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RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report Jan 13, 2016

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 第3四半期報告書_20160112175845

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年1月13日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  秋本 英樹
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)

東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
【電話番号】 (03)5745-8611
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部兼品質保証チーム担当  小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
【電話番号】 (03)5745-8611
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部兼品質保証チーム担当  小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03099-000 2015-09-01 2015-11-30 E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 E03099-000 2014-11-30 E03099-000 2014-09-01 2014-11-30 E03099-000 2014-03-01 2014-11-30 E03099-000 2015-02-28 E03099-000 2014-03-01 2015-02-28 E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2016-01-13 E03099-000 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160112175845

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第51期

第3四半期連結

累計期間
第52期

第3四半期連結

累計期間
第51期
会計期間 自平成26年3月1日

至平成26年11月30日
自平成27年3月1日

至平成27年11月30日
自平成26年3月1日

至平成27年2月28日
売上高 (千円) 27,946,617 30,466,129 38,155,752
経常利益 (千円) 1,282,701 1,891,118 2,211,917
四半期(当期)純利益 (千円) 454,172 941,356 960,649
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 638,465 976,035 1,328,204
純資産額 (千円) 11,138,286 11,017,812 11,866,157
総資産額 (千円) 25,550,428 26,306,706 25,941,816
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.62 43.08 43.64
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 43.6 41.9 45.7
回次 第51期

第3四半期連結

会計期間
第52期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年9月1日

至平成26年11月30日
自平成27年9月1日

至平成27年11月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.21 13.39

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20160112175845

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇、またインバウンド(訪日外国人)による消費拡大などの動きが見られるものの、円安の影響による輸入品価格の上昇などにより景気は足踏みの状況が続いております。

外食産業におきましても、円安による原材料価格の上昇や人件費の上昇、より品質を重視した消費者志向による差別化、同業種はもちろんのこと他業種との顧客獲得競争の激化など一層厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、スピーディかつ強固な企業体質作りを推進するとともに、食材の国産化などによる食の「安全・安心」の先進企業としてさらなる企業価値向上に努めてまいりました。

国内の出店及び退店につきましては、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を北陸の石川県及び富山県に初出店するなど、ショッピングセンター内のフードコートを中心に39店舗を出店し、郊外ロードサイド店舗のリロケートを含め11店舗を退店いたしました。「とんかつ浜勝」においても富山県及び岐阜県に初出店するなど4店舗を出店し3店舗を退店いたしました。

海外の出店及び退店につきましては、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」をタイ国に2店舗、米国ハワイ州及び香港に各1店舗、合計4店舗を出店し、米国ハワイ州の1店舗を契約満了により退店いたしました。「とんかつ浜勝」においてもアジア初進出となるタイ国バンコクに1店舗を出店いたしました。その結果、当連結累計会計期間末の当社グループ合計の店舗数は前連結会計年度末より33店舗増加し、国内700店舗、海外11店舗の計711店舗(内直営505店舗、FC206店舗)となりました。

また、全店舗の当第3四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は102.8%となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は304億66百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は20億20百万円(同54.2%増)、経常利益は18億91百万円(同47.4%増)、四半期純利益は9億41百万円(同107.3%増)と大幅な増収増益となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

(長崎ちゃんぽん事業)

リンガーハットにつきましては、春の期間限定商品として国産レタスを使用した「ふわふわたまごのレタスチャーハン」、お客さまの声から生まれた「減塩長崎ちゃんぽん」「野菜たっぷり食べるスープ」などの商品を販売するとともに、夏の期間限定商品として「冷やしちゃんぽん」白・黒・赤の3種類を同時発売いたしました。

また、西日本エリア店舗において「長崎ちゃんぽん」「皿うどん」などの主要商品のブラッシュアップに取り組み、安定確保が難しく平成21年の野菜国産化に伴い使用を見合わせていた「きくらげ」を平成27年8月より「国産のきくらげ」として復活させ、合わせて価格改定を実施いたしました。

さらに、冬季限定商品として毎年好評をいただいている、広島県産の牡蠣を使用した「かきちゃんぽん(みそスープ及びトムヤムクン風スープ)」を平成27年10月より期間限定販売を開始いたしました。

商品戦略の展開とともに、調理及びサービスコンテストを積極的に実施するなどお客さま満足度向上に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は102.0%となり、売上高は227億42百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は13億39百万円(同76.5%増)となりました。

