ICHIBANYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第２四半期報告書_20160112090830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社壱番屋
【英訳名】	ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　俊哉
【本店の所在の場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)76-7545
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　石黒　敬治
【最寄りの連絡場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)81－0786
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　石黒　敬治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03329-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03329-000 2016-01-13 E03329-000 2015-11-30 E03329-000 2015-09-01 2015-11-30 E03329-000 2015-06-01 2015-11-30 E03329-000 2014-11-30 E03329-000 2014-09-01 2014-11-30 E03329-000 2014-06-01 2014-11-30 E03329-000 2015-05-31 E03329-000 2014-06-01 2015-05-31 E03329-000 2014-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160112090830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	21,799,660	22,218,148	44,014,130
経常利益	（千円）	2,425,175	2,585,864	4,717,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,508,153	1,660,912	2,726,431
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,594,123	1,585,115	3,039,461
純資産額	（千円）	26,346,514	27,828,823	27,281,437
総資産額	（千円）	35,333,969	36,721,462	36,811,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.48	104.05	170.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	75.2	73.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,894,592	1,977,122	4,333,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△173,635	△605,428	△796,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△789,545	△1,211,622	△1,454,074
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,236,061	13,563,482	13,403,968

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.57	47.10

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160112090830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年11月30日）の業績は、売上高が222億18百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は24億28百万円（同3.5％増）、経常利益は25億85百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億60百万円（同10.1％増）となりました。

売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高（国内）が前年同期比3.5％増、既存店ベースの店舗売上高（国内）が同3.3％増と好調に推移いたしました（後掲表１）。

国内の既存店につきまして、客数は、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間ともに前年同期比プラス基調を維持し、当第２四半期連結累計期間で同1.0％増と堅調に推移いたしました。また、客単価につきましても、メニューブック等でトッピングを組み合わせた訴求を行ったことや、平成27年３月に一部のトッピング品を値上げしたこと等により、同2.3％増となりました。

利益面につきましては、原価の上昇や本部経費を中心に販売費及び一般管理費の増加等があったものの、国内店舗の売上増や海外部門の増収等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の各段階において過去最高益を更新いたしました。

当第２四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

（国内CoCo壱番屋）

国内のCoCo壱番屋につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、店舗の人材確保・育成等、運営面でのレベルアップに注力した他、店舗ごとにメニュー施策や販促施策を立案・実施する「ストアレベルマーケティング」を推進いたしました。

メニュー面につきましては、夏場に恒例の「チキンと夏野菜カレー」（３ヶ月で209万食販売）や「手仕込チキンカツカレー」（３ヶ月で202万食販売）の販売が好調だった他、「辛さ」だけでなく「甘さ」も選べる仕組みを導入する等、より幅広いお客様にご利用いただけるような新しい提案を行いました。

販促活動としましては、「機動戦士ガンダム」とのタイアップキャンペーンや、今回で３回目となる、人気アイドル「ＳＫＥ４８」とのコラボレーションキャンペーン等、お客様の来店動機を高める取り組みを行ってまいりました。

国内の店舗数は、新規出店16店舗、退店８店舗を行った結果、当第２四半期連結会計期間末時点で、前連結会計年度末から８店舗増の1,228店舗となりました（後掲表２）。

（海外CoCo壱番屋）

海外のCoCo壱番屋につきましては、アジア地区を中心に既存エリアでの出店を拡大し、新規出店19店舗、退店10店舗を行った結果、当第２四半期連結累計期間において、９店舗増加し、152店舗となりました（後掲表３）。

なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）で展開しており、当社はロイヤルティーの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。

（国内他業態）

パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけパスタ以外の期間限定メニューを導入する等、顧客層を広げる取り組みを行いました。

パスタ・デ・ココの店舗数は、出店、退店がそれぞれ１店舗ずつありましたので、前連結会計年度末と比べた店舗数は増減なく32店舗となりました（後掲表２）。

麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、新規出店は行わず、個店ごとにメニューや販促方法の見直しに取り組んでまいりました。

（外販他）

当社のブランドロゴを冠したカレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品等を食品メーカーや小売業者と共同で開発する外販につきましては、新規取引先との新たな商品の開発に注力いたしました。

当第２四半期連結累計期間には、「フライドチキン入りカレーラーメン」（エースコック株式会社）等、合計31種類の商品が販売されました。

表１「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比増減率、％）

		第１四半期 （Ｈ27/６-８）	第２四半期 （Ｈ27/９-11）	当第２四半期累計
---	---	---	---	---
全店売上高		2.6	4.6	3.5
既存店売上高		2.7	4.0	3.3
	客数	0.7	1.3	1.0
	客単価	2.0	2.6	2.3

