Quarterly Report • Jan 13, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イオンファンタジー |
| 【英訳名】 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片岡 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
| 【電話番号】 | 043(212)6203(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括兼リスクマネジメント担当 新田 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
| 【電話番号】 | 043(212)6203(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括兼リスクマネジメント担当 新田 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05264 43430 株式会社イオンファンタジー AEON Fantasy Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E05264-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:TheCountryReportableSegmentsMember E05264-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E05264-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05264-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05264-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E05264-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:TheCountryReportableSegmentsMember E05264-000 2016-01-13 E05264-000 2015-11-30 E05264-000 2015-09-01 2015-11-30 E05264-000 2015-03-01 2015-11-30 E05264-000 2014-11-30 E05264-000 2014-09-01 2014-11-30 E05264-000 2014-03-01 2014-11-30 E05264-000 2015-02-28 E05264-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160113095650
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第3四半期 連結累計期間 |
第20期 第3四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自平成26年3月1日 至平成26年11月30日 |
自平成27年3月1日 至平成27年11月30日 |
自平成26年3月1日 至平成27年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 34,104,396 | 42,118,657 | 46,632,460 |
| 経常利益 | (千円) | 2,342,312 | 834,839 | 3,417,873 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 854,720 | 247,432 | 1,338,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 942,495 | △10,736 | 1,565,305 |
| 純資産額 | (千円) | 21,019,749 | 24,128,445 | 21,608,591 |
| 総資産額 | (千円) | 29,333,411 | 42,088,231 | 30,041,012 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.11 | 12.91 | 73.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.94 | 12.86 | 73.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.4 | 56.5 | 70.7 |
| 回次 | 第19期 第3四半期 連結会計期間 |
第20期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年9月1日 至平成26年11月30日 |
自平成27年9月1日 至平成27年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.24 | △13.71 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.商品の評価方法は、従来、売価還元平均原価法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より移動平均法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は平成27年6月1日に株式会社ファンフィールドを吸収合併しました。
第3四半期報告書_20160113095650
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結会計期間には47店舗(直営店45店舗、フランチャイズ(以下、「FC」という)2店舗)の積極的出店を行い、第3四半期連結累計期間では過去最大となる98店舗(直営店96店舗、FC2店舗)の新規出店となりました。また、国内において平成27年6月1日に株式会社ファンフィールド(以下、「ファンフィールド」という。)と合併し、店舗数、売上とも業界№1のアミューズメント施設運営企業となりました。第3四半期末の店舗数は、国内507店舗、海外259店舗、合わせて766店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高421億18百万円(前年同期比23.5%増)とファンフィールドとの合併や海外事業の売上拡大により過去最高となりましたが、積極的な出店や合併による一時的なコスト増に加え為替差損等が発生した結果、営業利益は11億5百万円(同42.8%減)、経常利益8億34百万円(同64.4%減)、四半期純利益2億47百万円(同71.1%減)となりました。
(国内事業)
国内事業は、7月の遊戯機械の入替え効果が8月中旬より顕著に表れたため、例年は実施していない10月に、主にファンフィールドから受け入れた店舗において遊戯機械の入替えを実施いたしました。
第3四半期連結累計期間の部門別では、メダル部門は、新規導入機械の売上拡大やイベントの実施が奏功し同連結累計期間既存比は1.5%増となりました。プライズ部門は、店舗の成功事例を早期に水平展開する仕組みを9月から全店に導入し、第2四半期連結累計期間の既存比は前年を下回っておりましたが、第3四半期連結会計期間は既存比2.1%増と改善傾向となりました。また、時間制遊具部門は58店舗に導入した‘光る立体遊具’の効果が大きく第3四半期連結累計期間既存比は8.2%増と好調に推移いたしました。
その結果、第2四半期連結累計期間における既存比は5.3%減でしたが、第3四半期連結会計期間における既存比は1.7%増と回復傾向となりました。
新規出店については、第3四半期連結累計期間で前年同期比3店舗増の14店舗を出店いたしました。
以上の結果、国内事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高359億22百万円(前年同期比16.7%増)となりましたが、営業利益は、新規出店費用や合併一時費用の発生により12億37百万円(同37.3%減)となりました。
(海外事業)
海外事業は、年間で売上が最大となる第4四半期連結会計期間の利益最大化を図るべく、新規出店の拡大に注力し第3四半期連結累計期間では、前年同期44店舗(直営店40店舗、FC4店舗)の出店に対して、本年は6か国で84店舗(直営店82店舗、FC2店舗)の積極的出店を行いました。また、本年4月に北京にオープンしたテーマ型プレイグラウンドの新業態 「ファンペッカ」 はお客さまからの支持も高く好調に推移するとともに、12月には中国武漢に2号店をオープンいたしました。中国は、第2四半期連結累計期間で初めて営業利益の黒字化を達成しており、第3四半期連結会計期間では新規に21店舗の出店を行うなか、黒字幅を拡大いたしました。平成26年11月に会社設立したインドネシアは、本年より出店を開始し第3四半期末店舗数は4店舗となりました。海外における店舗数は、第3四半期末で259店舗(FC等12店舗を含む。前年同期末157店舗)となりました。
