KYOSHIN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第２四半期報告書_20160112151135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白川　寛治
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　　髙橋　良和
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　　髙橋　良和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E05053-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05053-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05053-000 2016-01-13 E05053-000 2015-11-30 E05053-000 2015-09-01 2015-11-30 E05053-000 2015-06-01 2015-11-30 E05053-000 2014-11-30 E05053-000 2014-09-01 2014-11-30 E05053-000 2014-06-01 2014-11-30 E05053-000 2015-05-31 E05053-000 2014-06-01 2015-05-31 E05053-000 2014-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160112151135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年11月30日	自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	5,447,856	5,922,004	10,825,834
経常利益	（千円）	296,990	394,580	216,975
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	147,414	221,183	90,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,137	216,842	100,659
純資産額	（千円）	2,768,605	2,874,312	2,706,127
総資産額	（千円）	8,088,483	8,487,451	8,324,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.57	26.36	10.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.2	33.9	32.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	517,761	464,398	631,858
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△593,358	△144,451	△856,093
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	94,067	△117,746	251,097
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	800,905	1,013,979	810,498

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.63	6.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における事業の内容、および主要な関係会社の異動はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

 第２四半期報告書_20160112151135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得し完

全子会社化することを決議し、平成27年11月30日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の目的

首都圏における保育事業拡大及びノウハウの取得

２．株式取得の相手先の名称

松本　春子

３．当該会社の概要

被取得企業の名称　　有限会社たまプラーザベビールーム

所在地　　　　　　　横浜市青葉区新石川三丁目２番地５　FUJIKYU８

代表者の役職・氏名　代表取締役　松本　春子

事業内容　　　　　　横浜市認定横浜保育室の運営

資本金　　　　　　　3,000千円

設立年月日　　　　　平成13年６月14日

４．株式取得の時期

平成28年４月１日（予定）

５．取得する株式数、取得価額および取得後の持分比率

取得する株式の数　　60株

取得価額　　　　　　下限70,000千円～上限100,000千円

（注）株式取得日である平成28年４月１日までの営業成績等により譲受価額が上記の範囲内で決定される契約となっています。

取得後の持分比率　　100％

６．支払資金の調達方法および支払方法

自己資金によります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする海外景気の減速懸念や、個人消費における節約志向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、少子化が進む中、ＩＣＴを活用した教育サービスが一般化するとともに、大学入試制度の改定が発表されるなど、教育を巡る環境は大きな転換期を迎えております。

当社グループでは、学習塾事業において他社との差別化のため、独自の学習法「リーチングメソッド」の取り組みをさらに発展させると共に、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、保育事業の拠点数拡大、日本語教育事業の各校規模の拡大、国際人材交流事業の積極展開を行っております。

また、当社は平成27年８月20日に開催した第35期定時株主総会において決議され、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である複数の社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスをさらに強化することで、長期的な企業価値の増大を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,922百万円（前年同期比108.7％）となり、前年同期に比べ474百万増加しました。営業利益は392百万円（同130.8％）となり、前年同期に比べ92百万増加しました。経常利益は394百万円（同132.9％）となり、前年同期に比べ97百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円（同150.0％）となり、前年に比べ73百万増加しました。

期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、28,600人（同107.2％）となりました。

セグメントごとの業績の概要は以下のとおりです。

なお、第２四半期連結会計期間より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜第１教育事業＞

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高4,975百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益891百万円（同101.6％）となりました。生徒数の増加（同104.6％、前年同期に比べ1,094人増加）が、増収と増益に寄与しました。

当第２四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ事業において１教室を開校し、２教室を閉鎖しました。この結果、当連結会計年度末の当グループ全体の個別指導教室数は、238教室（うちフランチャイズ102教室）となりました。これに、小中部（75校）・高校部（11校）・Net学習（１拠点）をあわせた、セグメント全体の拠点数は325となりました。

＜第２教育事業＞

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業の生徒数増加により、売上高は前年同期に比べ86百万円増加し、328百万円（前年同期比136.0％）となりました。費用は、コミッション、人件費等は増加しましたが、前年同期に発生した『清華・京進発展フォーラム』（中国・清華大学と提携）に係る支出が解消されたことにより、費用全体としては微減となりました。この結果セグメント損失は41百万円となり、前年同期に比べ損失額が86百万円減少しました。

