NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.

Quarterly Report • Dec 25, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年12月25日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期(自  平成27年８月21日  至  平成27年11月20日)
【会社名】	株式会社西松屋チェーン
【英訳名】	NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  大　村　禎　史
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】	079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松　尾　光　晃
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】	079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松　尾　光　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0328775450株式会社西松屋チェーンNISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-02-212015-11-20Q32016-02-202014-02-212014-11-202015-02-201falsefalsefalseE03287-0002015-12-25E03287-0002014-02-212014-11-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03287-0002014-02-212015-02-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03287-0002015-02-212015-11-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03287-0002014-11-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03287-0002015-02-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03287-0002015-11-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03287-0002014-08-212014-11-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03287-0002015-08-212015-11-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03287-0002015-02-212015-11-20iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期累計期間	第60期 第３四半期累計期間	第59期
会計期間		自  平成26年２月21日 至  平成26年11月20日	自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日	自  平成26年２月21日 至  平成27年２月20日
売上高	(百万円)	98,703	101,401	128,526
経常利益	(百万円)	4,943	5,525	5,512
四半期(当期)純利益	(百万円)	2,985	3,454	3,255
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	―	―	―
資本金	(百万円)	2,523	2,523	2,523
発行済株式総数	(株)	69,588,856	69,588,856	69,588,856
純資産額	(百万円)	53,410	55,220	53,547
総資産額	(百万円)	91,446	94,121	89,499
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	45.14	52.94	49.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	52.94	―
１株当たり配当額	(円)	9.00	9.00	19.00
自己資本比率	(％)	58.3	58.5	59.7

回次		第59期 第３四半期会計期間	第60期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年８月21日 至  平成26年11月20日	自  平成27年８月21日 至  平成27年11月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.98	28.46

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結経営指標等については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第59期第３四半期累計期間および第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながら回復の兆しを見せておりますが、中国や新興国をはじめとした海外経済減速による影響が懸念されるなど、今後の見通しは楽観できない状況となっております。

このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は22店舗となりました。また、一方で不採算店舗の閉店やリプレースも積極的に進め、11店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は885店舗となっております。

商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は早めの品揃えが奏功し秋物衣料が好調であった一方、11月の気温が高めに推移し冬物衣料は防寒衣料や冬物パジャマ・肌着で苦戦いたしました。雑貨部門は消耗雑貨の紙おむつが売上を伸ばした他、調乳・衛生雑貨、服飾雑貨なども期間を通じて好調な推移を見せました。これらの結果、売上高は前年同期比で102.7％となりました。

売上総利益におきましては、前年同期比で101.4％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、継続して広告宣伝費や物流費、その他固定費の削減に取り組んだ結果、前年同期比で99.8％と効率化が進んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,014億１百万円（前年同期比102.7％）、営業利益は53億７千６百万円（前年同期比111.9％）、経常利益は55億２千５百万円（前年同期比111.8％）となりました。四半期純利益は34億５千４百万円（前年同期比115.7％）となりました。

なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は941億２千１百万円と前事業年度末から46億２千２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が33億２千９百万円増加したことや商品が13億９千万円増加したこと並びに売掛金が11億６百万円増加したことの一方、未着品が８億４千５百万円減少したことや建設協力金が７億９千８百万円減少したことなどによります。

当第３四半期会計期間末における負債は389億１百万円と前事業年度末から29億４千９百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務が24億４千１百万円増加したことや未払金(流動負債「その他」)が５億９千万円増加したことなどがあります。

当第３四半期会計期間末における純資産は552億２千万円と前事業年度末から16億７千２百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益34億５千４百万円による増加の一方、配当金の支払12億４千２百万円や自己株式の取得６億円があったことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は平成27年５月12日開催の第59期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについてご承認いただいております。その内容等は次のとおりであります。

①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「夢多き子どもたちの健やかな成長を願い、それを見守る親の温かい愛情は、世界中どこでも同じもの－子どもたちの夢を育み、家族みんなの楽しく豊かな暮らしを支えたい。」との思いのもと、「日常の暮らし用品を幅広く、より安く、より便利に提供する」という経営理念を掲げ、事業を展開しております。また、当社は、そのような理念をより高度な次元で実現し、それをより良く成長させていくことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資するものと考えております。

当社は、基本方針の実現に向け、下記(ａ)「企業価値向上への取組み」、(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」記載の考え方のもと、諸施策を進めております。

