POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160108141045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03312-000 2016-01-13 E03312-000 2015-11-30 E03312-000 2015-09-01 2015-11-30 E03312-000 2015-03-01 2015-11-30 E03312-000 2014-11-30 E03312-000 2014-09-01 2014-11-30 E03312-000 2014-03-01 2014-11-30 E03312-000 2015-02-28 E03312-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160108141045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
営業総収入	（千円）	37,890,373	29,513,783	48,764,968
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△522,933	67,805	△925,508
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△675,694	61,786	△1,923,783
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△634,230	103,995	△1,829,345
純資産額	（千円）	4,086,515	2,880,795	2,817,859
総資産額	（千円）	19,015,027	13,045,185	16,344,972
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△68.21	6.24	△194.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.5	22.1	17.2

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△41.99	△7.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第41期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第40期第３四半期連結累計期間及び第40期については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160108141045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外景気の減速懸念や円安に伴う物価の上昇などから、力強さに欠け、消費マインドが高まらない状況が続いています。当社グループは、中期計画“新創業”の１年目として、お客様第一、顧客満足のさらなる向上に向けた戦略の実現に向け取り組みを推進しています。

■業務改革の状況

業革第２ステージの取り組みとして、月次でビッグデータ分析をもとに、主力取引先とマーチャンダイジング検討会を継続実施しており、飲料、菓子、酒、加工食品、雑貨など主力カテゴリの販売が引き続き前年を上回り推移しています。これらマーチャンダイジング改革や営業改革など商品営業一体の業務改革に取り組み、より顧客ニーズに適合する店づくりを推進した結果、当第３四半期累計期間での既存店売上前年比は累計101.2％と第２四半期水準を維持する高い数値を達成いたしました。

■商品・サービスの状況

商品面では、上期に引き続き、女性・シニア層をターゲットとしたクオリティ商材の市場投入を開始しました。品質にこだわった「プレミアムベーカリー」シリーズの発売や、少量・高クオリティの「お箸でパスタ」シリーズの販売を開始いたしました。

また、ポイントカードのさらなる普及、ユーザー獲得に向けた施策の強化を目的として、ＦＦチキンやおでんなどのファストフードを中心にボーナスポイントが貯まるキャンペーンを継続的に実施し、新規会員の獲得と来店頻度の向上に努めました。

■出店の状況

新規出店は、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進し、病院、大学など合計23店舗（閉店34店舗）を実施し期末店舗数は514店舗となりました。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、チェーン売上高47,686百万円（前年同期比16.5％減）、営業総収入29,513百万円（同22.1％減）、営業利益37百万円（前年同期実績：営業損失530百万円）、経常利益67百万円（同：経常損失522百万円）、四半期純利益61百万円（同：四半期純損失675百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、7,445百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（小売売上）

当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、17,963百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し2,418百万円減少し3,997百万円（前連結会計年度末比37.7％減）となりました。これは、主に現金及び預金が2,041百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し881百万円減少し9,048百万円（前連結会計年度末比8.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産が377百万円減少したこと及び投資その他の資産が443百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し3,026百万円減少し5,916百万円（前連結会計年度末比33.8％減）となりました。これは、主に仕入債務が2,021百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し336百万円減少し4,248百万円（前連結会計年度末比7.3％減）となりました。これは、主に長期預り金が123百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し62百万円増加し2,880百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。これは、主に四半期純利益61百万円の計上によるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,905,822	9,905,822	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,905,822	9,905,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	9,905,822	－	2,410,137	－	2,097,889

