Quarterly Report • Jan 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パル |
| 【英訳名】 | ＰＡＬ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 宇都宮 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 宇都宮 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0338727260株式会社パルPAL CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03387-0002016-01-13E03387-0002014-03-012014-11-30E03387-0002014-03-012015-02-28E03387-0002015-03-012015-11-30E03387-0002014-11-30E03387-0002015-02-28E03387-0002015-11-30E03387-0002014-09-012014-11-30E03387-0002015-09-012015-11-30E03387-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMemberE03387-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMemberE03387-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMemberE03387-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMemberE03387-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03387-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03387-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03387-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03387-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03387-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03387-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03387-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,195 | 84,409 | 108,089 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,516 | 4,974 | 7,963 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,570 | 2,896 | 4,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,579 | 2,858 | 4,106 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,694 | 35,854 | 36,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,813 | 80,426 | 82,023 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.32 | 131.28 | 186.04 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 44.6 | 41.8 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.87 | 45.61 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策等により緩やかな回復基調で推移したものの、円安に伴うコストアップ及び個人消費の低迷などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、出店を72店舗行うなどした結果、売上高は前年同期比4.3％増加の63,589百万円となりました。また、雑貨事業につきましても、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して32店舗出店するなどした結果、売上高は前年同期比14.3％増加の20,722百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.6％増加の84,409百万円となりました。
利益面につきましては、ＭＤの改革の推進等を行いましたものの、売上総利益率は前年比1.5ポイント減少の56.2％となりました。営業利益は前年同期比1,529百万円減少の5,036百万円となり、経常利益は前年同期比1,541百万円減少の4,974百万円となりました。四半期純利益は前年同期比673百万円減少の2,896百万円となりました。
（資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金が1,549百万円、商品及び製品が3,914百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が8,605百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,192百万円減少しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,223百万円、差入保証金が398百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,596百万円増加しました。
（負債）
流動負債につきましては短期借入金が858百万円増加しましたが、未払法人税等が2,088百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,488百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金が478百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて354百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、資本剰余金が1,090百万円増加しましたが、少数株主持分が2,000百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べて462百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,136,000 | 23,136,000 | 東京証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,136,000 | 23,136,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
― | 23,136 | ― | 3,181 | ― | 3,379 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式1,136,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,915,900 |
219,159 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 83,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,136,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,159 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株（議決権９個）及び14株含まれています。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
3. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社パル |
大阪市中央区北浜三丁目 ５番29号 |
1,136,700 | ― | 1,136,700 | 4.91 |
| 計 | ― | 1,136,700 | ― | 1,136,700 | 4.91 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,503 | 34,897 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,603 | 7,153 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,701 | 11,615 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,981 | 54,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,986 | 8,209 | |||||||||
| その他（純額） | 2,224 | 2,288 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,211 | 10,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | 201 | 241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 12,750 | 13,149 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,628 | 14,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,041 | 25,638 | |||||||||
| 資産合計 | 82,023 | 80,426 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 18,207 | ※1 18,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,459 | 2,318 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,725 | 2,212 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,363 | 275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,122 | 692 | |||||||||
| 引当金 | 281 | 119 | |||||||||
| その他 | 6,436 | 7,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,596 | 31,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,954 | 7,433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 541 | 616 | |||||||||
| 引当金 | 186 | 203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,424 | 1,609 | |||||||||
| その他 | 4,003 | 3,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,110 | 13,464 | |||||||||
| 負債合計 | 45,706 | 44,572 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,181 | 3,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,379 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,563 | 30,004 | |||||||||
| 自己株式 | △1,146 | △2,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,977 | 35,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 261 | 238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 56 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 324 | 272 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,014 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,316 | 35,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,023 | 80,426 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 79,195 | 84,409 | |||||||||
