Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160108105817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都足立区梅島三丁目32番６号
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区梅島三丁目32番６号
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03520-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2016-01-13 E03520-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160108105817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第20期 第３四半期 累計期間	第21期 第３四半期 累計期間	第20期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（千円）	7,805,567	8,994,381	10,686,465
経常利益	（千円）	792,621	864,111	966,769
四半期（当期）純利益	（千円）	441,564	510,638	566,187
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,443	369,743	369,743
発行済株式総数	（株）	5,559,600	11,192,800	5,596,400
純資産額	（千円）	2,826,381	3,154,035	2,955,603
総資産額	（千円）	4,824,658	5,269,999	5,040,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.74	45.65	50.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.66	43.96	49.57
１株当たり配当額	（円）	－	5.50	18.00
自己資本比率	（％）	58.5	59.7	58.5

回次		第20期 第３四半期 会計期間	第21期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.77	21.51

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第21期の期首より表示方法の変更を行い、第20期第３四半期累計期間及び第20期の関連する主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

５　平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160108105817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は依然改善傾向にある一方で、11月以降の暖冬の影響もあり、個人消費が伸び悩む状況となりました。

このような経営環境の中、当第３四半期累計期間においては、新規出店を８店、既存店の移転リニューアルを３店実施し、店舗出店が順調に進捗しました。既存店（平成26年2月期末までに出店した店舗、以下同じ）の売上が前年同期比6.0％増となり、総じて好調に推移した結果、当第３四半期（9-11月）は全社の営業利益率が12.5％と前年同期を0.6％上回り、第３四半期累計期間では、全社売上が前年同期比15.2％増、経常利益で同9.0％増、四半期純利益で同15.6％という結果となり、着実に利益を伸ばすことができました。

当第３四半期累計期間の売上高は、全社では前年同期比15.2％増、既存店では同6.0％増となり、商品カテゴリー別の売上高では、出張買取が伸びたこと等により電化製品が前年同期比18.6％増加し、衣料が同14.0％増、服飾雑貨が同15.7％増となりました。当期商品仕入高は全社で前年同期比16.8％増となりました。一般顧客からの仕入である一般買取は全社で前年同期比22.1％増、既存店では同10.5％増となり、買取も好調に推移しました。

出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を4月に千葉県千葉市に１店、6月に東京都府中市に１店、10月に千葉県鎌ケ谷市に１店、11月に大阪府松原市に１店ずつ計４店出店しました。服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」は、直営店を7月に千葉県市川市に１店、10月に神奈川県横浜市に１店ずつ計２店出店しました。スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」は、直営店を９月に千葉県柏市に１店出店しました。古着アウトレット業態の「ユーズレット」は、直営店を８月に埼玉県川越市に１店出店しました。また、老朽化が進んでいた「トレジャーファクトリー所沢店」と手狭となっていた「トレファクスタイル川越店」を８月に、「トレファクスタイル多摩センター店」を９月に、いずれも近隣に移転リニューアルしました。この結果、平成27年11月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」54店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」26店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店の計86店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数90店体制となりました。

利益面では、売上総利益額が全社で前年同期比13.4％増、既存店では同4.1％増となりました。全社の売上総利益率は、65.2％と前年同期に比べ1.1％低下し、既存店の売上総利益率は65.3％と前年同期に比べ1.2％低下しました。第３四半期（９月-11月）では、第２四半期までに比べて衣料品などの値引き等の影響は改善しました。一方で、当期首より出張買取の配送の外部委託を本格的に導入したことにより配送コストが増え、仕入にかかるコストが増額したことで売上原価率が上昇しましたが、この配送の外部委託により、出張買取を安定的にこなす体制が整い、家電や家具の買取、販売の増加につなげることができました。全社の差引売上総利益率は前年同期比1.0％低下し、65.2％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、販売費及び一般管理費比率が前年同期比0.5％低下し、55.8％となりました。営業利益率は前年同期に比べ0.5％低下し、9.4％となり、経常利益率は前年同期に比べ0.6％低下し、9.6％となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,994,381千円（前年同期比15.2％増）、営業利益842,052千円（前年同期比8.8％増）、経常利益864,111千円（前年同期比9.0％増）、四半期純利益510,638千円（前年同期比15.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は、商品が301,932千円増加したこと、敷金及び保証金が105,091千円増加したこと等により、前事業年度末と比較して229,998千円増加し、5,269,999千円となりました。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、短期借入金が173,334千円増加したこと、未払法人税等が152,939千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して31,567千円増加し、2,115,964千円となりました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益を510,638千円計上したこと、配当金の支払を162,291千円したこと、自己株式の取得を149,916千円したこと等により、前事業年度末と比較して198,431千円増加し、3,154,035千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160108105817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,192,800	11,192,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,192,800	11,192,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数に平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	11,192,800	―	369,743	―	304,743