(ａ)「企業価値向上への取組み」

ア　商品開発に対する考え方

「お客様の立場に立った品質を備えた商品」、真の意味でのプライベート・ブランド商品の開発を推し進めております。お客様の立場（使う立場）に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求することで他社との差別化を図っております

これらの実現のために、製造業や商社等、他業種出身者を積極的に採用し商品開発を進め、また、商品の低価格維持や安定供給のために、ASEAN諸国等の中国以外の国への調達範囲拡大等の施策を進めております。

イ　店舗運営に対する考え方

「より多くの」お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しくしたいとの思いから、多店舗展開を進めております。また、個々の商品の品揃えはもとより、レイアウト、商品の棚割りや店舗オペレーションまでが単純化及び標準化された店舗を全国に展開することで、価格や商品開発、オペレーションコストに対しても、スケールメリットを活かした量的効果をあげることができると考えております。

加えて、最近では実店舗とは違った形での便利さをお客様に提供するため、インターネット販売の拡大にも取り組んでおります。

ウ　社会貢献に対する考え方

昨今、「少子化問題」、「仕事と子育ての両立」など、「子育て環境の整備」に関する事柄が社会問題になっております。このような問題の諸原因の一つには、お子様を育てる家庭に、経済的・時間的な余裕がないといったことなどがあるのではないかと推察しております。

そのような問題に対して、当社が、育児や出産、成長過程に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供していくことで、社会に貢献できるのではないかと考えております。諸施策を通じた低価格の維持や、通路が広く標準化されたわかりやすい売場づくりによるショートタイムショッピングの実現等は、当社が長年取り組んできた課題であります。

(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」

当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の１つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。

経営の透明性、公正性をさらに高めるために、社外取締役を選任しております。社外取締役は、弁護士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役機能強化のため社外監査役を選任しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に、会計監査人との連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。

また、財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会及びタスクフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は月１回開催され、各部署における内部統制責任者をはじめ、監査役及び内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。

さらに、企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。

コンプライアンス面では、従業員行動規範及び部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。

以上のような企業統治の体制を採用することで、十分なコーポレート・ガバナンスが達成、維持できると考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(ａ)本プランの目的

本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものです。

当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付けルール」といいます。）を設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。

(ｂ)本プランの概要

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。）（いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。

また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大規模買付者は、大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。

本プランの有効期間は、本定時株主総会承認決議の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、その有効期間満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(ａ)上記②について

上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損うものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。　

(ｂ)上記③について

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレス　　http://www.24028.jp/news/pdf/bouei150417.pdf）

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	191,220,000
計	191,220,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月20日)	提出日現在発行数(株) (平成27年12月25日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,588,856	69,588,856	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	69,588,856	69,588,856	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年８月21日 　　　　～ 平成27年11月20日	―	69,588,856	―	2,523	―	2,321

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月20日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年８月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,343,200	2,301	（注）１、２
完全議決権株式(その他)	普通株式 65,179,500	651,795	（注）１、３
単元未満株式	普通株式 66,156	―	―
発行済株式総数	69,588,856	―	―
総株主の議決権	―	654,096	―

(注)１　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　当社所有の自己株式が4,113,100株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が230,100株含まれております。　

３　証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年８月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西松屋チェーン	兵庫県姫路市飾東町庄 266番地の１	4,113,100	230,100	4,343,200	6.24
計	―	4,113,100	230,100	4,343,200	6.24

（注）１　平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月に267,100株を取得しております。

２　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名または名称	名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８―12　晴海アイランド トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

氏名	新役名及び職名	旧役名及び職名	異動年月日
松 尾 光 晃	取締役 （管理本部長兼業務システム部長）	取締役 （管理本部長兼人事部長兼業務システム部長）	平成27年６月１日
取締役 （管理本部長）	取締役 （管理本部長兼業務システム改革部長）	平成27年９月16日
藤 田 正 義	取締役 （店舗開発本部長兼西日本店舗開発部長兼店舗再編部長）	取締役 （店舗開発本部長兼西日本店舗開発部長）	平成27年７月14日
取締役 （店舗開発本部長兼店舗再編部長）	取締役 （店舗開発本部長兼西日本店舗開発部長兼店舗再編部長）	平成27年８月19日