（注）店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものであります。

表２「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

	①新規出店数		②退店数		純増店舗数		平成27年11月末店舗数
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	内、直営		内、直営	①-②	内、直営		内、直営
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CoCo壱番屋	16	10	8	4	8	△3	1,228	180
パスタ・デ・ココ	1	1	1	1	0	0	32	25
麺屋ここいち	－	－	－	－	－	－	7	5
にっくい亭	－	－	－	－	－	－	2	2
合　　計	17	11	9	5	8	△3	1,269	212

（注）CoCo壱番屋で、直営店からＦＣ店への譲渡を９店舗実施しております。

表３「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

展開 エリア	①新規 出店数	②退店数	純増 店舗数 ①-②	平成27年11月末 店舗数
---	---	---	---	---
米国（本土）	－	－	－	4
香港	1	－	1	8
タイ	4	1	3	25
台湾	2	3	△1	26
韓国	2	2	0	24
中国	7	4	3	47
米国（ハワイ）	－	－	－	5
シンガポール	1	－	1	5
インドネシア	－	－	－	3
マレーシア	－	－	－	2
フィリピン	2	－	2	3
合計	19	10	9	152

（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、米国（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

なお、当社グループにおいては、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加し、135億63百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、19億77百万円（前年同期は18億94百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益24億88百万円の計上、減価償却費６億58百万円、減損損失１億31百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払９億41百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、６億５百万円（前年同期は１億73百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出７億29百万円や有価証券の取得による支出129億97百万円などがあった一方で、店舗売却による収入１億88百万円や有価証券の償還による収入130億円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、12億11百万円（前年同期は７億89百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額10億37百万円があったことなどによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、平成27年12月８日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。

現在、グループとしてのシナジー効果の発現に向けた具体的な検討に着手しており、グループ一体となって更なる成長と発展を目指してまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,600,000
計	57,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,963,000	15,963,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,963,000	15,963,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	15,963,000	―	1,503,270	―	1,388,470

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ベストライフ	岐阜県可児市塩705-73	3,188	19.97
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７	3,120	19.55
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	550	3.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口９	東京都中央区晴海１丁目８－11	479	3.00
BNYML-NON TREATY ACCOUNT	2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG	458	2.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口	東京都港区浜松町２丁目11番３号	387	2.43
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４丁目８	350	2.19
宗次　徳二	岐阜県可児市	330	2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口	東京都中央区晴海１丁目８－11	306	1.92
浜島　俊哉	名古屋市昭和区	202	1.27
計	―	9,372	58.72

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口９ 479千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口　　　 387千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口　 306千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,959,200	159,592	―
単元未満株式	普通株式 3,800	―	―
発行済株式総数	15,963,000	―	―
総株主の議決権	―	159,592	―

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期会計期間末日後における異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	経営企画室担当兼 人事総務部担当	常務取締役	経営企画室担当兼 人事部担当	阪口　裕司	平成27年12月１日
取締役	経理部長兼 情報システム部担当	取締役	経理部長兼 情報システム部担当兼 総務部担当	石黒　敬治	平成27年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,680,462	13,839,566
売掛金	2,679,126	2,621,274
商品及び製品	628,361	671,963
仕掛品	16,738	27,951
原材料及び貯蔵品	203,715	232,161
繰延税金資産	211,392	182,203
その他	604,348	618,529
流動資産合計	18,024,145	18,193,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,067,959	5,962,575
機械装置及び運搬具（純額）	685,179	844,960
土地	5,499,489	5,512,317
リース資産（純額）	845,313	805,984
建設仮勘定	255,160	74,012
その他（純額）	325,582	369,681
有形固定資産合計	13,678,684	13,569,532
無形固定資産	283,039	296,465
投資その他の資産
投資有価証券	2,269,320	2,146,125
繰延税金資産	448,584	521,708
差入保証金	1,700,872	1,615,725
その他	449,576	419,948
貸倒引当金	△42,470	△41,693
投資その他の資産合計	4,825,882	4,661,814
固定資産合計	18,787,607	18,527,812
資産合計	36,811,753	36,721,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,200,451	2,285,778
未払金	1,375,676	1,181,168
未払法人税等	978,396	878,863
賞与引当金	305,730	276,072
株主優待引当金	94,647	95,862
資産除去債務	5,535	－
その他	935,677	586,902
流動負債合計	5,896,116	5,304,647
固定負債
リース債務	577,255	549,606
退職給付に係る負債	464,165	470,138
債務保証損失引当金	8,650	6,380
長期預り保証金	2,059,276	2,037,681
資産除去債務	416,414	420,157
その他	108,437	104,028
固定負債合計	3,634,199	3,587,992
負債合計	9,530,316	8,892,639
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	23,658,337	24,281,657
自己株式	△101	△239
株主資本合計	26,549,975	27,173,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399,783	316,084
為替換算調整勘定	124,235	122,949
退職給付に係る調整累計額	2,455	7,278
その他の包括利益累計額合計	526,474	446,313
非支配株主持分	204,987	209,351
純資産合計	27,281,437	27,828,823
負債純資産合計	36,811,753	36,721,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	21,799,660	22,218,148
売上原価	11,427,150	12,028,674
売上総利益	10,372,510	10,189,474
販売費及び一般管理費	※１ 8,026,826	※１ 7,761,337
営業利益	2,345,683	2,428,136
営業外収益
受取利息及び配当金	31,546	95,225
受取家賃	333,392	345,484
その他	27,725	52,061
営業外収益合計	392,663	492,771
営業外費用
支払利息	6,029	5,858
賃貸費用	293,768	302,109
その他	13,373	27,074
営業外費用合計	313,172	335,043
経常利益	2,425,175	2,585,864
特別利益
店舗売却益	102,039	53,351
受取補償金	29,797	－
その他	－	3,011
特別利益合計	131,836	56,363
特別損失
固定資産除却損	14,311	21,085
減損損失	177,036	131,367
その他	4,433	1,514
特別損失合計	195,782	153,967
税金等調整前四半期純利益	2,361,229	2,488,260
法人税、住民税及び事業税	911,028	829,329
法人税等調整額	△54,222	△6,714
法人税等合計	856,806	822,615
四半期純利益	1,504,422	1,665,645
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,730	4,732
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,508,153	1,660,912