| 売上原価 | 33,499 | 36,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,695 | 47,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,129 | 42,424 | |||||||||
| 営業利益 | 6,566 | 5,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 2 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 9 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 17 | |||||||||
| その他 | 44 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92 | 112 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 14 | |||||||||
| その他 | 45 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 6,516 | 4,974 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ※ - | ※ 507 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 507 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 186 | |||||||||
| 減損損失 | 241 | 319 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 305 | 513 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,225 | 4,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,591 | 1,738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,655 | 2,055 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,570 | 2,913 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △0 | 16 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,570 | 2,896 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,570 | 2,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | △54 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,579 | 2,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,576 | 2,844 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3 | 13 |
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（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が42百万円増加し、利益剰余金が26百万円減少し、少数株主持分が15百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日） |
|
| 支払手形 | 1,483百万円 | ―百万円 |
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日） |
|
| 株式会社フリーゲート白浜 | 129百万円 | 115百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 負ののれん発生益を計上しております。発生原因等については「(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26月11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 負ののれん発生益 | ―百万円 | 507百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 減価償却費 負ののれんの償却額 |
1,301百万円 9百万円 |
1,425百万円 ―百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,099 | 50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,429 | 65 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動
①株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生
株式会社ナイスクラップを株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年６月１日に、株式会社ナイスクラップの株主に対し自己株式を交付いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が343百万円減少し、資本剰余金（自己株式処分差益）が1,089百万円増加いたしました。
②自己株式の取得
平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式が1,281百万円増加いたしました。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社による株式会社ナイスクラップの完全子会社化に関する株式交換
当社と株式会社ナイスクラップ（以下、「ナイスクラップ」といいます。）は、平成27年３月10日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換契約について、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けず行いました。またナイスクラップにおいては、平成27年４月23日に開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受け、平成27年６月１日を効力発生日として行われました。
1.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業（株式交換完全親会社）
名称 当社
事業の内容 衣料品、雑貨等の企画、小売
②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称 株式会社ナイスクラップ
事業の内容 衣料品等の企画、小売
（2）企業結合日
平成27年６月１日
（3）企業結合の法的形式
株式交換
（4）結合後企業の名称
株式会社ナイスクラップ
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社とナイスクラップは、平成14年５月21日に資本業務提携契約を締結し、その後平成17年９月22日には当社がナイスクラップの主要株主よりナイスクラップの株式を取得し、ナイスクラップを連結子会社化するなどの資本関係強化を図ってまいりました。以降、両社の独自性を維持しつつ、パルの持つローコストの店舗運営や商品企画プラットフォームの効率化等の経営ノウハウのナイスクラップへの提供、両社間での出店戦略の共有化、積極的な人事交流、商品企画戦略に関する協力等を通じて、両社の企業価値の最大化を目指す取り組みを進めております。
当社は、アパレル・小売業界を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、当社グループの持つ経営資源を最大限に活用し、経営戦略を機動的かつ効率的に実行できる体制の構築を可能とし、その結果、店舗の出退店に係るパルグループとしての交渉、物流の一元化、生産面でのリソースの共有及び情報システムの統合など、様々な面でグループ・シナジーの最大化を図ることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。本株式交換により、当社グループは、グループ会社間の連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営を実現することで、企業の成長スピードを高め、グループ全体としての企業価値を高めてまいります。
今般の、変化が激しく、厳しい経営環境に鑑みますと、本株式交換によりパルの完全子会社となることで、ナイスクラップは機動的な経営判断を行うことができる経営体制を迅速かつ柔軟に構築するとともに、当社グループとして事業連携と競争力の強化を図り、より安定的に企業価値の向上に取り組んでいくことができます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 1,432百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 45百万円 |
| 取得原価 | 1,477百万円 |
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ナイスクラップの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.11株を割当交付しました。
②株式交換比率の算定方法
当社は大和証券株式会社を、ナイスクラップはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
③交付株式数
341,178株
（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 507百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
|||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,958 | 18,136 | 79,095 | 99 | 79,195 | ― | 79,195 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 136 | 136 | △136 | ― |
| 計 | 60,958 | 18,136 | 79,095 | 236 | 79,331 | △136 | 79,195 |
| セグメント利益又は損失(△） | 5,427 | 1,114 | 6,541 | 22 | 6,564 | 1 | 6,566 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額１百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において214百万円、「雑貨事業」において26百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
|||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,589 | 20,722 | 84,312 | 97 | 84,409 | ― | 84,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 135 | 135 | △135 | ― |
| 計 | 63,589 | 20,722 | 84,312 | 233 | 84,545 | △135 | 84,409 |
| セグメント利益又は損失(△） | 3,905 | 1,104 | 5,010 | 27 | 5,037 | △0 | 5,036 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額△０百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において295百万円、「雑貨事業」において24百万円それぞれ減損損失を計上しています。
（重要な負ののれん発生益）
「衣料事業」において、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益507百万円を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 162円32銭 | 131円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) | 3,570 | 2,896 |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 3,570 | 2,896 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,995,918 | 22,064,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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