Quarterly Report • Jan 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェザーニューズ |
| 【英訳名】 | WEATHERNEWS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 草開 千仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン |
| 【電話番号】 | 043(274)5536（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ＳＲコーナー（広報・ＩＲ）リーダー 高橋 亮平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン |
| 【電話番号】 | 043(274)5536（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ＳＲコーナー（広報・ＩＲ）リーダー 高橋 亮平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0516248250株式会社ウェザーニューズWEATHERNEWS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE05162-0002016-01-13E05162-0002014-06-012014-11-30E05162-0002015-06-012015-11-30E05162-0002014-06-012015-05-31E05162-0002014-09-012014-11-30E05162-0002015-09-012015-11-30E05162-0002014-11-30E05162-0002015-11-30E05162-0002015-05-31E05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE05162-0002015-11-30jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMemberE05162-0002014-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日 |
|
| 売上高 （第２四半期連結会計期間） |
(千円) | 6,580,865 | 7,079,196 | 14,064,128 |
| (3,449,061) | (3,588,360) | |||
| 営業利益 | （千円） | 1,533,537 | 1,541,295 | 3,304,592 |
| 経常利益 | (千円) | 1,670,495 | 1,486,831 | 3,504,443 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （第２四半期連結会計期間） |
(千円) | 1,093,214 | 1,012,428 | 2,252,450 |
| (618,266) | (517,103) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,128,070 | 1,030,281 | 2,379,246 |
| 純資産額 | (千円) | 10,870,008 | 12,172,999 | 11,868,713 |
| 総資産額 | (千円) | 12,253,936 | 13,440,515 | 13,583,226 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 997.44 | 1,106.98 | 1,081.93 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 （第２四半期連結会計期間） |
(円) | 100.60 | 92.96 | 207.19 |
| (56.89) | (47.48) | |||
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 100.38 | 92.61 | 206.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 89.7 | 86.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 565,201 | 918,378 | 2,846,515 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △573,430 | △299,168 | △953,547 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △379,832 | △761,255 | △686,898 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 4,782,580 | 6,384,368 | 6,529,878 |
| 従業員数 [外、平均臨時従業員数] |
(名) | 678 | 739 | 718 |
| [63] | [68] | [64] |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。この結果、平成27年11月30日現在、当グループは、当社及び11社の連結子会社並びに１社の持分法適用関連会社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①当第２四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「73億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の４年目として、下記項目に取り組んでおります。
<1> 市場面－重点事業への注力
・BtoB（企業・法人）市場－交通気象
航海気象：OSR（Optimum Ship Routeing）サービスのコンテナ船、自動車船、ばら積み船、タンカー各市場への展開
航空・道路・鉄道・海上気象：国内サービスの強化とアジア市場のマーケティング
・BtoS（個人・分衆：Sはサポーターの意。サポーターに支えられているビジネス）市場－ウェザーリポーターネットワークのグローバル展開
<2> 無常識で革新的な気象インフラ、テクノロジーの開発・展開
・独自の小型衛星を利用した北極海海氷の観測
・オクラホマ大学との共同研究による新型気象レーダーの開発
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,079百万円と、前年同期比7.6％の増収となりました。航海気象の好調に加え円安の影響もあり、BtoB市場全体では前年同期比14.2％の増収の4,152百万円となりました。BtoS市場では猛暑日が続いたことでモバイル・インターネットのトールゲート売上高が増収となりましたが、その他メディアのSRSが減収となり、BtoS全体では前年同期並みの2,926百万円となりました。
航海気象のサービス数が増加する一方でサービス運営の新システム稼働が遅れ、労務費と外注費が増加しました。円安の影響もあり営業利益は前年同期比0.5％増益の1,541百万円となりましたが、経常利益は前年同期比11.0％減益の1,486百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.4％減益の1,012百万円となりました。
②市場別の状況
当第２四半期連結累計期間における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらを SRS (Stage Requirement Settings) と称しています。
| 市場区分 | 前第２四半期 連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） (百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） （百万円） |
増減率 （％） |
|||||
| SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | ||
| 交通気象 | 44 | 2,713 | 2,758 | 41 | 3,131 | 3,173 | 15.0 | |
| 交通気象以外 | 6 | 872 | 879 | 62 | 917 | 979 | 11.4 | |
| BtoB市場 | 51 | 3,586 | 3,637 | 103 | 4,049 | 4,152 | 14.2 | |
| モバイル・インターネット | 12 | 1,778 | 1,791 | 13 | 1,799 | 1,812 | 1.2 | |
| その他メディア | 174 | 977 | 1,151 | 107 | 1,005 | 1,113 | △3.3 | |
| BtoS市場 | 187 | 2,755 | 2,943 | 121 | 2,804 | 2,926 | △0.6 | |
| 合計 | 238 | 6,342 | 6,580 | 225 | 6,853 | 7,079 | 7.6 |
（注）交通気象には航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象及び海上気象が区分されております。前連結会計年度より、海上気象を交通気象以外から交通気象に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の交通気象には、海上気象が126百万円含まれております。
（参考）地域別売上高
| 前第２四半期 連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） (百万円) |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） （百万円） |
増減率 （％） |
|||||
| SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | |
| 日 本 | 226 | 4,904 | 5,131 | 221 | 5,172 | 5,394 | 5.1 |
| アジア・豪州 | 11 | 507 | 519 | 3 | 648 | 651 | 25.6 |
| 欧 州 | - | 778 | 778 | - | 820 | 820 | 5.4 |
| 米 州 | - | 152 | 152 | - | 212 | 212 | 40.1 |
| 合 計 | 238 | 6,342 | 6,580 | 225 | 6,853 | 7,079 | 7.6 |
