MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160107115825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E02438-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2016-01-13 E02438-000 2015-11-30 E02438-000 2015-09-01 2015-11-30 E02438-000 2015-03-01 2015-11-30 E02438-000 2014-11-30 E02438-000 2014-09-01 2014-11-30 E02438-000 2014-03-01 2014-11-30 E02438-000 2015-02-28 E02438-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160107115825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	33,785,219	36,814,064	44,258,803
経常利益	（千円）	3,229,853	3,303,587	3,987,238
四半期（当期）純利益	（千円）	1,860,012	2,001,359	2,244,347
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,188,252	2,359,646	2,747,959
純資産額	（千円）	25,528,226	27,971,679	26,006,640
総資産額	（千円）	42,333,531	47,251,072	43,150,250
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.62	107.19	120.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	59.2	60.3

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.11	40.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160107115825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善が見られておりますが、節約志向の長期化や円安を背景とした消費者物価の上昇、中国経済の減速等により、景気は足踏み状態が続いております。

当社グループを取り巻く外食・中食産業、および製パン業界におきましても、原材料高や人手不足、人件費上昇等、厳しい経営環境が続いておりますが、主に宿泊や外食市場においては、円安やビザの緩和等によりインバウンド需要が旺盛であり、この傾向は今後も続いていくものと思われます。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は368億14百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は30億31百万円（同2.0％増）、経常利益は33億３百万円（同2.3％増）、四半期純利益は20億１百万円（同7.6％増）と増収増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では引き続き、全国のあらゆる業種業態のお客様に対して、3,500種類の豊富な自社オリジナル製品をベースに、ご提案書を活用したソリューション営業や販促キャンペーン、イベント活動等の販促活動に取り組みました。また、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制につきましても、日々の迅速・確実な修理対応に努めるとともに保守契約の促進に注力いたしました。新製品開発や既存製品の改良につきましては、毎年、あわせて10シリーズ程度の発売を目標として取り組んでおります。

以上の結果、スタート月である３月に昨年の消費税増税前の駆け込み需要に対する反動はありましたが、出店意欲旺盛な外食チェーンの新規出店を取り込めたことや、大手コンビニエンスストアへ卓上型フライヤーの販売が進んだこと、および病院や事業所給食等、集団給食施設への販売が好調だったこと等により、売上高は341億21百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益は、競合による荒利の低下や製造部門での円安に伴う原材料や部品の値上がり等が続いており、31億45百万円（同2.8％減）になりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

ベーカリー部門では、前期に発売を開始した製パン工場向けの大型新製品「分割機」と「丸め機」２シリーズをきっかけとして、国内製パンメーカーに対する訪問活動はもとより、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期までに国内にて大型のパン工場物件が数件あったこと等により、売上高は22億94百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益は１億50百万円（前年同期は営業損失14百万円）と大幅な増益となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は４億43百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は２億96百万円（同1.2％増）となりました。

(2)財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ41億円増加の472億51百万円となりました。

資産の部は、四半期純利益の内部留保により現金及び預金が23億15百万円増加したこと等により41億円増加しました。

負債の部は、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加の192億79百万円となりました。

純資産の部は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加し279億71百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
㈱マルゼン西日本物流センター	福岡県八女郡広川町	業務用厨房機器製造販売業	物流設備	215	平成27年11月
マル厨工業㈱九州工場	厨房機器製造設備	278

 第３四半期報告書_20160107115825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～平成27年11月30日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,108,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,661,000	18,661	－
単元未満株式	普通株式　　11,000	－	－
発行済株式総数	19,780,000	－	－
総株主の議決権	－	18,661	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	1,108,000	－	1,108,000	5.60
計	－	1,108,000	－	1,108,000	5.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,471,416	16,786,835
受取手形及び売掛金	※１ 8,260,849	9,132,743
有価証券	－	10,000
商品及び製品	1,754,211	1,853,677
仕掛品	378,152	505,125
原材料及び貯蔵品	886,719	1,010,239
その他	620,995	443,037
貸倒引当金	△5,810	△6,303
流動資産合計	26,366,534	29,735,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,097,085	15,620,722
減価償却累計額	△8,760,095	△9,012,196
建物及び構築物（純額）	6,336,989	6,608,526
土地	6,839,741	6,839,741
建設仮勘定	5,184	－
その他	6,932,360	7,151,897
減価償却累計額	△5,748,075	△5,851,816
その他（純額）	1,184,284	1,300,080
有形固定資産合計	14,366,200	14,748,348
無形固定資産	36,513	47,102
投資その他の資産	※２ 2,381,003	※２ 2,720,265
固定資産合計	16,783,716	17,515,716
資産合計	43,150,250	47,251,072