(とんかつ事業)

浜勝につきましては、とんかつの美味しさと安全な食材へのこだわり、ごはん・味噌汁・キャベツはそれぞれ2種類から選べる食の楽しさ、「お客さまに楽しいお食事のひとときを心ゆくまで味わっていただきたい」というおもてなしの心をお客さまにお伝えしてまいりました。

また、自家製デザートと豊富な種類の飲物をお好きなだけお楽しみいただけるデザートビュッフェも9店舗まで拡大し、「おかわりかつ」「食べ方いろいろのソース」の販売も開始いたしました。

さらに、平成27年10月より秋冬恒例の期間限定人気商品「かきふらい」メニュー3商品の販売を開始した結果、既存店の売上高は平成24年6月から当第3四半期累計期間末までの42ヶ月連続で前年を上回り、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率も105.6%となり、売上高は75億91百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は5億66百万円(同25.7%増)となりました。

(設備メンテナンス事業)

リンガーハット開発株式会社につきましては、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第3四半期連結累計期間の売上高は13億15百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益1億29百万円(同24.7%増)となりました。

(2)財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加し263億6百万円となりました。これは主に積極的な出店に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ12億13百万円増加し152億88百万円となりました。これは主に有利子負債の増加によるものであります。

純資産は自己株式の取得による減少及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少し110億17百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億19百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20160112175845

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 46,000,000
46,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成28年1月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 22,067,972 22,067,972 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数 100株
22,067,972 22,067,972

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年9月1日~平成27年11月30日 22,067 5,066,122 2,079,391

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   11,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,022,400 220,224
単元未満株式 普通株式   34,472 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,067,972
総株主の議決権 220,224

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式

90,400株(議決権の数904個)を含めております。 

②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社リンガーハット
長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号 11,100 11,100 0.05
11,100 11,100 0.05

(注)1.自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式90,400株(議決権の数904個)を含めておりません。

2.当社は、平成27年8月20日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において、当社普通株式600,000株を取得しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20160112175845

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,857,072 1,707,606
売掛金 629,779 670,312
商品及び製品 52,064 74,479
仕掛品 10,402 41,910
原材料及び貯蔵品 251,658 253,279
前払費用 326,393 301,948
繰延税金資産 98,201 100,123
未収入金 731,026 667,578
その他 146,758 214,659
流動資産合計 4,103,356 4,031,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,024,547 8,546,086
機械装置及び運搬具(純額) 728,268 761,582
土地 5,343,927 4,861,182
リース資産(純額) 204,473 194,733
建設仮勘定 73,152 75,367
その他(純額) 584,668 733,802
有形固定資産合計 14,959,038 15,172,754
無形固定資産 392,324 374,794
投資その他の資産
投資有価証券 1,879,512 1,931,055
差入保証金 998,733 1,040,812
建設協力金 134,858 94,473
敷金 2,510,131 2,540,443
繰延税金資産 673,092 667,223
その他 313,375 475,855
貸倒引当金 △22,605 △22,605
投資その他の資産合計 6,487,097 6,727,257
固定資産合計 21,838,460 22,274,807
資産合計 25,941,816 26,306,706
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 880,576 961,930
1年内償還予定の社債 200,000 326,000
短期借入金 1,670,000 2,330,000
1年内返済予定の長期借入金 1,822,462 1,545,596
リース債務 86,964 94,532
未払金 724,961 734,466
未払費用 869,722 1,181,025
未払法人税等 578,662 373,645
未払消費税等 530,063 274,102
株主優待引当金 61,973 47,381
店舗閉鎖損失引当金 4,100 13,441
販売促進引当金 7,775 5,472
資産除去債務 3,962 9,992
その他 272,383 314,143
流動負債合計 7,713,607 8,211,729
固定負債
社債 60,000 1,232,000
長期借入金 3,279,231 2,592,128
長期未払金 424,571 424,664
リース債務 277,040 260,744
株式給付引当金 13,914 49,942
退職給付に係る負債 826,909 976,473
長期預り保証金 387,134 385,457
資産除去債務 1,064,798 1,128,867
その他 28,450 26,886
固定負債合計 6,362,051 7,077,164
負債合計 14,075,659 15,288,894
純資産の部
株主資本
資本金 5,066,122 5,066,122
資本剰余金 4,486,942 4,486,942
利益剰余金 1,922,013 2,488,327
自己株式 △169,873 △1,619,210
株主資本合計 11,305,205 10,422,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 442,348 485,164
為替換算調整勘定 62,106 54,385
退職給付に係る調整累計額 56,496 56,080
その他の包括利益累計額合計 560,951 595,630
純資産合計 11,866,157 11,017,812
負債純資産合計 25,941,816 26,306,706