以上の結果、海外事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高62億30百万円(前年同期比85.5%増)、営業損失は1億31百万円(前年同期営業損失42百万円)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、97億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億88百万円増加いたしました。主な内訳は、店舗数の増加に伴うたな卸資産の増加(5億86百万円)、現金及び預金の増加(2億3百万円)であります。なお、ファンフィールドとの合併により受け入れた流動資産の額は18億9百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、323億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億58百万円増加いたしました。主な内訳は、新規出店及び既存店活性化に伴う遊戯機械の増加(59億50百万円、うち合併による受入額24億95百万円)や店舗設備等への投資であります。なお、合併により受け入れた固定資産の額は45億35百万円であります。
この結果、総資産は420億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億47百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、125億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億41百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(24億92百万円)や地代家賃等の計上に伴う未払費用の増加(11億56百万円)であります。なお、合併により受け入れた流動負債の額は31億11百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、53億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億85百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加(47億6百万円)であります。なお、合併により受け入れた固定負債の額は1億50百万円であります。
この結果、負債合計は179億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億27百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、241億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億19百万円増加いたしました。主な内訳は、合併等による資本剰余金の増加(30億76百万円)や四半期純利益の計上(2億47百万円)、利益剰余金の配当による減少(5億67百万円)であります。
経営成績の分析
(売上高)
売上高は421億18百万円となりました。その部門別内訳は、遊戯機械売上高346億47百万円、商品売上高72億90百万円、委託売上高90百万円、その他89百万円であります。ファンフィールドとの合併による店舗数の増加や、積極的な店舗数の拡大による海外事業の売上増加により、前年同期より80億14百万円増加いたしました。
(売上原価)
売上原価は381億70百万円となり、前年同期より82億21百万円増加いたしました。積極的な出店や合併による一時的なコスト増等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は28億42百万円となり、前年同期より6億18百万円増加いたしました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は1億93百万円となり、前年同期より3億14百万円減少いたしました。主な内訳は固定資産売却益であります。営業外費用は4億63百万円となり、前年同期より3億66百万円増加いたしました。主な内訳は為替差損であります。
(特別損失)
特別損失は1億30百万円となりました。主な内訳は閉店の意思決定に伴う減損損失等の計上によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ファンフィールドとの合併に伴い、提出会社の従業員数が130名[836名]増加しております。([ ]内は、フレックス社員(パートタイマー)の人数を、1日8時間で換算した平均人数を外数で記載しております。)
(5)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ファンフィールドとの合併に伴い、主要な設備について、以下の変動が生じております。
(提出会社)
新たに以下の設備が加わりました。
| セグメントの名称 | 設備の 内容 |
店舗数(店) | 店舗面積(㎡) | 帳簿価額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物 (百万円) |
遊戯機械 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
敷金及び差入保証金(百万円) | 計 (百万円) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内事業 | 遊戯施設 | 171 | 89,645.8 | 656 | 2,487 | 73 | 950 | 4,167 |
| 国内事業 | 事務所 | - | 733.6 | 0 | 8 | 19 | 25 | 53 |
| 国内事業計 | 171 | 90,379.4 | 656 | 2,495 | 92 | 976 | 4,220 |
第3四半期報告書_20160113095650
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年1月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 19,713,825 | 19,713,825 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,713,825 | 19,713,825 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年9月1日~ 平成27年11月30日 |
- | 19,713,825 | - | 1,747,139 | - | 4,733,086 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 27,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,617,100 | 196,171 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 69,525 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,713,825 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 196,171 | - |
| 平成27年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社イオンファンタジー | 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 | 27,200 | - | 27,200 | 0.14 |
| 計 | - | 27,200 | - | 27,200 | 0.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常務取締役 | 営業統括 兼 東日本営業本部 本部長 | 取締役 | - | 森 茂樹 | 平成27年6月1日 |
| 取締役 | 西日本営業本部 本部長 |
取締役 | 営業統括 | 田村 純宏 | 平成27年6月1日 |
| 取締役 | 人事総務本部長 | 取締役 | 人事総務本部 人事グループゼネラルマネジャー | 高野 恭子 | 平成27年6月1日 |
| 常務取締役 | 営業統括 | 常務取締役 | 営業統括 兼 東日本営業本部 本部長 |
森 茂樹 | 平成27年9月25日 |
| 取締役 | 営業企画本部 本部長 |
取締役 | 西日本営業本部 本部長 | 田村 純宏 | 平成27年9月25日 |
第3四半期報告書_20160113095650
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,369,118 | 3,572,666 |
| 売掛金 | 355,893 | 376,846 |
| 売上預け金 | ※1,※2 1,250,954 | ※1,※2 1,353,729 |
| たな卸資産 | 1,604,816 | 2,191,534 |