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,400,910	11,387,747
短期借入金	1,500,000	1,400,000
未払法人税等	941,900	426,945
賞与引当金	581,000	305,500
役員賞与引当金	49,408	38,761
その他	※１ 2,142,292	2,823,113
流動負債合計	14,615,511	16,382,067
固定負債
役員退職慰労引当金	253,600	268,250
退職給付に係る負債	1,604,316	1,661,936
その他	670,181	967,138
固定負債合計	2,528,098	2,897,325
負債合計	17,143,609	19,279,393
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	24,649,946	26,257,373
自己株式	△597,139	△597,814
株主資本合計	29,712,367	31,319,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	960,094	1,279,173
土地再評価差額金	△4,584,527	△4,565,736
退職給付に係る調整累計額	△81,293	△60,875
その他の包括利益累計額合計	△3,705,726	△3,347,439
純資産合計	26,006,640	27,971,679
負債純資産合計	43,150,250	47,251,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	33,785,219	36,814,064
売上原価	23,621,127	26,295,695
売上総利益	10,164,091	10,518,368
販売費及び一般管理費	7,190,338	7,486,425
営業利益	2,973,752	3,031,943
営業外収益
受取利息	6,194	4,902
受取配当金	26,012	49,134
固定資産賃貸料	22,763	22,099
仕入割引	92,556	109,649
作業くず売却収入	95,936	82,419
その他	22,733	18,775
営業外収益合計	266,197	286,980
営業外費用
支払利息	6,563	5,572
売上割引	3,084	4,790
株式売出費用	－	4,626
その他	448	347
営業外費用合計	10,096	15,336
経常利益	3,229,853	3,303,587
特別利益
固定資産売却益	3,503	242
特別利益合計	3,503	242
特別損失
固定資産除却損	356	12,608
投資有価証券評価損	－	3,266
特別損失合計	356	15,875
税金等調整前四半期純利益	3,233,001	3,287,954
法人税、住民税及び事業税	1,291,759	1,205,795
法人税等調整額	81,229	80,799
法人税等合計	1,372,988	1,286,595
少数株主損益調整前四半期純利益	1,860,012	2,001,359
四半期純利益	1,860,012	2,001,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,860,012	2,001,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	328,239	319,079
土地再評価差額金	－	18,790
退職給付に係る調整額	－	20,417
その他の包括利益合計	328,239	358,287
四半期包括利益	2,188,252	2,359,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,188,252	2,359,646
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が31,857千円増加し、利益剰余金が20,503千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
受取手形	206,796千円	－千円
支払手形	1,671,443	－
設備関係支払手形	19,633	－

なお、設備関係支払手形は、流動負債の「その他」に含まれております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
投資その他の資産	△33,842千円	△33,392千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	534,121千円	547,334千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	205,392	11.00	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	186,717	10.00	平成26年８月31日	平成26年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	186,717	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	186,711	10.00	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,781,892	1,559,894	443,432	33,785,219	－	33,785,219
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58,367	－	58,367	△58,367	－
計	31,781,892	1,618,261	443,432	33,843,586	△58,367	33,785,219
セグメント利益又は損失（△）	3,237,195	△14,839	292,882	3,515,238	△541,486	2,973,752

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△541,486千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△631,486千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,121,239	2,249,327	443,497	36,814,064	－	36,814,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45,477	－	45,477	△45,477	－
計	34,121,239	2,294,804	443,497	36,859,541	△45,477	36,814,064
セグメント利益	3,145,964	150,675	296,375	3,593,014	△561,071	3,031,943

（注）１．セグメント利益の調整額△561,071千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△651,071千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	99円62銭	107円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,860,012	2,001,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,860,012	2,001,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,671	18,671

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月９日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　   　　　186,711千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成27年11月５日

（注）平成27年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160107115825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。