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,882,700	98,827	－
単元未満株式	普通株式    23,022	－	－
発行済株式総数	9,905,822	－	－
総株主の議決権	－	98,827	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）  当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は161株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,529,456	1,488,020
受取手形及び売掛金	284,680	298,857
商品及び製品	996,219	945,693
原材料及び貯蔵品	45,141	42,324
その他	1,567,389	1,226,932
貸倒引当金	△7,170	△4,715
流動資産合計	6,415,716	3,997,113
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	890,772	769,726
土地	2,322,906	1,870,722
その他（純額）	1,268,749	1,031,426
自社有形固定資産合計	4,482,428	3,671,875
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	903,336	905,536
土地	343,612	786,930
その他（純額）	102,149	89,372
貸与有形固定資産合計	1,349,097	1,781,840
有形固定資産合計	5,831,525	5,453,715
無形固定資産	814,517	754,207
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,484,637	1,975,395
その他	882,631	946,296
貸倒引当金	△84,056	△81,543
投資その他の資産合計	3,283,212	2,840,148
固定資産合計	9,929,256	9,048,071
資産合計	16,344,972	13,045,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,492,223	2,199,281
加盟店買掛金	1,687,365	959,190
預り金	1,118,291	1,105,576
未払法人税等	88,481	44,610
賞与引当金	67,095	6,848
その他	2,488,618	1,600,533
流動負債合計	8,942,074	5,916,041
固定負債
退職給付に係る負債	507,013	574,589
資産除去債務	780,976	757,202
長期預り金	1,603,296	1,480,018
その他	1,693,753	1,436,538
固定負債合計	4,585,039	4,248,348
負債合計	13,527,113	10,164,389
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金	2,097,889	2,097,889
利益剰余金	△1,860,433	△1,839,658
自己株式	△39	△88
株主資本合計	2,647,553	2,668,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243,818	269,711
退職給付に係る調整累計額	△73,513	△57,196
その他の包括利益累計額合計	170,305	212,514
純資産合計	2,817,859	2,880,795
負債純資産合計	16,344,972	13,045,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業総収入
売上高	34,883,094	26,704,197
営業収入	3,007,278	2,809,586
営業総収入合計	37,890,373	29,513,783
売上原価	27,243,789	20,947,087
営業総利益	10,646,584	8,566,696
販売費及び一般管理費	11,176,920	8,529,167
営業利益又は営業損失（△）	△530,335	37,529
営業外収益
受取利息	9,904	7,845
受取配当金	2,707	3,213
受取手数料	2,771	17,857
受取保険金	12,437	6,631
貸倒引当金戻入額	－	4,967
その他	24,006	18,413
営業外収益合計	51,827	58,929
営業外費用
支払利息	29,126	24,255
貸倒引当金繰入額	5,742	－
その他	9,557	4,397
営業外費用合計	44,426	28,653
経常利益又は経常損失（△）	△522,933	67,805
特別利益
固定資産売却益	65,355	29,037
補償金・違約金	113,706	45,484
その他	8,924	11,495
特別利益合計	187,985	86,017
特別損失
固定資産売却損	－	66
固定資産除却損	9,022	2,009
減損損失	142,972	39,379
店舗閉鎖損失	36,261	10,124
その他	565	－
特別損失合計	188,821	51,579
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△523,769	102,243
法人税、住民税及び事業税	68,208	46,534
法人税等調整額	83,715	△6,077
法人税等合計	151,924	40,457
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△675,694	61,786
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△675,694	61,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△675,694	61,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,463	25,893
退職給付に係る調整額	－	16,316
その他の包括利益合計	41,463	42,209
四半期包括利益	△634,230	103,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△634,230	103,995
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社を会社分割（簡易新設分割）し、新設した㈱ポプラ・プロジェクトを連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成27年10月31日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る負債が41,458千円増加し、利益剰余金が41,010千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	675,473千円	592,613千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において平成26年５月22日開催の第39期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金項目及びその額

資本準備金         551,274千円

利益準備金          77,800千円

(2）増加する剰余金項目及びその額

その他資本剰余金   551,274千円

繰越利益剰余金      77,800千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   551,274千円

別途積立金       1,441,300千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   1,992,574千円

上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が551,274千円減少し、利益剰余金が551,274千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△68円21銭	6円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△675,694	61,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△675,694	61,786
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,803	9,905,715

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160108141045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。