BtoB市場においては社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象）を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing）をコンテナ船、自動車船、ばら積み船およびタンカー向けに展開しています。
当第２四半期連結累計期間は中国経済減速の影響を受け航海気象でばら積み船向けサービスがやや苦戦したものの、新規顧客の開拓が進み、OSRを採用する航海が増加しました。円安の影響もあり交通気象の売上高は前年同期比15.0％増収となり、BtoB市場全体の売上高は14.2％増収の4,152百万円となりました。
台風、ゲリラ雷雨、火山等の自然災害を受け、気象に対する社会的関心が高まっています。当第２四半期連結累計期間は猛暑日が続いたことで、当社の気象コンテンツの利用機会が増えました。この結果、当第２四半期のモバイル・インターネットの売上高は前年同期比1.2％増収となりましたが、その他メディアのSRSが減収となったため、BtoS市場全体の売上高は前年同期並みの2,926百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金などの減少により、前連結会計年度末と比べて142百万円減少し13,440百万円となりました。また、負債合計額は法人税等の支払いによる未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し1,267百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当762百万円（記念配当326百万円を含む）を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,012百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、12,172百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は89.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等614百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,483百万円を計上したことなどにより918百万円の収入（前年同期565百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払いなどにより299百万円の支出（前年同期573百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、記念配当を含む配当金の支払いなどにより761百万円の支出（前年同期379百万円の支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は6,384百万円（前年同期4,782百万円）となりました。
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①実現すべきミッション
当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services（フルサービシズ）」となり、多くの新しい市場とサービスを立ち上げることを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の５つであると捉えております。
１）全世界73億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。
２）気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。
３）サポーター（個人、企業）が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。
４）気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター（個人、企業）とともに、新たな価値創造（ことづくり）を、実現すること。
５）常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。
②中期ビジョン
当社は「73億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
〔第４成長期（2012年６月から2022年５月）のビジョン〕
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
１）注力する販売市場（Marketing）
<交通気象>
海の交通気象（航海気象）は国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
次に、空の交通気象（航空気象）は、現在、すでに日本、アジアの一部のエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期では、アジア、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸の交通気象（道路気象、鉄道気象）は、現在展開している日本でのサービスをより標準化・組織化することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
<モバイル・インターネット>
WNI衛星や、WITHレーダーなどのObservation（観測）インフラだけでなく、サポーターとともに、Eye-servation（感測）インフラをグローバルに展開します。日本で培った携帯、スマートフォンをベースにしたトランスメディア展開技術を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。
（各事業別の戦略）
| 事業分野 | 事業戦略 |
| 航海気象 | ・OSRのグローバル展開 第４成長期には10,000隻に採用へ ・北極海航路などの新しい価値創造サービスを創出 |
| 航空気象 | ・アジアをはじめとしたグローバル市場への展開 |
| 道路気象 | ・日本での実績を基に高速道路におけるサービスをグローバル展開 |
| 鉄道気象 | ・高速鉄道分野におけるサービスをアジア、ヨーロッパへ展開 |
| 海上気象 | ・無常識インフラを利用した新たなサービスのアジア展開 |
| モバイル・インターネット | ・携帯端末を軸としたトランスメディア展開 ・サポーター参加型・ネットワーク型コンテンツサービスをグローバル展開 |
２）サービス運営（Service MarketingとInfra Marketing）
<革新的なテクノロジーと「無常識」なインフラ開発、運営>
気象情報サービスのグローバル展開には、企業・個人サポーターのニーズに応える価値あるコンテンツサービスの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。
Oklahoma Innovation Centerなど世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星、WITHレーダーをはじめとする革新的なインフラやテクノロジーに積極的に投資しております。さらに、これらを24時間365日運営することで、ニーズに応じたコンテンツの創造を加速してまいります。また、次期衛星の開発と利用を加速するために株式会社アクセルスペースに出資しました。
<エリア展開>
アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ3～5年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。
③会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「73億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前通り進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年８月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年８月７日開催の第25期定時株主総会および平成26年８月９日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年７月14日付「当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年７月14日公表の当社プレスリリースをご参照ください。http://weathernews.com/ja/nc/
４）上記２）及び３）各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記３）記載の本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。また、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、外部専門家の意見の取得ができるものであること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196,854千円であります。
①連結会社の状況
平成27年11月30日現在
| 従業員数(名) | 739 [ 68 ] |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
②提出会社の状況
平成27年11月30日現在
| 従業員数(名) | 631 [ 68 ] |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,844,000 | 11,844,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,844,000 | 11,844,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増加した株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成27年９月10日 |
| 新株予約権の数 | 93個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 9,300株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月29日から平成38年９月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり3,235円 |
| 資本組入額 １株当たり1,618円 | |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（ご参考）業績連動報酬制度及びインセンティブ・プランの概要
①適用対象者に割当てる新株予約権の算出は、前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提