＜第３教育事業＞

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ15園増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、618百万円（前年比187.6％）となりました。セグメント損益は、3百万円の損失となり、前年同期に比べ損失額が23百万円減少しました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、8,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加しました。流動資産は、1,928百万円となり214百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加203百万円、売掛金の増加21百万円等です。固定資産は6,558百万円となり、51百万円減少しました。有形固定資産は、4,019百万円（11百万円減少）となりました。無形固定資産は、605百万円（45百万円減少）となりました。投資その他の資産は、1,933百万円（5百万円増加）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4百万円減少しました。流動負債は、2,641百万円となり215百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加73百万円、未払金の減少31百万円、未払法人税等の増加83百万円等です。固定負債は2,971百万円となり、210百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加157百万円、退職給付に係る負債の増加41百万円等です。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ、168百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加172百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末32.5％から1.4ポイント上昇し33.9％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ、203百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益364百万円、減価償却費118百万円、退職給付に係る負債の増加39百万円、前受金の増加51百万円、未払消費税等の減少121百万円、未払費用の増加64百万円、法人税等の支払額85百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の収入（前年同期は517百万円の収入、前年同期に比べ53百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出112百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の支出（前年同期は593百万円の支出、前年同期に比べ448百万円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額300百万円、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出369百万円、配当金の支払額48百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出（前年同期は94百万円の収入、前年同期に比べ211百万円の収入減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160112151135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディングス	京都市伏見区深草大亀谷岩山町163	2,796	33.30
京進社員持株会	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１	583	6.95
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目７－１	342	4.07
京進取引先持株会	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１	278	3.31
立木　康之	京都市伏見区	254	3.03
白川　寛治	大阪府枚方市	250	2.98
株式会社京都銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）	208	2.47
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18-14	208	2.47
株式会社滋賀銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	大津市浜町1-38 （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）	206	2.45
石田　里実	奈良県奈良市	200	2.38
立木　七奈	京都市伏見区	200	2.38
計	－	5,527	65.83

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,388,600	83,886	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		83,886	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1	6,600	－	6,600	0.08
計	－	6,600	－	6,600	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員 第二運営本部長　兼 京進これから研究所長	取締役	執行役員 第二運営本部長　兼 京進これから研究所長 兼　幼児教育事業部部長	福澤　一彦	平成27年9月1日
取締役	執行役員 第三運営本部長　兼 英会話事業部部長　兼 幼児教育事業部部長	取締役	執行役員 第三運営本部長 兼　英会話事業部部長	立木　康之	平成27年9月1日

 第２四半期報告書_20160112151135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,077	1,292,784
売掛金	175,643	196,846
商品	53,127	51,185
貯蔵品	12,011	12,914
繰延税金資産	110,086	131,655
その他	297,312	267,798
貸倒引当金	△23,794	△24,724
流動資産合計	1,713,464	1,928,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,137,241	2,097,711
土地	1,797,735	1,797,684
その他	96,625	86,466
建設仮勘定	－	37,982
有形固定資産合計	4,031,602	4,019,844
無形固定資産
のれん	591,034	561,952
その他	60,224	43,460
無形固定資産合計	651,259	605,412
投資その他の資産
投資有価証券	135,093	124,046
繰延税金資産	675,792	674,708
敷金及び保証金	991,938	1,011,711
その他	126,251	125,474
貸倒引当金	△1,287	△2,208
投資その他の資産合計	1,927,788	1,933,732
固定資産合計	6,610,650	6,558,990
資産合計	8,324,115	8,487,451

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,981	22,467
短期借入金	800,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	665,864	739,077
未払金	394,322	363,258
未払法人税等	104,837	188,736
賞与引当金	28,573	31,011
役員退職慰労引当金	26,023	－
資産除去債務	12,961	9,863
その他	804,962	786,933
流動負債合計	2,856,526	2,641,347
固定負債
長期借入金	1,172,208	1,329,376
退職給付に係る負債	1,196,426	1,238,374
役員退職慰労引当金	256,780	263,239
資産除去債務	97,116	101,353
繰延税金負債	3,294	4,756
その他	35,634	34,691
固定負債合計	2,761,460	2,971,791
負債合計	5,617,987	5,613,138
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,026,964	2,199,489
自己株式	△1,432	△1,432
株主資本合計	2,617,378	2,789,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,324	35,057
為替換算調整勘定	63,257	66,737
退職給付に係る調整累計額	△15,832	△17,387
その他の包括利益累計額合計	88,748	84,407
純資産合計	2,706,127	2,874,312
負債純資産合計	8,324,115	8,487,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	※１ 5,447,856	※１ 5,922,004
売上原価	3,890,035	4,230,299
売上総利益	1,557,820	1,691,705
販売費及び一般管理費	※２ 1,257,426	※２ 1,298,744
営業利益	300,394	392,960
営業外収益
受取利息	1,883	2,446
受取配当金	1,682	2,188
為替差益	2,004	－
貸倒引当金戻入額	468	－
雑収入	4,384	11,180
営業外収益合計	10,423	15,815
営業外費用
支払利息	12,862	9,239
為替差損	－	1,790
貸倒引当金繰入額	－	650
持分法による投資損失	－	2,367
雑損失	965	147
営業外費用合計	13,827	14,195
経常利益	296,990	394,580
特別損失
減損損失	525	29,660
固定資産除却損	5,117	44
子会社持分売却損	2,298	－
特別損失合計	7,941	29,704
税金等調整前四半期純利益	289,049	364,875
法人税、住民税及び事業税	139,420	159,556
法人税等調整額	2,214	△15,864
法人税等合計	141,634	143,691
四半期純利益	147,414	221,183
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,414	221,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	147,414	221,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,610	△6,267
為替換算調整勘定	9,602	3,541
退職給付に係る調整額	△490	△1,554
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△61
その他の包括利益合計	15,722	△4,341
四半期包括利益	163,137	216,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,137	216,842

