Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160113121048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　椛島　正司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03498-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-01-13 E03498-000 2015-03-01 2015-11-30 E03498-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160113121048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第３四半期 累計期間	第27期 第３四半期 累計期間	第26期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	5,002,862	4,647,107	6,832,543
経常損失（△）	（千円）	△47,011	△92,050	△16,981
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△58,611	△209,105	△93,361
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	245,000	245,000	245,000
発行済株式総数	（株）	975,000	975,000	975,000
純資産額	（千円）	2,056,174	1,832,551	2,025,834
総資産額	（千円）	4,056,975	4,033,134	4,016,239
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△74.23	△264.82	△118.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	45.4	50.4

回次		第26期 第３四半期 会計期間	第27期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△37.65	△193.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４. 第27期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第３四半期累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160113121048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調となりましたが

一方で、中国をはじめとする新興国の景気下振れなど海外の影響や、国内では実質賃金の改善が進まず、個人消費

の回復が遅れるなど、先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、月ごとのテーマに沿った商品投入・販促の実施・販売

手法の提案を行い、各店舗の売上拡大を目指すマンスリーキャンペーンを実施、また価値ある商品を求めやすい価

格で常時展開する「感謝商品」の投入や、手配りチラシの活用、店頭ディスプレイでの賑わい演出など、店舗の活

性化に取り組み、販売力の強化に努めてまいりました。その結果、売上拡大が見られた店舗もあり、効果が見え始

めましたが、全社的に売上を押し上げるまでには至らず、第３四半期累計期間における全社の売上高前年比は

92.9％、既存店の売上高前年比は93.4％となりました。

商品面におきましては、商品投入の早期化を行い、販売ピーク時の品揃えを質・量ともに最適化することにより

プロパー販売の強化と荒利率の向上を図るとともに、ブランド強化およびオリジナル定番商品の拡充による、30代

以上の顧客層の獲得に取り組んでまいりました。その結果、荒利率につきましては、前年を0.2ポイント上回る

49.2％となりました。顧客の獲得につきましては、当第３四半期累計期間では既存店客数前年比88.5％と客数の減

少となっており、更なる改善の余地を残す結果となりました。

コスト面におきましては、店舗の勤務シフト改善による効率化を進め、人件費の見直しを図るなど、経費削減に

努めてまいりました。その結果、人件費は前年より76百万円減少の10億54百万円となり、販管費合計では前年より

１億20百万円減少の23億70百万円となりました。

店舗戦略におきましては、「METHOD」３店舗、「流儀圧搾」１店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット

店）、「AGIT POINT」３店舗の合計８店舗を出店する一方で、「METHOD」４店舗、「流儀圧搾」３店舗、「AGIT

POINT」１店舗の合計８店舗を閉店いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」37店

舗、「流儀圧搾」30店舗「METHOD COMFORT」２店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」４店舗、「誓文払い」１

店舗（アウトレット店）の合計74店舗となりました。

また、長期債権の一括回収によって64百万円の特別利益を計上し、繰延税金資産の取崩しによって１億70百万円

の法人税等調整額を計上しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は46億47百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は△82百

万円（前年同期比42百万円損失増）、経常利益は△92百万円（前年同期比45百万円損失増）、四半期純利益は

△209百万円（前年同期比１億50百万円損失増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は26億91百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円増加いたしまし

た。これは主に現金及び預金の減少１億95百万円、売掛金の増加89百万円、商品の増加１億20百万円等によるもの

であります。固定資産は13億30百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に敷金及

び保証金の減少15百万円、繰延税金資産の減少１億８百万円、有形固定資産の増加１億15百万円、投資有価証券の

増加22百万円等によるものであります。

この結果、総資産は40億33百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は12億71百万円となり、前事業年度末に比べ１億65百万円増加いたし

ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少32百万円、賞与引当金の減少27百万円、買掛金の増加２億

１百万円、未払費用の増加19百万円等によるものであります。固定負債は９億29百万円となり、前事業年度末に比

べ44百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少１億８百万円、社債の増加１億10百万円、資産除去債

務の増加17百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は22億円となり、前事業年度末に比べ２億10百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は18億32百万円となり、前事業年度末に比べ１億93百万円減少いた

