SANKI SERVICE CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第２四半期報告書_20160108154102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市野里109番地の17 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末三丁目12番地（本社）
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31379-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31379-000 2015-09-01 2015-11-30 E31379-000 2014-09-01 2014-11-30 E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2016-01-13 E31379-000 2015-11-30 E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 E31379-000 2014-11-30 E31379-000 2014-06-01 2014-11-30 E31379-000 2015-05-31 E31379-000 2014-06-01 2015-05-31 E31379-000 2014-05-31 E31379-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160108154102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日	自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日	自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日
売上高	（千円）	2,741,394	3,160,499	5,897,840
経常利益	（千円）	129,647	173,590	359,000
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	91,322	117,029	213,839
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,783	113,241	200,990
純資産額	（千円）	624,690	1,291,828	1,207,608
総資産額	（千円）	2,167,438	2,841,064	2,726,500
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	23.63	21.66	54.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	21.02	46.29
自己資本比率	（％）	28.7	45.5	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	47,820	132,657	20,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,117	△102,340	36,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△112,108	△95,578	261,498
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	291,302	620,373	686,215

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日	自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.33	19.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第38期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜空調機器メンテナンス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜トータルメンテナンス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

平成27年６月にその他の事業内容としておりましたシステム開発事業から撤退しております。 

 第２四半期報告書_20160108154102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では、欧州の債務問題や中国経済の景気減速懸念から先行き不透明な状況となっております。また、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く厳しい環境が続いておりますが、設備投資は良好な企業収益を受けて増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあります。

このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,160,499千円（前年同期比15.3％増）となりました。これは主として、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したことや、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスの増加のほか、省エネ設備導入に伴う補助金を利用した工事案件が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が39.3％、トータルメンテナンス事業が60.7％、その他が0.0％となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により2,416,363千円（前年同期比12.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、営業力強化のための人員配置の入替や人材の採用・新入社員研修を積極的に行ったこと等により564,533千円（前年同期比22.0％増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は179,602千円（前年同期比48.5％増）、経常利益は173,590千円（前年同期比33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,029千円（前年同期比28.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①空調機器メンテナンス事業

空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機）を中心としたメンテナンスを行っております。当第２四半期連結累計期間において、当社以外のメーカーサービス指定店が管理していた機器が当社へ移管されたこと等により当社が管理する大型空調機器が増加し、パナソニック産機システムズ株式会社との年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応が順調に推移いたしました。また、定期点検等のみではなく、当社の技術力を活かした保全メンテナンスである空調機器整備工事の受注も増加いたしました。さらに、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業として取り組んだ大型空調機器に付随する設備メンテナンスや既設空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注が増加いたしました。

この結果、空調機器メンテナンス事業の売上高は1,243,097千円（前年同期比17.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は103,953千円（前年同期比19.6％増）となりました。

②トータルメンテナンス事業

トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。このような状況の中、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案等により、スーパーやカラオケ等を全国展開している企業との大型案件が増えてまいりました。また、トータルメンテナンスから派生する店舗の改修工事・設備更新工事やインバータ化の省エネ提案による受注が増加したことに加え、ＥＳＣＯ（Energy　Service　Company）事業（＊）の受注に注力してまいりました。

この結果、トータルメンテナンスに伴う新規顧客の開拓が進み、トータルメンテナンス事業の売上高は1,916,840千円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は75,629千円（前年同期比116.9％増）となりました。

③その他

その他はシステム開発事業であり、売上高は561千円となり、セグメント利益（営業利益）は19千円となりました。なお、平成27年６月にシステム開発事業から撤退しております。