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	1,504,422	1,665,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,999	△83,698
為替換算調整勘定	40,818	△1,653
退職給付に係る調整額	6,882	4,823
その他の包括利益合計	89,700	△80,529
四半期包括利益	1,594,123	1,585,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,588,716	1,580,751
非支配株主に係る四半期包括利益	5,406	4,364

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,361,229	2,488,260
減価償却費	636,641	658,150
減損損失	177,036	131,367
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,839	△29,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,630	13,071
受取利息及び受取配当金	△31,546	△95,225
支払利息	6,029	5,858
売上債権の増減額（△は増加）	△20,060	57,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	△147,055	△83,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,088	85,386
その他	△110,381	△399,837
小計	2,885,274	2,831,954
利息及び配当金の受取額	30,062	92,702
利息の支払額	△6,417	△5,858
法人税等の支払額	△1,014,326	△941,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,894,592	1,977,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,722	△157,002
定期預金の払戻による収入	26,720	157,000
有価証券の取得による支出	△5,998,515	△12,997,476
有価証券の償還による収入	6,000,000	13,000,000
有形固定資産の取得による支出	△574,077	△729,490
店舗売却による収入	456,537	188,513
その他	△57,575	△66,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173,635	△605,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△638,518	△1,037,591
その他	△151,027	△174,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	△789,545	△1,211,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,406	△557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	951,817	159,514
現金及び現金同等物の期首残高	11,284,244	13,403,968
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,236,061	※１ 13,563,482

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
加盟店の金融機関借入の保証	839,397千円	775,559千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
運賃及び荷造費	1,036,327千円	1,109,737千円
貸倒引当金繰入額	△3,013	△777
債務保証損失引当金繰入額	△4,863	△2,270
給料及び手当	1,382,999	1,396,064
賞与引当金繰入額	234,005	234,744
雑給	1,684,490	1,438,250
退職給付費用	37,308	33,724
株主優待引当金繰入額	－	48,710
水道光熱費	441,211	349,278
消耗品費	375,071	378,985
賃借料	880,117	811,256

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,267,711千円	13,839,566千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△31,650	△276,084
現金及び現金同等物	12,236,061	13,563,482

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年11月30日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	638,518	40	平成26年５月31日	平成26年８月22日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	558,703	35	平成26年11月30日	平成27年２月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	1,037,591	65	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	798,146	50	平成27年11月30日	平成28年２月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間　（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

当社グループにおいては、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円48銭	104円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,508,153	1,660,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,508,153	1,660,912
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,962	15,962

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社の異動について）

ハウス食品グループ本社株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が平成27年11月２日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、平成27年12月１日をもって終了いたしました。

本公開買付けの結果、平成27年12月８日をもって、公開買付者が当社の親会社に該当することとなりました。

１．本公開買付けの結果について

本公開買付けは、平成27年12月１日をもって終了し、公開買付者により平成27年12月２日付で公開買付報告書（以下「本公開買付報告書」といいます。）が提出されました。

本公開買付報告書によれば、本公開買付けに対して、当社株式6,017,932株の応募があり、公開買付者は5,021,100株の買付けを行いました。

この結果、公開買付者の所有する当社普通株式に係る議決権の合計が、当社の総株主等の議決権の50%超となることから、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

２．親会社の異動について

異動年月日

平成27年12月８日（本公開買付けの決済開始日) 

２【その他】

平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………798,146千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年２月16日

（注）  平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160112090830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。