事業子会社
(1) 社名	似鳥（中国）有限公司 Nitori China Co.Ltd.（予定）	似鳥（太倉）商貿物流公司 Nitori Taicang Trading & Logistics Co.Ltd.（予定）
(2) 所在地	中華人民共和国上海市	中華人民共和国江蘇省太倉市
(3) 代表者	似鳥 昭雄 （現 ㈱ニトリホールディングス   代表取締役社長）	似鳥 昭雄 （現 ㈱ニトリホールディングス   代表取締役社長）
(4) 資本金 ※	3,000万米ドル（36億円）(予定)	6,000万米ドル（72億円）（予定）
(5) 事業内容	中国における家具・インテリア用品の販売事業	中国における商品供給及び物流事業
(6) 設立年月	平成28年６月（予定）	平成27年12月
(7) 稼動年月	平成28年６月（予定）	平成28年12月（予定）
(8) 出資比率	当社100％	当社100％

※(4)は１米ドル120円換算 

２【その他】

平成27年９月28日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,329百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年10月27日

（注）平成27年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20151224151006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。