（＊）ＥＳＣＯ事業

エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスです。

省エネルギー効果を保証するためにパフォーマンス契約を締結します。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ31,414千円増加し2,439,643千円となりました。主な要因は、有価証券が154,998千円減少した一方で、現金及び預金が94,674千円、受取手形及び売掛金が20,980千円、未成工事支出金が57,070千円増加したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,150千円増加し401,421千円となりました。主な要因は、研修センター建設用地の購入により、土地が57,640千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ114,564千円増加し2,841,064千円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,876千円増加し1,145,986千円となりました。主な要因は、借入金の返済により短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が34,569千円、法人税等の支払いにより未払法人税等が33,593千円、消費税等の支払いにより未払消費税等が59,103千円、賞与引当金が26,052千円減少した一方で、工事未払金が266,997千円増加したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,467千円増加し403,249千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が11,685千円減少した一方で、長期借入金が33,467千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,344千円増加し1,549,235千円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84,220千円増加し1,291,828千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加したこと等によります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期連結会計期間末に比べ329,071千円増加し620,373千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ84,836千円増加し132,657千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が173,557千円、仕入債務の増加額が267,254千円あったこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、たな卸資産の増加額が57,057千円、賞与引当金の減少額が26,035千円、その他の流動負債の減少額が101,380千円、法人税等の支払額が89,595千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ95,223千円増加し102,340千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が87,853千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ16,530千円減少し、95,578千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が100,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が101,102千円、配当金の支払額が73,709千円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160108154102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

（注）平成27年８月27日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、15,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,863,095	5,589,285	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,863,095	5,589,285	－	－

（注）平成27年８月27日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、株式数は3,726,190株増加し、発行済株式総数は5,589,285株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	1,863,095	－	383,927	－	269,427

（注）平成27年８月27日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、株式数は3,726,190株増加し、発行済株式総数は5,589,285株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中島　義兼	兵庫県姫路市	429,750	23.07
株式会社中島産業	兵庫県姫路市飾東町塩崎428	325,000	17.44
三機サービス従業員持株会	兵庫県姫路市東延末3丁目12番地　白鷺ビル6F	278,866	14.97
中島　諒子	東京都港区	97,500	5.23
中島　薫子	兵庫県姫路市	75,000	4.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	36,700	1.97
中島　悠希	沖縄県島尻郡久米島町	25,000	1.34
中島　杏菜	兵庫県姫路市	25,000	1.34
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	17,800	0.95
大橋　一彦	静岡県焼津市	15,000	0.81
北村　源英	滋賀県彦根市	15,000	0.81
中田　安紀	東京都葛飾区	15,000	0.81
計	－	1,355,616	72.76

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,862,000	18,620	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,095	－	－
発行済株式総数	1,863,095	－	－
総株主の議決権	－	18,620	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160108154102