に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数(金銭の支給から株式報酬とした株数)を新株予約権として割当て、これに加え、前述の最低基準行使可能株数の最大２倍を連結売上高の成長率（10%以上は10%とする）に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、連結売上高はトールゲート売上高（継続的にコンテンツを提供するビジネスの売上高）であり、このうち外貨建売上高については、前事業年度と同一の為替換算レートを適用するものとします。
②適用対象者に対しては、上述①の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、
権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年11月30日 | ― | 11,844,000 | ― | 1,706,500 | ― | ― |
平成27年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
議決権の 割合(％) |
| 一般財団法人ＷＮＩ気象文化創造センター | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン |
1,700,000 | 14.35 | 15.62 |
| 株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・ インスティテュート |
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 | 1,700,000 | 14.35 | 15.62 |
| ウェザーニューズ社員サポーター持株会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン |
376,800 | 3.18 | 3.46 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 360,000 | 3.04 | 3.31 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 | 360,000 | 3.04 | 3.31 |
| 石橋 忍子 | 千葉県千葉市緑区 | 353,800 | 2.99 | 3.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （ウェザーニューズ役員信託口） |
東京都港区浜松町2-11-3 | 327,500 | 2.77 | 3.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 221,800 | 1.87 | 2.04 |
| CBNY - GOVERNMENT OF NORWAY | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA | 218,000 | 1.84 | 2.00 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK | 205,100 | 1.73 | 1.88 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 200,000 | 1.69 | 1.84 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 180,000 | 1.52 | 1.65 |
| 計 | ― | 6,203,000 | 52.37 | 56.98 |
（注）１ 当社は自己株式を951,200株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.03％であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３ CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY の常任代理人は以下のとおりであります。
常任代理人 シティバンク銀行株式会社 住所 東京都新宿区新宿6-27-30
４ NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS の常任代理人は以下のとおりであります。
常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 住所 東京都中央区日本橋3-11-1
５ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年４月21日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年４月14日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。しかしながら、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
| 氏 名 又 は 名 称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 360,000 | 3.04 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 133,600 | 1.13 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 14,345 | 0.12 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-5-2 | 86,900 | 0.73 |
| 計 | ― | 594,845 | 5.02 |
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 951,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,886,600 | 108,866 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,844,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,866 | ― |
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ウェザーニューズ |
千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン |
951,200 | ― | 951,200 | 8.03 |
| 計 | ― | 951,200 | ― | 951,200 | 8.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,728,352 | 6,386,380 | |||||||||
| 受取手形 | - | 6,102 | |||||||||
| 売掛金 | 2,805,456 | 2,830,054 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,495 | 96,848 | |||||||||
| 貯蔵品 | 94,984 | 114,559 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 116,296 | 79,282 | |||||||||
| その他 | 227,694 | 216,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,890 | △58,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,946,389 | 9,671,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 808,306 | ※1 871,750 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 598,907 | ※1 614,981 | |||||||||
| 土地 | 413,062 | 413,062 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 321,006 | 313,259 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 3,960 | ※1 2,848 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,145,243 | 2,215,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 635,217 | 605,964 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 71,053 | 100,699 | |||||||||
| その他 | 26,352 | 26,239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 732,623 | 732,903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 133,303 | 139,170 | |||||||||
| その他 | 625,709 | 681,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 758,970 | 820,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,636,837 | 3,769,012 | |||||||||
| 資産合計 | 13,583,226 | 13,440,515 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 114,201 | 123,613 | |||||||||
| リース債務 | 10,589 | 6,651 | |||||||||
| 未払金 | 275,759 | 195,308 | |||||||||
| 未払法人税等 | 649,315 | 480,936 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 12,826 | - | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 4,961 | 6,259 | |||||||||