しました。これは主に利益剰余金の減少２億９百万円等によるものでありあます。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160113121048

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	975,000	975,000	東京証券取引所 　　 ＪＡＳＤＡＱ   （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	975,000	975,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～  平成27年11月30日	－	975,000	－	245,000	－	145,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 789,100	7,891	－
単元未満株式	500	－	－
発行済株式総数	975,000	－	－
総株主の議決権	－	7,891	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	185,400	-	185,400	19.01
計	－	185,400	-	185,400	19.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,562,273	1,366,416
売掛金	252,991	342,616
商品	802,876	923,552
繰延税金資産	37,178	-
その他	37,431	58,822
貸倒引当金	△3,832	-
流動資産合計	2,688,919	2,691,409
固定資産
有形固定資産
建物	743,250	839,761
減価償却累計額	△479,531	△479,967
建物（純額）	263,718	359,794
工具、器具及び備品	238,906	280,183
減価償却累計額	△154,903	△173,724
工具、器具及び備品（純額）	84,002	106,458
建設仮勘定	2,565	-
有形固定資産合計	350,286	466,253
無形固定資産
ソフトウエア	12,325	8,335
その他	3,150	3,150
無形固定資産合計	15,475	11,485
投資その他の資産
投資有価証券	78,538	100,651
長期貸付金	63,057	-
長期前払費用	8,664	10,414
繰延税金資産	108,572	-
敷金及び保証金	756,707	741,668
貸倒引当金	△63,057	-
投資その他の資産合計	952,483	852,734
固定資産合計	1,318,246	1,330,473
繰延資産
社債発行費	9,073	11,251
繰延資産合計	9,073	11,251
資産合計	4,016,239	4,033,134

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	83,508	98,225
買掛金	163,981	365,266
短期借入金	200,000	200,000
1年内償還予定の社債	100,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	179,036	146,431
リース債務	588	-
未払費用	179,628	199,495
未払法人税等	19,995	10,763
賞与引当金	56,300	28,600
設備関係支払手形	13,382	58,293
資産除去債務	14,688	6,699
その他	94,221	17,518
流動負債合計	1,105,330	1,271,293
固定負債
社債	325,000	435,000
長期借入金	402,242	293,674
繰延税金負債	-	24,909
役員退職慰労引当金	29,482	29,482
資産除去債務	128,350	146,222
固定負債合計	885,074	929,288
負債合計	1,990,404	2,200,582
純資産の部
株主資本
資本金	245,000	245,000
資本剰余金	415,193	415,193
利益剰余金	1,491,185	1,282,080
自己株式	△150,446	△150,446
株主資本合計	2,000,932	1,791,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,902	40,725
評価・換算差額等合計	24,902	40,725
純資産合計	2,025,834	1,832,551
負債純資産合計	4,016,239	4,033,134

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	5,002,862	4,647,107
売上原価	2,551,638	2,358,729
売上総利益	2,451,224	2,288,378
販売費及び一般管理費	2,491,302	2,370,525
営業損失（△）	△40,077	△82,147
営業外収益
受取利息	1,373	1,327
受取配当金	437	455
貸倒引当金戻入額	2,350	2,540
受取補償金	1,934	-
その他	711	1,108
営業外収益合計	6,806	5,431
営業外費用
支払利息	12,635	13,296
その他	1,105	2,038
営業外費用合計	13,740	15,334
経常損失（△）	△47,011	△92,050
特別利益
貸倒引当金戻入額	-	64,349
特別利益合計	-	64,349
特別損失
固定資産除却損	4,448	6,403
店舗閉鎖損失	3,104	-
減損損失	11,210	-
特別損失合計	18,763	6,403
税引前四半期純損失（△）	△65,775	△34,104
法人税、住民税及び事業税	11,042	10,629
法人税等調整額	△18,207	164,370
法人税等合計	△7,164	175,000
四半期純損失（△）	△58,611	△209,105

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	115,090千円	95,995千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 　　　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 　　　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△74円23銭	△264円82銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△58,611	△209,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△58,611	△209,105
普通株式の期中平均株式数（株）	789,600	789,600

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160113121048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。