| 関係会社寄託金 | - | ※3 500,000 |
| その他 | 1,409,169 | 1,783,925 |
| 流動資産合計 | 7,989,952 | 9,778,701 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 3,624,060 | 5,604,543 |
| 遊戯機械(純額) | 12,969,628 | 18,920,211 |
| その他(純額) | 1,344,818 | 1,834,186 |
| 有形固定資産合計 | 17,938,507 | 26,358,942 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 369,709 | 261,798 |
| ソフトウエア | 446,142 | 513,695 |
| その他 | 8,874 | 7,894 |
| 無形固定資産合計 | 824,726 | 783,387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び差入保証金 | 2,452,168 | 3,808,620 |
| その他 | ※4 835,656 | ※4 1,358,578 |
| 投資その他の資産合計 | 3,287,825 | 5,167,199 |
| 固定資産合計 | 22,051,059 | 32,309,529 |
| 資産合計 | 30,041,012 | 42,088,231 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 807,702 | 1,337,337 |
| 短期借入金 | 150,000 | 2,642,077 |
| 未払費用 | 1,155,465 | 2,311,991 |
| 未払法人税等 | 1,154,411 | 63,540 |
| 賞与引当金 | 203,339 | 556,355 |
| 役員業績報酬引当金 | 12,158 | 14,505 |
| 閉店損失引当金 | - | 27,564 |
| 設備関係支払手形 | 2,186,655 | 2,597,406 |
| その他 | 2,286,287 | 3,047,100 |
| 流動負債合計 | 7,956,020 | 12,597,880 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 4,706,082 |
| 退職給付に係る負債 | 96,282 | 99,746 |
| 資産除去債務 | 246,494 | 435,525 |
| その他 | 133,624 | 120,550 |
| 固定負債合計 | 476,401 | 5,361,905 |
| 負債合計 | 8,432,421 | 17,959,785 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,747,139 | 1,747,139 |
| 資本剰余金 | 1,704,228 | 4,780,928 |
| 利益剰余金 | 17,146,782 | 16,819,381 |
| 自己株式 | △46,769 | △35,327 |
| 株主資本合計 | 20,551,380 | 23,312,121 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,798 | 30,631 |
| 為替換算調整勘定 | 700,248 | 476,182 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,627 | △28,899 |
| その他の包括利益累計額合計 | 693,419 | 477,914 |
| 新株予約権 | 69,189 | 91,013 |
| 少数株主持分 | 294,601 | 247,395 |
| 純資産合計 | 21,608,591 | 24,128,445 |
| 負債純資産合計 | 30,041,012 | 42,088,231 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
|
| 売上高 | 34,104,396 | 42,118,657 |
| 売上原価 | 29,948,374 | 38,170,226 |
| 売上総利益 | 4,156,022 | 3,948,431 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,223,774 | 2,842,685 |
| 営業利益 | 1,932,248 | 1,105,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,428 | 28,425 |
| 為替差益 | 472,703 | - |
| 固定資産売却益 | 4,256 | 117,527 |
| その他 | 20,313 | 47,120 |
| 営業外収益合計 | 507,702 | 193,073 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 37,939 |
| 為替差損 | - | 293,171 |
| 固定資産売却損 | 74,937 | 77,922 |
| 合併関連費用 | - | 20,913 |
| その他 | 22,701 | 34,033 |
| 営業外費用合計 | 97,638 | 463,979 |
| 経常利益 | 2,342,312 | 834,839 |
| 特別損失 | ||
| 閉店損失引当金繰入額 | 11,816 | 14,085 |
| 減損損失 | ※1 318,280 | ※1 82,981 |
| 店舗閉鎖損失 | 43,103 | 22,317 |
| その他 | - | 11,508 |
| 特別損失合計 | 373,200 | 130,893 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,969,111 | 703,945 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,435,870 | 840,196 |
| 法人税等調整額 | △321,416 | △375,752 |
| 法人税等合計 | 1,114,453 | 464,443 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 854,658 | 239,502 |
| 少数株主損失(△) | △62 | △7,930 |
| 四半期純利益 | 854,720 | 247,432 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 854,658 | 239,502 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,539 | 3,832 |
| 為替換算調整勘定 | 77,297 | △258,799 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 4,728 |
| その他の包括利益合計 | 87,837 | △250,238 |
| 四半期包括利益 | 942,495 | △10,736 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 906,842 | 36,501 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 35,653 | △47,237 |
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社では、従来、商品の評価方法を売価還元平均原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は、当社において在庫管理システムの改修に伴い、システムによる店舗及び単品ごとの商品受払管理の精度が向上したことにより、より適正かつ迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,777千円増加し、利益剰余金が7,339千円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※1. 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※2. 前連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 売上預け金 | 1,250,954千円 | - 千円 |
※3.関係会社寄託金
余裕資金の有効活用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。
※4.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 2,702千円 | 2,702千円 |
※1. 減損損失
