Saikaya Department Store Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社さいか屋
【英訳名】	SAIKAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長兼社長執行役員    岡本  洋三
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区日進町１番地 (平成27年６月１日から本店所在地  神奈川県川崎市川崎区小川町１番地が 上記の場所に移転しております。また、事務は下記の「最寄の連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	044(211)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員    友成　直雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横須賀市大滝町1-13
【電話番号】	046(845)6803
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    古性　武志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0304482540株式会社さいか屋SAIKAYA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03044-0002016-01-13E03044-0002014-03-012014-11-30E03044-0002014-03-012015-02-28E03044-0002015-03-012015-11-30E03044-0002014-11-30E03044-0002015-02-28E03044-0002015-11-30E03044-0002014-09-012014-11-30E03044-0002015-09-012015-11-30E03044-0002014-02-28iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第３四半期連結 累計期間	第84期 第３四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	25,723,682	20,502,015	35,223,649
経常利益	（千円）	230,463	350,363	402,143
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	△1,228,901	337,603	3,059,740
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,216,898	345,606	3,086,491
純資産額	（千円）	2,113,716	6,792,786	6,417,106
総資産額	（千円）	22,535,388	19,488,427	21,770,046
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は四半期純損失 金額（△）	（円）	△39.36	10.82	98.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	―	8.11	73.49
自己資本比率	（％）	9.38	34.86	29.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,793,584	△926,634	1,667,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△326,415	△83,738	5,451,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△742,406	△386,945	△5,629,690
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（千円）	2,100,885	1,468,711	2,866,029

回次		第83期 第３四半期連結 会計期間	第84期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	△41.52	△0.68

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日～平成27年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、引き続き円安株高基調で推移したことから、企業収益は総じて改善傾向にあり、設備投資は横ばいなるも、雇用情勢は改善傾向にあります。個人消費についても総じてみれば底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国経済をはじめとした、アジア新興国の景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクもあり、今後の動向を注視する必要があります。

百貨店業界におきましては、平成27年４月以降の売上高が、７ヶ月連続で前年同月比プラスを確保しておりましたが、暖冬の影響から衣料品が振るわず、11月には８ヶ月振りに前年同月比マイナスの結果となりました。しかしながら、依然大都市の百貨店を中心にインバウンド効果などを背景に化粧品や美術・宝飾・貴金属が好調に推移しています。一方、地方・郊外の百貨店は一進一退の状況が続いており、地域によって業績に差が生じております。

このような状況の下、当社におきましては、今年度から２年間の新中期経営計画を策定し、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の４つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、３月の売上高は、平成26年４月の消費増税前の駆け込み需要による大幅増の反動から前年同月比で大幅にマイナスとなったものの、４月、５月の売上高は、消費増税直後の買い控えによる大幅減の反動や川崎店閉店セールが好調に推移したことにより前年同月比で大幅にプラスとなりました。しかしながら、６月以降は、川崎店閉店による規模縮小により、売上高は前年同月比で大きく減少いたしました。

このような経営環境の変化を踏まえ、当第３四半期連結累計期間において実施した営業施策といたしましては、「百貨店事業の強化」に関し、横須賀店につきましてリモデルを３月より着手し、６月に大型テナント「洋服のサカゼン」導入により完了いたしております。川崎店につきましては、６月３日から、川崎駅東口の川崎日航ホテル３階にサテライト型店舗を出店し、引き続き川崎地区のお客様との接点を確保する体制を構築しております。藤沢店につきましては、６月に地階食料品フロアに製菓材料の「富澤商店」、９月には６階リビング用品・インテリアフロアにキッチンのトータルライフショップ「金山新吉」を導入したほか、洋雑貨店「ナックガーデン」（小田原）や神奈川県下で人気の和雑貨店「鎌倉香紙堂」（鎌倉）等の新規ショップを導入し、地元色を強化したフロアに刷新いたしました。

