Quarterly Report • Jan 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2451214180インターライフホールディングス株式会社INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE24512-0002016-01-13E24512-0002014-03-012014-11-30E24512-0002014-03-012015-02-28E24512-0002015-03-012015-11-30E24512-0002014-11-30E24512-0002015-02-28E24512-0002015-11-30E24512-0002014-09-012014-11-30E24512-0002015-09-012015-11-30E24512-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:LeasingReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E24512-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24512-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 12,973,683 | 14,076,131 | 18,340,874 |
| 経常利益 | (千円) | 233,506 | 292,920 | 446,426 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,870 | 302,163 | 291,565 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 195,993 | 329,305 | 328,980 |
| 純資産額 | (千円) | 4,267,651 | 4,500,029 | 4,400,637 |
| 総資産額 | (千円) | 12,448,049 | 12,837,062 | 11,586,114 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 8.58 | 15.31 | 14.57 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 35.1 | 38.0 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 2.18 | 3.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第５期第３四半期連結累計期間及び第５期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（人材サービス事業）
第２四半期連結会計期間において、平成27年６月１日付で株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに平成27年６月22日付で株式を取得した株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を連結子会社としております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が平成27年11月30日付で株式を取得した株式会社アヴァンセ・アジルを連結子会社としております。
なお、上記の他、当第３四半期連結会計期間において、平成27年10月１日付で株式会社アドバンテージを新規設立しております。
この結果、平成27年11月30日現在では、当社グループは、当社および子会社13社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は弱さがみられ、依然として先行きに不透明感を残しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、当事業年度を初年度とする中期経営計画を策定し、グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化集約化の４つの重点施策を掲げ取組んでおります。グループガバナンスは、内部統制適用範囲を全ての会社に広げ、ガバナンスレベルの底上げを図るべく推進しております。全部門黒字化は、全社で４部門ある赤字部門について再建計画に基づき黒字化に向けて推進中であります。事業再編においては、平成27年６月に、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社の３社をＭ＆Ａにより取得しております。また、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更いたしました。間接部門のプロ化集約化においては、グループ各社にある経理、総務等の機能を一つに集約させ、より機能的なサポートを目指し、平成27年10月に株式会社アドバンテージを設立いたしました。なお、株式会社アドバンテージは、平成28年３月の本格始動に向け準備中であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,076百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益299百万円（前年同四半期比24.8％増）、経常利益292百万円（前年同四半期比25.4％増）、四半期純利益302百万円（前年同四半期比75.8％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、工事事業を展開する株式会社システムエンジニアリングにおいて、売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
平成26年７月に子会社となった株式会社サミーデザインを期初より取り込んだことや、株式会社日商インターライフにおいて、選別受注等を進めることによる利益率の改善が進んだこと、また赤字部門の黒字化が進んだこと等により、売上高は前年同四半期を上回ることになりました。
以上の結果、工事事業の売上高は、7,879百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
なお、子会社のディーナネットワーク株式会社は、平成27年11月30日付で人材派遣業を行う株式会社アヴァンセ・アジルをＭ＆Ａにより取得いたしました。
人材サービス事業は、当社グループの事業ポートフォリオにおいて最大となっている工事事業に次ぐ事業の柱として、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。
Ｍ＆Ａにより取得した、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社を第２四半期連結会計期間より連結に組み入れたことにより、人材サービス事業の売上高は前年同四半期を大きく上回ることになりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は、1,426百万円（前年同四半期比59.5％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
iPhone6sやAndroid秋・冬モデルの発売開始に伴い販売増に向けた取組みや、副商材の販売も強化してまいりましたが、代理店手数料の減額などの影響があり、売上高は前年同四半期並となりました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,682百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
大型施設の定期清掃の受注や、改正フロン法に対応し、空調フロン点検を新たなメニューに加え営業を強化いたしました。また、アミューズメント施設の改修などが増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,794百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加えて、不動産仲介の手数料収入があったことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は172百万円(前年同四半期比4.5％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,009,800 |
200,098 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 729 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,098 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式519,100株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数5,191個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）で保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,844,809 | 3,256,355 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 3,099,342 | 2,268,435 | |||||||||
| たな卸資産 | 88,938 | 117,483 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 655,847 | 1,227,230 | |||||||||
| その他 | 290,576 | 507,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245,048 | △207,311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,734,466 | 7,169,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 1,867,132 | 1,727,091 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △828,822 | △720,971 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,038,309 | 1,006,119 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 24,959 | 39,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,780 | △31,588 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 179 | 8,160 | |||||||||
| 土地 | 2,367,011 | 2,371,388 | |||||||||
| その他 | 149,380 | 165,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △96,763 | △114,819 | |||||||||
| その他（純額） | 52,616 | 50,596 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,458,117 | 3,436,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 657,973 | 1,482,070 | |||||||||
| その他 | 238,038 | 233,345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 896,012 | 1,715,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 262,613 | 259,565 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,279 | 11,274 | |||||||||
| その他 | 281,825 | 263,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,972 | △18,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,745 | 516,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,848,874 | 5,667,721 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,772 | - | |||||||||
| 資産合計 | 11,586,114 | 12,837,062 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,125,194 | 1,850,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 859,937 | 1,124,636 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 671,900 | 692,824 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 18,000 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,549 | 34,452 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 166,679 | 677,611 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,955 | 195,569 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27,463 | 17,956 | |||||||||
| その他 | 513,994 | 537,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,559,674 | 5,237,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 644,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,707,158 | 1,824,567 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49,143 | 42,189 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 27,883 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 91,222 | 91,222 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 139,343 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,664 | 62,964 | |||||||||
| 長期未払金 | 187,369 | 14,949 | |||||||||
| その他 | 384,902 | 391,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,625,802 | 3,099,659 | |||||||||
| 負債合計 | 7,185,476 | 8,337,033 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 695,388 | 917,510 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △149,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,373,521 | 4,445,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,665 | 58,396 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,550 | △4,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,115 | 54,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,400,637 | 4,500,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,586,114 | 12,837,062 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,973,683 | 14,076,131 | |||||||||