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　117,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,072,900	110,729	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,300	－	－
発行済株式総数	11,192,800	－	－
総株主の議決権	－	110,729	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が96株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都足立区梅島三丁目32番６号	117,600	－	117,600	1.05
計	－	117,600	－	117,600	1.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160108105817

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,152,841	766,942
売掛金	117,446	217,112
商品	1,499,409	1,801,341
その他	303,657	285,318
流動資産合計	3,073,354	3,070,714
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	657,693	700,578
土地	141,555	141,555
その他（純額）	185,878	269,581
有形固定資産合計	985,127	1,111,715
無形固定資産	37,871	30,206
投資その他の資産
敷金及び保証金	788,723	893,814
その他	154,924	163,548
投資その他の資産合計	943,647	1,057,362
固定資産合計	1,966,646	2,199,284
資産合計	5,040,000	5,269,999
負債の部
流動負債
買掛金	39,812	47,876
短期借入金	370,000	543,334
1年内返済予定の長期借入金	99,818	118,268
未払法人税等	277,779	124,839
賞与引当金	157,672	83,922
返品調整引当金	20,178	24,142
ポイント引当金	35,989	31,437
訴訟損失引当金	-	6,791
その他	668,153	592,330
流動負債合計	1,669,403	1,572,942
固定負債
長期借入金	164,756	274,497
資産除去債務	248,413	268,104
その他	1,823	420
固定負債合計	414,993	543,022
負債合計	2,084,397	2,115,964

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	369,743	369,743
資本剰余金	304,743	304,743
利益剰余金	2,275,946	2,624,293
自己株式	△109	△150,025
株主資本合計	2,950,323	3,148,755
新株予約権	5,280	5,280
純資産合計	2,955,603	3,154,035
負債純資産合計	5,040,000	5,269,999

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	7,805,567	8,994,381
売上原価	2,632,862	3,130,142
売上総利益	5,172,705	5,864,238
返品調整引当金戻入額	18,192	20,178
返品調整引当金繰入額	20,355	24,142
差引売上総利益	5,170,543	5,860,274
販売費及び一般管理費	4,396,492	5,018,222
営業利益	774,051	842,052
営業外収益
受取利息	89	96
自販機収入	10,633	12,164
その他	11,095	12,184
営業外収益合計	21,819	24,445
営業外費用
支払利息	2,753	2,219
その他	495	166
営業外費用合計	3,248	2,386
経常利益	792,621	864,111
特別利益
受取補償金	－	7,326
特別利益合計	－	7,326
特別損失
固定資産除却損	1,074	1,290
投資有価証券評価損	615	238
訴訟損失引当金繰入額	－	6,791
特別損失合計	1,689	8,320
税引前四半期純利益	790,931	863,117
法人税、住民税及び事業税	326,400	306,500
法人税等調整額	22,967	45,978
法人税等合計	349,367	352,478
四半期純利益	441,564	510,638

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました、引越事業の仲介手数料による収入につきましては、事業として本格化し金額的な重要性が高まったため、当事業年度期首より「売上高」に含めて表示しております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた2,398千円は、「売上高」として組替えております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	131,592千円 1,157千円	174,790千円 900千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	55,530	20.00	平成26年２月28日	平成26年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	100,732	18.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	61,558	5.50	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	39円74銭	45円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	441,564	510,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	441,564	510,638
普通株式の期中平均株式数（株）	11,112,405	11,185,716
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円66銭	43円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	310,365	429,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成26年９月１日付で１株につき２株の株式分割及び平成27年６月１日付で１株につき２株の株式分割

を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………61,558千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………５円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年11月２日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないました。  

 第３四半期報告書_20160108105817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。