このほか、外商担当者については全社で７名の増員を図っております。

また、「関連事業および新規事業への取り組み」につきましては、経営企画部に新たに担当部長を２名配置し、更なる営業体制の強化をおこなっております。

一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組みました。

以上のような施策を積極的に展開した結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は前年同期比減収増益となり、売上高は20,502百万円（前年同期比79.7%）、営業利益は376百万円（前年同期比117.4%）、経常利益は350百万円（前年同期比152.0%）、四半期純利益は337百万円（前年同期は固定資産の減損損失を計上したため1,228百万円の四半期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少し1,468百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、926百万円の支出（前年同期は1,793百万円の収入）となりました。主な増加項目は、減価償却費487百万円及びたな卸資産の減少額478百万円等であり、主な減少項目は、仕入債務の減少額723百万円及び法人税等の支払額384百万円並びに店舗閉鎖損失の支払額280百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出（前年同期比242百万円の支出の減少）となりました。主な増加項目は、差入保証金の回収による収入412百万円等であり、主な減少項目は有形固定資産の取得による支出227百万円及び長期前払費用の取得による支出228百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の支出（前年同期比355百万円の支出の減少）となりました。主な減少項目は、長期借入金の純減少額272百万円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
A種優先株式	1,500,000
計	60,000,000

(注)  当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,000,000株、A種優先株式1,500,000株であり、合計では61,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、60,000,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,353,142	31,353,142	東京証券取引所 (市場第二部)	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。
A種優先株式 (当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は、１株であり ます。（注１～３）
計	32,836,178	32,836,178	―	―

(注１)  行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

(2) A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたA種株式に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て。)。

また、基準額は、原則として、下記のとおり、平成27年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。

当初基準額は、原則として、平成26年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社が、平成26年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。

平成27年３月１日から平成49年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合には、基準額は当該金額に修正される。

(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。

(4）A種株式には、当社が、平成26年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日における分配可能額を限度とする。)を対価としてA種株式を取得することができる取得条項が付されている。なお、平成49年２月末日の翌日において、A種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えにA種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。

上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)A種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。

(注２)  行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限

該当事項なし

(注３)  A種優先株式の内容は次のとおりであります。

1. 優先配当金

(1) A種優先配当金

当会社は、A種株式について、平成22年２月末日を含む事業年度から平成24年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、平成24年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、A種株式を有する株主（以下「A種株主」という。）又はA種株式の登録株式質権者（以下「A種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種株式１株当たりの払込金額（500円。但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記（2）に定める年率（以下「A種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）の剰余金（以下「A種優先配当金」という。）の配当を行う。

(2) A種優先配当金の額

A種優先配当年率は、平成25年３月１日以降、次回年率修正日（以下において定義する。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

A種優先配当年率＝日本円TIBOR（12か月物）＋1.00％

A種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、平成25年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR（12か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円12か月物TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（12か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12か月物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（12か月物）に代えて用いるものとする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてA種株主又はA種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2．残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種株式１株につき500円（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。

(2) 非参加条項

A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

3．議決権

A種株主は、株主総会において議決権を有しない。

4．種類株主総会における決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、A種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

5．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得請求権の内容

A種株主は、平成26年３月１日から平成49年２月末日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、下記（2）に定める条件で、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。

(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

株式対価取得請求に基づき当会社がA種株式の取得と引換えにA種株主に対して交付すべき当会社の普通株式の数は、当該A種株式に係る払込金額の総額（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、A種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

イ  当初交付価額

当初交付価額は、平成26年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が9.0円（以下「最大下限価額」という。）未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。）とする。但し、当会社が、平成26年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日（整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日）に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。）を当初交付価額とする。

ロ  交付価額の修正

交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日（以下、それぞれ「修正基準日」という。）に、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額（以下「上限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が行われる。）を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修正後交付価額が当初交付価額の70％に相当する額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。）（以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。）を下回る場合には、下限交付価額をもって修正後交付価額とする。なお、A種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額（但し、直前の修正基準日が存在しない場合には、当初交付価額）をもって交付価額とする。

ハ  交付価額の調整

(ａ) 当会社は、A種株式の発行後、下記（ｂ）に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付価額（上限交付価額及び下限交付価額を含む。）を調整する。

