HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160110130235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03318-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-01-13 E03318-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160110130235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 累計期間	第38期 第３四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	25,674,583	27,382,841	34,424,235
経常利益	（千円）	3,200,594	3,506,552	4,019,317
四半期（当期）純利益	（千円）	1,872,946	2,188,179	2,293,908
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	16,724	20,068	16,724
純資産額	（千円）	16,430,563	18,366,125	16,854,639
総資産額	（千円）	22,211,176	24,071,444	23,174,180
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.56	109.35	114.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	36.00
自己資本比率	（％）	74.0	76.3	72.7

回次		第37期 第３四半期 会計期間	第38期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.60	34.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成27年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160110130235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当第３四半期累計期間のわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策、円安基調の継続などにより企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、円安による物価の上昇や新興国経済の景気下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、輸入原材料価格などの高騰や異業種との競争、労働力人口減少に加え景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、16店舗出店（東京都３店舗、神奈川県６店舗、千葉県６店舗、茨城県１店舗）とFC店舗への移行が１店舗、退店は１店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は374店舗となりました。業態別では「日高屋」15店舗、「焼鳥日高」１店舗でした。新たな試みとして４月にはとんかつ業態の「かつ元（もと）大宮中仙道通店」を開店しました。

販売面においては、季節メニューとして、夏季メニューの定番である「黒酢しょうゆ冷し麺」「和風つけ麺」、６月には「ごま味噌冷し」を投入しました。９月以降は「モツ野菜ラーメン」、「汁なしラーメン辛子明太子豆腐」、そして11月には毎回高い評価を得ている「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別研修や社内資格の取得者増加に向けた研修を継続実施しました。季節メニューやアルコール類の販売が好調に推移し、既存店の３月～11月累計の売上高前年同期比は102.1％となりました。

生産・原価面につきましては、豚肉・小麦粉などの一部食材の購入価格の上昇、天候不順による野菜類の高騰等もありましたが、米の購入単価下落などもあり原価率は27.2％（前年同四半期は27.3％）となりました。また、行田工場が食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００の認証を５月に取得しました。今後も更なる品質保証体制の強化を目指してまいります。

販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などにより人件費が増加しました。新店舗が16店舗（前年同四半期は19店舗）による初期費用や電気代・ガス代の支出減などもあり、対売上高比は59.7％（前年同四半期は60.2％）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は273億82百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は35億67百万円(前年同四半期比10.8％増)、経常利益は35億６百万円（前年同四半期比9.6％増）と増収増益になりました。

特別損失には退店予定の店舗に係る減損損失で32百万円を計上しましたので、四半期純利益は21億88百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)財政状態

当第3四半期会計期間末の総資産は、240億71百万円となり前期末に比べ8億97百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

負債合計は57億５百万円となり前期末に比べて6億14百万円減少しました。これは長期借入金の約定返済、主に流動負債のその他（未払消費税等）、未払法人税等の減少によるものです。

純資産合計は、183億66百万円となり前期末に比べ15億11百万円増加し、自己資本比率は76.3%（前期末72.7％）となりました。

(3)対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,068,980	20,068,980	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	20,068,980	20,068,980	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～平成27年11月30日	－	20,068,980	－	1,625,363	－	1,701,680

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　59,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,693,100	196,931	―
単元未満株式	普通株式　　 316,380	―	―
発行済株式総数	20,068,980	―	―
総株主の議決権	―	196,931	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当初保有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	59,500	―	59,500	0.30
計	―	59,500	―	59,500	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,774,980	7,798,951
売上預け金	203,340	157,553
売掛金	23,494	32,280
店舗食材	150,129	150,728
原材料及び貯蔵品	28,334	31,748
その他	614,180	641,911
流動資産合計	7,794,459	8,813,173
固定資産
有形固定資産
建物	11,010,069	11,300,592
減価償却累計額	△4,652,692	△5,004,763
建物（純額）	6,357,376	6,295,828
構築物	110,863	112,365
減価償却累計額	△55,189	△62,265
構築物（純額）	55,673	50,100
機械及び装置	1,916,274	2,025,385
減価償却累計額	△856,840	△1,045,969
機械及び装置（純額）	1,059,433	979,415
車両運搬具	6,840	6,840
減価償却累計額	△5,925	△6,199
車両運搬具（純額）	914	640
工具、器具及び備品	1,629,781	1,722,171
減価償却累計額	△1,187,938	△1,326,695
工具、器具及び備品（純額）	441,842	395,476
土地	1,807,544	1,807,544
リース資産	390,602	105,417
減価償却累計額	△355,112	△102,536
リース資産（純額）	35,489	2,880
建設仮勘定	1,164	5,743
有形固定資産合計	9,759,440	9,537,630
無形固定資産	56,757	66,080
投資その他の資産
投資有価証券	162,356	173,110
敷金及び保証金	4,244,534	4,389,959
その他	1,177,722	1,112,340
貸倒引当金	△21,089	△20,849
投資その他の資産合計	5,563,522	5,654,560
固定資産合計	15,379,720	15,258,271
資産合計	23,174,180	24,071,444

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	731,163	803,669
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
リース債務	39,800	8,182
未払法人税等	941,709	649,227
賞与引当金	322,453	237,141
転貸損失引当金	3,600	3,600
その他	2,397,023	2,197,744
流動負債合計	4,555,749	4,019,564
固定負債
長期借入金	330,000	240,000
リース債務	3,711	－
退職給付引当金	504,455	495,476
転貸損失引当金	3,900	1,200
資産除去債務	579,703	605,057
その他	342,020	344,020
固定負債合計	1,763,790	1,685,754
負債合計	6,319,540	5,705,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,680	1,701,681
利益剰余金	13,542,761	15,070,521
自己株式	△32,820	△57,286
株主資本合計	16,836,986	18,340,278
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,653	25,847
評価・換算差額等合計	17,653	25,847
純資産合計	16,854,639	18,366,125
負債純資産合計	23,174,180	24,071,444

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	25,674,583	27,382,841
売上原価	7,003,220	7,461,610
売上総利益	18,671,363	19,921,231
販売費及び一般管理費	15,452,761	16,353,582
営業利益	3,218,602	3,567,649
営業外収益
受取利息	701	1,770
受取配当金	8,485	6,530
受取賃貸料	477	917
保険解約返戻金	6,142	－
その他	9,895	16,839
営業外収益合計	25,704	26,057
営業外費用
支払利息	4,587	2,213
固定資産除却損	34,612	81,297
リース解約損	341	－
その他	4,169	3,643
営業外費用合計	43,711	87,154
経常利益	3,200,594	3,506,552
特別損失
リース解約損	601	－
減損損失	75,056	32,242
転貸損失引当金繰入額	11,800	－
特別損失合計	87,457	32,242
税引前四半期純利益	3,113,136	3,474,309
法人税等	1,240,190	1,286,129
四半期純利益	1,872,946	2,188,179

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,057,046千円	977,651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月18日 取締役会	普通株式	250,287	18	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金
平成26年９月26日 取締役会	普通株式	300,279	18	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月17日 取締役会	普通株式	300,250	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	360,169	18	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円56銭	109円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,872,946	2,188,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,872,946	2,188,179
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,019	20,010

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当金支払額に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20160110130235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。