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年11月30日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 種 類 | 地 域 | 店舗数 | 金額(千円) |
| 店 舗 | 建物等 | 国内 | 16 | 20,979 |
| のれん | 国内 | - | 297,301 | |
| 合計 | 16 | 318,280 |
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、株式会社マイカルクリエイトの株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 建物 | 20,761 |
| 有形固定資産その他 | 218 |
| のれん | 297,301 |
| 合計 | 318,280 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.6%の割引率で割り引いて算定しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 種 類 | 地 域 | 店舗数 | 金額(千円) |
| 店 舗 | 建物等 | 国内 | 9 | 10,003 |
| 海外 | 1 | 24,523 | ||
| 遊戯機械 | 国内 | 2 | 1,030 | |
| のれん | 国内 | - | 19,950 | |
| その他 | 遊戯機械 | 国内 | - | 9,514 |
| ソフトウエア | 国内 | - | 17,960 | |
| 合計 | 10 | 82,981 |
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれん及びソフトウエアについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 建物 | 34,527 |
| 遊戯機械 | 10,544 |
| のれん | 19,950 |
| ソフトウエア | 17,960 |
| 合計 | 82,981 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
3,176,841千円 160,414 |
4,432,139千円 44,492 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年11月30日)
1.配当金支払額
平成26年4月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 272,098千円 |
| ② 1株当たり配当額 | 15円 |
| ③ 基準日 | 平成26年2月28日 |
| ④ 効力発生日 | 平成26年5月2日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
平成26年10月3日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 272,183千円 |
| ② 1株当たり配当額 | 15円 |
| ③ 基準日 | 平成26年8月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成26年10月30日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)
1.配当金支払額
平成27年4月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 272,196千円 |
| ② 1株当たり配当額 | 15円 |
| ③ 基準日 | 平成27年2月28日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年5月11日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
平成27年10月7日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 295,298千円 |
| ② 1株当たり配当額 | 15円 |
| ③ 基準日 | 平成27年8月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年11月5日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年6月1日付で株式会社ファンフィールドと合併いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が30億82百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が47億80百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,745,765 | 3,358,631 | 34,104,396 | - | 34,104,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,456 | - | 31,456 | △31,456 | - |
| 計 | 30,777,222 | 3,358,631 | 34,135,853 | △31,456 | 34,104,396 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,975,121 | △42,873 | 1,932,248 | - | 1,932,248 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、318,280千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、297,301千円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,888,510 | 6,230,146 | 42,118,657 | - | 42,118,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,246 | - | 34,246 | △34,246 | - |
| 計 | 35,922,757 | 6,230,146 | 42,152,903 | △34,246 | 42,118,657 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,237,475 | △131,730 | 1,105,745 | - | 1,105,745 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する事項
前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の「国内」セグメントの資産は、92億48百万円増加しております。
主な増加要因は、平成27年6月1日付けで、株式会社ファンフィールドを吸収合併し、63億45百万円の資産を受け入れたことによるものであります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、58,458千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 24,523千円の減損損失を計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 47円11銭 | 12円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 854,720 | 247,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 854,720 | 247,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,142,917 | 19,173,020 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 46円94銭 | 12円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 65,074 | 72,053 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
第20期(平成27年3月1日から平成28年2月28日まで)中間配当については、平成27年10月7日に、平成27年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1)配当金の総額 295,298千円
(2)1株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月5日
第3四半期報告書_20160113095650
該当事項はありません。
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