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,573	651,248
受取手形及び売掛金	※１ 1,402,423	1,423,404
有価証券	354,998	200,000
未成工事支出金	14,120	71,190
原材料及び貯蔵品	6,535	6,522
繰延税金資産	46,768	46,647
その他	26,987	40,719
貸倒引当金	△180	△90
流動資産合計	2,408,229	2,439,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,727	22,912
土地	36,156	93,797
その他（純額）	27,203	51,942
有形固定資産合計	86,087	168,653
無形固定資産	14,463	12,250
投資その他の資産
投資有価証券	23,225	18,923
長期前払費用	78,037	83,316
退職給付に係る資産	58,541	57,522
繰延税金資産	16,913	18,366
その他	45,924	47,309
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	217,720	220,517
固定資産合計	318,270	401,421
資産合計	2,726,500	2,841,064
負債の部
流動負債
工事未払金	426,590	693,587
短期借入金	※２ 60,000	-
1年内返済予定の長期借入金	175,868	141,299
未払法人税等	99,551	65,957
賞与引当金	105,138	79,086
その他	266,961	166,056
流動負債合計	1,134,109	1,145,986
固定負債
長期借入金	84,608	118,075
役員退職慰労引当金	164,819	153,134
退職給付に係る負債	103,077	104,299
資産除去債務	11,642	12,623
その他	20,634	15,117
固定負債合計	384,781	403,249
負債合計	1,518,891	1,549,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	360,433	383,927
資本剰余金	245,933	269,427
利益剰余金	583,291	626,550
株主資本合計	1,189,659	1,279,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,645	6,587
為替換算調整勘定	6,066	5,335
その他の包括利益累計額合計	15,711	11,923
新株予約権	2,237	-
純資産合計	1,207,608	1,291,828
負債純資産合計	2,726,500	2,841,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	2,741,394	3,160,499
売上原価	2,157,640	2,416,363
売上総利益	583,754	744,136
販売費及び一般管理費	※１ 462,830	※１ 564,533
営業利益	120,923	179,602
営業外収益
受取利息	1,176	456
受取配当金	119	416
受取家賃	600	600
受取手数料	601	567
為替差益	8,848	-
その他	1,617	591
営業外収益合計	12,962	2,632
営業外費用
支払利息	3,019	1,587
為替差損	-	651
支払手数料	-	4,545
租税公課	960	1,160
その他	260	700
営業外費用合計	4,239	8,644
経常利益	129,647	173,590
特別利益
子会社清算益	13,372	-
特別利益合計	13,372	-
特別損失
固定資産除却損	-	32
和解金	897	-
特別損失合計	897	32
税金等調整前四半期純利益	142,121	173,557
法人税等	50,799	56,528
四半期純利益	91,322	117,029
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,322	117,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	91,322	117,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,201	△3,058
為替換算調整勘定	△12,740	△730
その他の包括利益合計	△7,539	△3,788
四半期包括利益	83,783	113,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,783	113,241
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	142,121	173,557
減価償却費	8,934	9,312
のれん償却額	35	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	△90
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,017	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	1,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,686	△11,685
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△26,035
受取利息及び受取配当金	△1,295	△872
支払利息	3,019	1,587
為替差損益（△は益）	△8,848	651
子会社清算損益（△は益）	△13,372	－
売上債権の増減額（△は増加）	74,637	△21,760
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99,097	△57,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,304	267,254
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△316	△13,674
その他の流動負債の増減額（△は減少）	6,088	△101,380
その他	146	1,192
小計	62,368	223,240
利息及び配当金の受取額	1,116	683
利息の支払額	△2,957	△1,670
法人税等の支払額	△12,707	△89,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,820	132,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,386	△6,018
定期預金の払戻による収入	50,889	－
有形固定資産の取得による支出	△121	△87,853
無形固定資産の取得による支出	－	△498
投資有価証券の取得による支出	△206	△210
敷金及び保証金の差入による支出	△479	△3,134
敷金及び保証金の回収による収入	3,003	672
長期前払費用の取得による支出	△2,720	△5,279
その他	△95	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,117	△102,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,500	△60,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△109,890	△101,102
社債の償還による支出	△10,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	44,750
配当金の支払額	－	△73,709
その他	△4,718	△5,517
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,108	△95,578
現金及び現金同等物に係る換算差額	964	△580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,440	△65,842
現金及び現金同等物の期首残高	361,742	686,215
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 291,302	※ 620,373

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
受取手形	241,636千円	－

※２　当座借越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
当座借越極度額	550,000千円	650,000千円
借入実行残高	60,000	－
差引額	490,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）
給料及び手当	216,175千円	258,235千円
賞与引当金繰入額	24,043	30,269
退職給付費用	4,897	6,393
役員退職慰労引当金繰入額	3,686	3,784

２　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	503,674千円	651,248千円
預入期間が３か月を超える定期預金 償還期間が３ヶ月以内の短期投資（有価証券）	△216,635 4,263	△230,874 200,000
現金及び現金同等物	291,302	620,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日  至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日  至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,055,057	1,678,089	2,733,147	8,247	2,741,394	－	2,741,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	-	－	－
計	1,055,057	1,678,089	2,733,147	8,247	2,741,394	－	2,741,394
セグメント利益又は損失（△）	86,944	34,869	121,814	△890	120,923	－	120,923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,097	1,916,840	3,159,937	561	3,160,499	－	3,160,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,243,097	1,916,840	3,159,937	561	3,160,499	－	3,160,499
セグメント利益	103,953	75,629	179,583	19	179,602	－	179,602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	23円63銭	21円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,322	117,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,322	117,029
普通株式の期中平均株式数（株）	3,864,285	5,402,810
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	165,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数750,000個）	－

（注）当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割

平成27年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成27年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数　　1,863,095株

今回の分割により増加する株式数　　3,726,190株

株式分割後の当社発行済株式総数　　5,589,285株

株式分割後の発行可能株式総数　　 15,000,000株

３．株式分割の効力発生日

平成27年12月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「１株当たり情報」に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160108154102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。