（注）平成27年８月19日付で、業務システム部は業務システム改革部に名称変更いたしました。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)および第３四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年２月20日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								41,720	45,050
		売掛金								1,323	2,429
		商品								20,700	22,091
		未着商品								1,408	562
		預け金								654	700
		その他								2,233	2,332
		流動資産合計								68,041	73,166
	固定資産
		有形固定資産								7,168	7,468
		無形固定資産								477	431
		投資その他の資産
			建設協力金							7,976	7,178
			その他							5,841	5,882
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							13,811	13,055
		固定資産合計								21,457	20,954
	資産合計									89,499	94,121
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,250	8,143
		電子記録債務								19,848	22,290
		未払法人税等								1,377	1,203
		賞与引当金								568	870
		設備関係支払手形								452	321
		その他								3,410	3,943
		流動負債合計								33,907	36,773
	固定負債
		退職給付引当金								501	517
		役員退職慰労引当金								329	310
		資産除去債務								897	955
		その他								315	343
		固定負債合計								2,044	2,127
	負債合計									35,951	38,901

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年２月20日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,523	2,523
		資本剰余金								2,321	2,322
		利益剰余金								52,025	54,258
		自己株式								△3,572	△4,170
		株主資本合計								53,297	54,934
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								96	116
		繰延ヘッジ損益								36	29
		評価・換算差額等合計								133	146
	新株予約権									117	139
	純資産合計									53,547	55,220
負債純資産合計										89,499	94,121

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年２月21日 　至 平成26年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年11月20日)
売上高										98,703	101,401
売上原価										62,493	64,676
売上総利益										36,209	36,725
販売費及び一般管理費										31,404	31,349
営業利益										4,805	5,376
営業外収益
	受取利息									87	83
	その他									73	85
	営業外収益合計									161	168
営業外費用
	支払利息									6	5
	支払手数料									5	4
	売電費用									10	9
	その他									1	0
	営業外費用合計									23	19
経常利益										4,943	5,525
特別利益
	新株予約権戻入益									227	-
	特別利益合計									227	-
特別損失
	減損損失									25	66
	店舗閉鎖損失									106	14
	特別損失合計									131	80
税引前四半期純利益										5,038	5,444
法人税、住民税及び事業税										2,191	2,045
法人税等調整額										△137	△54
法人税等合計										2,053	1,990
四半期純利益										2,985	3,454

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  平成27年２月21日  至  平成27年11月20日)
（会計方針の変更） （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が32百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益への影響は軽微であります。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用） 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を第１四半期会計期間より適用しております。 なお、当社が導入している「株式給付信託（J-ESOP）」は、第１四半期会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。 そのため、当第３四半期財務諸表への影響はありません。

当第３四半期累計期間 (自  平成27年２月21日  至  平成27年11月20日)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項） （1）取引の概要 当社は、平成22年９月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。 当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。退職者に対し給付する当社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理するものとしています。 本制度の導入にあたって、当社は保有する自己株式のうち230,800株（173百万円相当）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託口」といいます。）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ一括して処分いたしました。 （2）会計処理 会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。 当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、四半期貸借対照表および四半期損益計算書に含めて計上しております。 （3）信託が保有する自社の株式に関する事項 信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末173百万円、当第３四半期会計期間末173百万円であります。 なお、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末230,100株、当第３四半期会計期間末230,100株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間230,240株、当第３四半期累計期間230,100株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年２月20日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月20日)
コミットメントライン極度額 借入実行残高	5,000百万円 ―	5,000百万円 ―
借入未実行残高	5,000百万円	5,000百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書および前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年２月21日 至  平成26年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日)
減価償却費	694百万円	677百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年２月21日  至  平成26年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月13日 定時株主総会	普通株式	666百万円	10円00銭	平成26年２月20日	平成26年５月14日	利益剰余金
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	596百万円	９円00銭	平成26年８月20日	平成26年11月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年６月20日開催の取締役会決議により299百万円（341,200株）、平成26年９月30日開催の取締役会決議により499百万円（555,400株）の自己株式をそれぞれ取得しております。 

当第３四半期累計期間(自  平成27年２月21日  至  平成27年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 定時株主総会	普通株式	657百万円	10円00銭	平成27年２月20日	平成27年５月13日	利益剰余金
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	589百万円	９円00銭	平成27年８月20日	平成27年11月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会決議により299百万円（274,500株）、平成27年９月28日開催の取締役会決議により299百万円（267,100株）の自己株式をそれぞれ取得しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年２月21日 至  平成26年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	45円14銭	52円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,985	3,454
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,985	3,454
普通株式の期中平均株式数(株)	66,135,060	65,247,847
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	52円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	4,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 ### ２ 【その他】

平成27年９月28日開催の取締役会において、平成27年８月20日現在の株主に対して、第60期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	589百万円
１株当たりの額	９円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	平成27年11月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。