| その他 | 644,909 | 454,339 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,712,563 | 1,267,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,509 | - | |||||||||
| その他 | 440 | 407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,950 | 407 | |||||||||
| 負債合計 | 1,714,513 | 1,267,516 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,706,500 | 1,706,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 937,386 | 942,308 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,994,839 | 10,244,960 | |||||||||
| 自己株式 | △1,035,904 | △1,032,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,602,821 | 11,860,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179,524 | 197,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 179,524 | 197,377 | |||||||||
| 新株予約権 | 86,367 | 114,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,868,713 | 12,172,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,583,226 | 13,440,515 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,580,865 | 7,079,196 | |||||||||
| 売上原価 | 3,652,418 | 4,121,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,928,447 | 2,957,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,394,909 | ※ 1,416,144 | |||||||||
| 営業利益 | 1,533,537 | 1,541,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,164 | 1,661 | |||||||||
| 受取配当金 | 936 | 1,146 | |||||||||
| 為替差益 | 139,721 | - | |||||||||
| その他 | 1,487 | 2,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145,309 | 5,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントライン関連費用 | 7,348 | 7,342 | |||||||||
| 為替差損 | - | 44,576 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 5,152 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,851 | |||||||||
| その他 | 963 | 868 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,352 | 59,791 | |||||||||
| 経常利益 | 1,670,495 | 1,486,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 9,317 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,317 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | - | 3,000 | |||||||||
| 関係会社投資等評価損 | 3,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,676,812 | 1,483,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 502,551 | 440,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81,047 | 30,996 | |||||||||
| 法人税等合計 | 583,598 | 471,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,093,214 | 1,012,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,093,214 | 1,012,428 |
0104030_honbun_0060847002712.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,093,214 | 1,012,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,856 | 17,979 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,856 | 17,853 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,128,070 | 1,030,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,128,070 | 1,030,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104035_honbun_0060847002712.htm
【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,449,061 | 3,588,360 | |||||||||
| 売上原価 | 1,888,370 | 2,152,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,560,690 | 1,436,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 711,437 | 676,208 | |||||||||
| 営業利益 | 849,253 | 759,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,461 | 934 | |||||||||
| 為替差益 | 112,024 | - | |||||||||
| その他 | 839 | 678 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,324 | 1,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントライン関連費用 | 3,656 | 3,648 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,738 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 5,152 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 450 | |||||||||
| その他 | 809 | 703 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,503 | 11,694 | |||||||||
| 経常利益 | 959,074 | 749,781 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | - | 3,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 959,074 | 746,781 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 382,857 | 247,386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,049 | △17,709 | |||||||||
| 法人税等合計 | 340,807 | 229,677 | |||||||||
| 四半期純利益 | 618,266 | 517,103 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 618,266 | 517,103 |
0104037_honbun_0060847002712.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 618,266 | 517,103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57,006 | △12,852 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △193 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,006 | △13,045 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 675,272 | 504,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 675,272 | 504,058 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0060847002712.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,676,812 | 1,483,831 | |||||||||