				既発行普通 株式数	＋	交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
調整後交付価額	＝	調整前交付価額	×	１株当たり時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記（ｂ）（ⅰ）ないし（ⅳ）の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記（ｂ）（ⅰ）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円）、下記（ｂ）（ⅱ）及び（ⅳ）の場合は０円、下記（ｂ）（ⅲ）の場合は下記（ｂ）（ⅴ）で定める対価の額とする。

(ｂ) 交付価額調整式によりA種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（ⅰ）上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。） 調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）普通株式について株式の分割をする場合 調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る対価（下記（ⅴ）において定義される。以下同じ。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。） 調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）普通株式について株式の併合をする場合  調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

（ⅴ）上記（ⅲ）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(ｃ) 上記（ｂ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。

（ⅰ）当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とするとき。

（ⅱ）交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（ⅲ）その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。

(ｄ) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。

(ｅ) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、A種株主又はA種登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

6．金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容

A種株主は、当会社に対し、平成47年３月１日以降いつでも、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における取得上限額（下記（2）において定義される。）を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきA種株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2) 取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるA種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日（以下「分配可能額計算日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日（同日を含まない。）までの間において、（ⅰ）当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに（ⅱ）本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたA種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は0円とする。

7．普通株式を対価とする取得条項

当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったA種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の翌日（以下、本条において「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるA種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。）で除して得られる数の普通株式をA種株主に対して交付するものとする。A種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

8．金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項の内容

当会社は、平成26年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、A種株主又はA種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するA種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(2) 取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるA種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

9．取得請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社

10．詳細の決定

上記に記載の条件の範囲内において、A種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役の指名する者に一任する。

11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社の普通株式の単元株式数は1,000株であるのに対し、A種株式は下記13．のとおり当社株主総会における議決権がないため、A種株式については単元株式数は１株とする。

13. 議決権の有無及びその理由

当社は、A種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、A種株主は、上記3.記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、A種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	32,836,178	―	1,945,290	―	969,469

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種優先株式 1,483,036	―	「1株式等の状況」「(1)株式の総数 等」「②発行済株式」の「内容」欄 の記載参照
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　 140,000	―	株主として権利内容に制限のない 標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式30,986,000	30,986	同上
単元未満株式	普通株式 　227,142	―	同上 一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	32,836,178	―	―
総株主の議決権	―	30,986	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 243株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社さいか屋	神奈川県川崎市川崎区 日進町１番地	140,000	―	140,000	0.45
計	―	140,000	―	140,000	0.45

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,866,029	1,538,711
		売掛金								726,136	675,563
		商品								1,425,881	953,341
		貯蔵品								43,686	37,270
		その他								253,316	320,850
		貸倒引当金								△10	△40
		流動資産合計								5,315,041	3,525,697
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,872,542	5,558,331
			土地							7,007,204	7,081,072
			リース資産（純額）							251,691	216,475
			その他（純額）							78,617	66,473
			有形固定資産合計							13,210,055	12,922,353
		無形固定資産
			その他							91,270	81,607
			無形固定資産合計							91,270	81,607
		投資その他の資産
			投資有価証券							380,139	388,677
			敷金及び保証金							2,077,942	1,665,404
			破産更生債権等							15,211	13,918
			その他							693,577	903,678
			貸倒引当金							△13,190	△12,910
			投資その他の資産合計							3,153,679	2,958,769
		固定資産合計								16,455,005	15,962,730
	資産合計									21,770,046	19,488,427

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								40,552	45,046
		買掛金								2,767,485	2,039,696
		短期借入金								24,000	12,000
		1年内返済予定の長期借入金								429,470	467,940
		未払法人税等								291,035	2,517
		商品券								1,113,076	957,999
		賞与引当金								35,490	35,687
		商品券回収損引当金								621,705	624,480
		ポイント引当金								68,080	82,239
		店舗閉鎖損失引当金								279,322	－
		その他								1,490,183	745,387
		流動負債合計								7,160,401	5,012,992
	固定負債
		長期借入金								6,551,209	6,239,859
		繰延税金負債								391,352	346,082
		退職給付に係る負債								417,818	389,885
		資産除去債務								219,125	221,909
		リース債務								301,404	228,041
		その他								311,628	256,869
		固定負債合計								8,192,539	7,682,648
	負債合計									15,352,940	12,695,640
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,945,290	1,945,290
		資本剰余金								1,637,078	1,637,078
		利益剰余金								2,827,339	3,195,425
		自己株式								△41,988	△42,398
		株主資本合計								6,367,719	6,735,396
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								49,386	57,389
		その他の包括利益累計額合計								49,386	57,389
	純資産合計									6,417,106	6,792,786
負債純資産合計										21,770,046	19,488,427