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	289,049	364,875
減価償却費	119,569	118,423
減損損失	525	29,660
のれん償却額	19,331	29,082
長期前払費用償却額	8,803	5,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,046	39,654
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,005	△19,565
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,431	2,437
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△211	1,850
受取利息及び受取配当金	△3,566	△4,634
支払利息	12,862	9,239
固定資産除却損	5,117	44
持分法による投資損益（△は益）	－	2,367
売上債権の増減額（△は増加）	△28,345	△21,183
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,411	1,053
前受金の増減額（△は減少）	80,902	51,716
仕入債務の増減額（△は減少）	713	3,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	90,071	△121,510
未払金の増減額（△は減少）	△5,678	△26,767
未払費用の増減額（△は減少）	4,185	64,405
その他	△25,961	25,994
小計	605,400	555,536
利息及び配当金の受取額	2,996	4,018
利息の支払額	△12,987	△9,342
法人税等の支払額	△77,647	△85,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	517,761	464,398

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,327	△112,140
無形固定資産の取得による支出	△2,749	△6,762
敷金及び保証金の差入による支出	△10,624	△20,919
敷金及び保証金の回収による収入	6,641	935
長期前払費用の取得による支出	△3,840	△8,075
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△505,787	－
貸付けによる支出	△100	△1,150
貸付金の回収による収入	3,429	2,881
その他	△1,000	779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△593,358	△144,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△300,000
長期借入れによる収入	60,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△498,484	△369,619
社債の償還による支出	△12,800	－
配当金の支払額	△54,648	△48,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,067	△117,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,322	1,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,793	203,480
現金及び現金同等物の期首残高	780,112	810,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 800,905	※ 1,013,979

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）
広告宣伝費	200,381千円	241,781千円
給与手当	370,402	374,095
のれん償却額	19,331	29,082
退職給付費用	19,166	19,668
役員退職慰労引当金繰入額	6,005	6,610
賞与引当金繰入額	5,094	7,180
貸倒引当金繰入額	257	1,200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,080,686千円	1,292,784千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△279,781	△278,805
現金及び現金同等物	800,905	1,013,979

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	55,369	6.60	平成26年５月31日	平成26年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	4,876,807	241,279	329,768	5,447,856	－	5,447,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,805	－	2,805	△2,805	－
計	4,876,807	244,084	329,768	5,450,661	△2,805	5,447,856
セグメント利益又は損失（△）	877,953	△128,685	△26,983	722,284	△421,889	300,394

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△421,889千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△431,312千円及びその他の調整額9,422千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「第３教育事業」セグメントにおいて、平成26年８月18日付でビーフェア株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては540,841千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	4,975,228	328,104	618,670	5,922,004	－	5,922,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,725	－	1,725	△1,725	－
計	4,975,228	329,830	618,670	5,923,730	△1,725	5,922,004
セグメント利益又は損失（△）	891,947	△41,870	△3,835	846,241	△453,280	392,960

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,280千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△466,837千円及びその他の調整額13,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第１教育事業」及び「第２教育事業」に名称を変更するとともに、「第３教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第３教育事業」に含めて開示しております。

また、平成27年９月１日付で、「第２教育事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「幼児教育事業部」を、「第３教育事業」セグメントを管理する運営本部の管轄とする組織変更を行いまし

た。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、「第２教育事業」セグメントに含まれていた「幼児教育事業部」を「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円57銭	26円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	147,414	221,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,414	221,183
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,315

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160112151135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。