| 減価償却費 | 276,915 | 321,326 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 31,624 | 36,308 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,830 | △14,161 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | △12,826 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,100 | △2,807 | |||||||||
| コミットメントライン関連費用 | 7,348 | 7,342 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 5,152 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,851 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △9,317 | - | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | - | 3,000 | |||||||||
| 関係会社投資等評価損 | 3,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △314,262 | △30,700 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △134,588 | △69,928 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,111 | 9,412 | |||||||||
| その他 | △143,690 | △204,823 | |||||||||
| 小計 | 1,354,500 | 1,532,977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,992 | 2,680 | |||||||||
| コミットメントライン関連費用の支払額 | △3,085 | △3,085 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △790,206 | △614,194 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 565,201 | 918,378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △166,900 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 195,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △339,934 | △303,613 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △66,680 | △125,306 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △49,975 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,883 | △18,647 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,968 | 2,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △573,430 | △299,168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △379,832 | △761,258 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △379,832 | △761,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91 | △3,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △387,970 | △145,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,170,550 | 6,529,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,782,580 | ※ 6,384,368 |
0104100_honbun_0060847002712.htm
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
当社の取引先である第一中央汽船株式会社は、平成27年９月29日、東京地方裁判所へ民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行い、受理され、平成27年10月５日に再生手続開始の決定がなされました。再生計画の決定、認可等はまだなされておりません。
なお、平成27年８月31日現在、同社に対する債権は11,577千円ありましたが、弁済禁止の保全命令の例外として全額弁済を受けました。
※１. 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,995,375 | 千円 | 4,975,580 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 貸出コミットメント | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | － 千円 | － 千円 |
| 差 引 | 2,600,000千円 | 2,600,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|||
| 給料手当 | 397,816 | 千円 | 462,098 | 千円 |
| 役員報酬 | 159,419 | 千円 | 140,297 | 千円 |
| 販売手数料 | 209,698 | 千円 | 145,419 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,830 | 千円 | － | 千円 |
（注）給料手当及び役員報酬には株式報酬費用が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,949,056千円 | 6,386,380千円 |
| 預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △166,476千円 | △2,012千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,782,580千円 | 6,384,368千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月９日 定時株主総会 |
普通株式 | 380,313 | 35.0 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 325,983 | 30.0 | 平成26年11月30日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月８日 定時株主総会 |
普通株式 | 762,307 | 70.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 381,248 | 35.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0060847002712.htm
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
≪第２四半期連結累計期間≫
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 100円60銭 | 92円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,093,214 | 1,012,428 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,093,214 | 1,012,428 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,866,100 | 10,890,486 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 100円38銭 | 92円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 23,611 | 41,030 |
| (うち新株予約権(株)) | （23,611） | （41,030） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
≪第２四半期連結会計期間≫
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円89銭 | 47円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 618,266 | 517,103 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
618,266 | 517,103 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,866,100 | 10,890,775 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円74銭 | 47円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 29,302 | 42,566 |
| (うち新株予約権(株)) | （29,302） | （42,566） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
平成27年12月25日開催の取締役会において、第30期（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。
①中間配当金の総額 381,248千円
②１株当たり配当金 35円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年１月29日
(注) 当社定款第46条の規定に基づき、平成27年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0060847002712.htm
該当事項はありません。
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