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										25,723,682	20,502,015
売上原価										20,040,083	16,128,791
売上総利益										5,683,599	4,373,223
販売費及び一般管理費										5,362,489	3,996,308
営業利益										321,109	376,914
営業外収益
	受取利息									1,067	739
	受取配当金									3,045	3,150
	固定資産受贈益									103,643	8,512
	補助金収入									-	60,729
	その他									18,681	26,901
	営業外収益合計									126,438	100,032
営業外費用
	支払利息									193,210	112,601
	その他									23,873	13,982
	営業外費用合計									217,084	126,583
経常利益										230,463	350,363
特別利益
	関係会社株式売却益									10,900	－
	特別利益合計									10,900	－
特別損失
	固定資産除却損									69,663	18,957
	減損損失									1,405,178	－
	特別損失合計									1,474,841	18,957
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,233,478	331,406
法人税、住民税及び事業税										9,634	8,545
法人税等調整額										△14,212	△14,742
法人税等合計										△4,577	△6,196
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）										△1,228,901	337,603
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,228,901	337,603

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）										△1,228,901	337,603
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12,002	8,003
	その他の包括利益合計									12,002	8,003
四半期包括利益										△1,216,898	345,606
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,216,898	345,606
	少数株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△1,233,478	331,406
	減価償却費									788,067	487,697
	減損損失									1,405,178	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,150	△250
	商品券回収損引当金の増減額（△は減少）									△12,120	2,775
	賞与引当金の増減額（△は減少）									26,450	197
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									9,898	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									－	△27,932
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△45,475	14,159
	受取利息及び受取配当金									△4,113	△3,889
	支払利息									193,210	112,601
	関係会社株式売却損益（△は益）									△10,900	－
	固定資産除却損									69,663	18,957
	売上債権の増減額（△は増加）									△267,451	50,573
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△176,358	478,956
	仕入債務の増減額（△は減少）									594,745	△723,295
	未払消費税等の増減額（△は減少）									86,838	△273,957
	未払費用の増減額（△は減少）									299,928	△195,654
	その他									313,673	△406,379
	小計									2,035,607	△134,036
	利息及び配当金の受取額									4,024	3,797
	利息の支払額									△207,904	△132,051
	訴訟関連損失の支払額									△28,783	－
	店舗閉鎖損失の支払額									－	△280,183
	法人税等の支払額									△9,360	△384,159
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,793,584	△926,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△100,000	△70,000
	定期預金の払戻による収入									170,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△145,021	△227,373
	無形固定資産の取得による支出									△43,889	△1,520
	投資有価証券の取得による支出									△557	△579
	関係会社株式の売却による収入									20,900	－
	差入保証金の差入による支出									△81,938	－
	差入保証金の回収による収入									4,426	412,537
	長期前払費用の取得による支出									△250,335	△228,036
	その他									100,000	31,233
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△326,415	△83,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△12,000	△12,000
	長期借入れによる収入									-	283,166
	長期借入金の返済による支出									△657,990	△556,046
	リース債務の返済による支出									△72,194	△101,655
	その他									△222	△409
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△742,406	△386,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										724,761	△1,397,317
現金及び現金同等物の期首残高										1,376,123	2,866,029
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,100,885	※ 1,468,711

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
現金及び預金勘定	2,100,885千円	1,538,711千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	― 千円	△70,000千円
現金及び現金同等物	2,100,885千円	1,468,711千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△39.36 円	10.82円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△1,228,901	337,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△1,228,901	337,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,218	31,214
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	― 円	8.11 円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	10,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0208047502712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。