| 売上原価 | 10,899,202 | 11,449,582 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,074,480 | 2,626,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,834,573 | 2,327,088 | |||||||||
| 営業利益 | 239,906 | 299,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,954 | 27,347 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,152 | 3,976 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,480 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,330 | 13,796 | |||||||||
| その他 | 10,769 | 25,874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,206 | 72,475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,402 | 48,379 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 22,707 | |||||||||
| その他 | 3,204 | 7,927 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,606 | 79,014 | |||||||||
| 経常利益 | 233,506 | 292,920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 60,170 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 14,843 | |||||||||
| その他 | - | 901 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 75,915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 37 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,880 | 1,311 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 474 | 68 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,392 | 1,379 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,114 | 367,456 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,000 | 53,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,757 | 11,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,243 | 65,292 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 171,870 | 302,163 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171,870 | 302,163 |
0104035_honbun_7060647502712.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 171,870 | 302,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,960 | 25,730 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,162 | 1,411 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,122 | 27,142 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195,993 | 329,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 195,993 | 329,305 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_7060647502712.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった有限会社マネジメントリサーチは、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社システムエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、平成27年６月１日付で株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに平成27年６月22日付で株式を取得した株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を、および当第３四半期連結会計期間において、平成27年10月1日付で新規設立した株式会社アドバンテージならびに当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が平成27年11月30日付で株式を取得した株式会社アヴァンセ・アジルを連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、平成27年５月27日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、第１四半期連結会計期間より、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間末において149,872千円、519,100株です。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 受取手形 | 78,437千円 | ―千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 72,876千円 | 75,890千円 |
| のれんの償却額 | 65,179千円 | 99,221千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月11日 臨時取締役会 |
普通株式 | 60,031 | 3.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,535,175 | 894,587 | 1,687,872 | 1,557,142 | 165,091 | 11,839,869 | 1,133,813 | 12,973,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,318 | 75,911 | ― | 36,082 | 3,000 | 194,312 | 14,698 | 209,011 |
| 計 | 7,614,494 | 970,498 | 1,687,872 | 1,593,225 | 168,091 | 12,034,182 | 1,148,512 | 13,182,694 |
| セグメント利益 | 235,057 | 8,730 | 98,848 | 39,617 | 99,016 | 481,271 | 50,856 | 532,127 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 481,271 |
| 「その他」の区分の利益 | 50,856 |
| セグメント間取引消去 | △282,409 |
| のれんの償却額 | △64,179 |
| 全社収益(注)１ | 310,212 |
| 全社費用(注)２ | △255,843 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 239,906 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社サミーデザインを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「工事事業」セグメントにおいて2,603,080千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
平成26年６月30日付で株式会社サミーデザインの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「工事事業」セグメントにおいてのれんが5,700千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,879,205 | 1,426,520 | 1,682,012 | 1,794,301 | 172,445 | 12,954,486 | 1,121,645 | 14,076,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,075 | 88,940 | ― | 39,785 | 8,200 | 218,002 | 30,132 | 248,135 |
| 計 | 7,960,281 | 1,515,461 | 1,682,012 | 1,834,087 | 180,646 | 13,172,488 | 1,151,777 | 14,324,266 |
| セグメント利益 | 311,251 | 40,531 | 74,213 | 103,348 | 98,974 | 628,319 | 59,589 | 687,909 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等および当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社アドバンテージを含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第３四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の工事事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益が12,122千円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 628,319 |
| 「その他」の区分の利益 | 59,589 |
| セグメント間取引消去 | △437,511 |
| のれんの償却額 | △99,221 |
| 全社収益(注)１ | 470,209 |
| 全社費用(注)２ | △321,926 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 299,460 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．第１四半期連結会計期間より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第３四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント計および四半期連結損益計算書の営業利益が12,122千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が新たに株式を取得した株式会社アヴァンセ・アジルを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「人材サービス事業」セグメントにおいて881,868千円増加しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社の３社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、従来の「内装工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材派遣事業」「広告代理事業」「音響・照明設備工事事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年６月22日付で株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式取得を行い、また、平成27年11月30日付で株式会社アヴァンセ・アジルの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「人材サービス事業」セグメントにおいて、のれんが888,473千円増加しております。 (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社は、株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得しました。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル
事業の内容 人材派遣業及び人材紹介業
（２）企業結合を行った主な理由
ディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジルの双方が持つノウハウを共に吸収することで、雇用形態、人材確保のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱として発展させ、事業リスクの分散を目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成27年11月30日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社アヴァンセ・アジルは、電気通信事業企業への技術者や営業職の派遣に特化しており、ディーナネットワーク株式会社が行っている派遣事業に新たな分野を追加することで人材サービス事業の更なる展開が狙えるためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 125,000千円 |
| デューデリジェンス費用等 | 13,963千円 |
| 取得原価 | 138,963千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| （１）発生したのれんの金額 | 87,057千円 |
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
0104110_honbun_7060647502712.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.58円 | 15.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 171,870 | 302,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 171,870 | 302,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,010 | 19,729 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間が281千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7060647502712.htm
該当事項はありません。
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