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 26,890,314 29,413,915
売上原価 9,036,253 9,627,516
売上総利益 17,854,060 19,786,398
その他の営業収入 1,056,303 1,052,213
営業総利益 18,910,363 20,838,612
販売費及び一般管理費 17,600,039 18,818,492
営業利益 1,310,324 2,020,120
営業外収益
受取利息 3,122 4,013
受取配当金 9,580 11,045
為替差益 20,162
その他 39,847 19,969
営業外収益合計 72,712 35,027
営業外費用
支払利息 67,660 53,788
持分法による投資損失 8,139 6,037
社債発行費 33,858
為替差損 17,813
その他 24,535 52,531
営業外費用合計 100,335 164,029
経常利益 1,282,701 1,891,118
特別利益
固定資産売却益 13
収用補償金 395 27,831
特別利益合計 395 27,844
特別損失
固定資産売却損 114,842 352
固定資産除却損 31,085 53,176
店舗閉鎖損失引当金繰入額 57,915 13,441
減損損失 115,406 130,646
特別損失合計 319,250 197,617
税金等調整前四半期純利益 963,846 1,721,346
法人税等 510,015 779,989
少数株主損益調整前四半期純利益 453,830 941,356
少数株主損失(△) △342
四半期純利益 454,172 941,356
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 453,830 941,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 171,971 42,815
為替換算調整勘定 9,225 △7,360
退職給付に係る調整額 △416
持分法適用会社に対する持分相当額 3,438 △360
その他の包括利益合計 184,635 34,678
四半期包括利益 638,465 976,035
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 638,465 976,035
少数株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下(「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産、負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
--- --- ---
減価償却費 902,385千円 995,224千円
のれんの償却額 6,778千円 14,490千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年5月27日

定時株主総会
普通株式 110,338 5 平成26年2月28日 平成26年5月28日 利益剰余金
平成26年10月10日

取締役会
普通株式 110,335 5 平成26年8月31日 平成26年11月13日 利益剰余金

(注)平成26年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金456千円が含まれております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 176,466 8 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金
平成27年10月9日

取締役会
普通株式 198,511 9 平成27年8月31日 平成27年11月13日 利益剰余金

(注)1.平成27年5月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

2.平成27年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金814千円が含まれております。 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年8月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第3四半期連結累計期間において、自己株式を1,447,200千円(600,000株)取得しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,619,210千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損

益計算書計上



(注)2
長崎

ちゃんぽん
とんかつ 設備

メンテナンス
合計
売上高(注)3
外部顧客への売上高 20,755,593 7,065,298 125,725 27,946,617 27,946,617
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,070,527 1,070,527 △1,070,527
20,755,593 7,065,298 1,196,252 29,017,144 △1,070,527 27,946,617
セグメント利益 759,014 450,905 103,450 1,313,369 △3,045 1,310,324

(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は115,406千円であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損

益計算書計上



(注)2
長崎

ちゃんぽん
とんかつ 設備

メンテナンス
合計
売上高(注)3
外部顧客への売上高 22,742,519 7,591,383 132,226 30,466,129 30,466,129
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,183,097 1,183,097 △1,183,097
22,742,519 7,591,383 1,315,324 31,649,227 △1,183,097 30,466,129
セグメント利益 1,339,962 566,636 129,049 2,035,649 △15,528 2,020,120

(注)1.セグメント利益の調整額△15,528千円には、セグメント間取引消去2,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,823千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は56,457千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は48,831千円であります。

「設備メンテナンス」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において25,357千円であります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

至 平成26年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 20円62銭 43円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 454,172 941,356
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 454,172 941,356
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,025 21,850

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間41千株、当第3四半期連結累計期間90千株)。 

2【その他】

平成27年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………198,511千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月13日

(注) 平成27年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第3四半期報告書_20160112175845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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