SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160112130652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西村　道子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　岩下　敏明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　岩下　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E04941-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-01-13 E04941-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160112130652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第３四半期 累計期間	第58期 第３四半期 累計期間	第57期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（千円）	2,464,026	2,440,094	3,584,892
経常利益	（千円）	5,593	61,960	298,560
四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△）	（千円）	△6,510	3,516	167,618
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	6,935,761	6,935,761	6,935,761
純資産額	（千円）	3,120,709	3,247,771	3,301,188
総資産額	（千円）	7,296,807	7,138,380	7,276,044
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△1.06	0.59	27.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	42.8	45.4	45.4

回次		第57期 第３四半期 会計期間	第58期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.41	△0.62

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第57期及び第58期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160112130652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上により、設備投資、雇用情勢にも改善の傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費につきましては中国をはじめとしたアジア地域からの観光客によるインバウンド消費は好調なものの円安、天候不順による生鮮食品等をはじめとした物価上昇、インフレ警戒から節約志向も根強く、また米国の金利引き上げによる金融市場の影響も含め先行きに対しては不透明感が強まっております。

このような状況下において当社は、現役高校生を対象とした東進衛星予備校の運営を４月から鹿児島市と宮崎市において開始いたしました。またエリアの教室配置についての見直しを行い、個別指導荒江教室(福岡市早良区）を４月に閉鎖いたしました。

生徒構成においては、小学生を対象とする「キッズくらぶ」と高等部において衛星講義受講が順調で、前年実績を上回りましたが、中学部と個別指導部において前年実績を回復するまでには至りませんでした。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,440百万円（前年同期比1.0％減）となり、利益面では教室人員配置の適正化による人件費並びに地代家賃をはじめとした経費の効率化を推し進めたことにより、営業利益39百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常利益61百万円（前年同期比1,007.8％増）、一方、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により法人税等調整額が増加し、四半期純利益は3百万円（前年同四半期は四半期純損失6百万円）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ137百万円減少して7,138百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ27百万円減少して410百万円、固定資産は前事業年度末に比べ109百万円減少して6,728百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、教材が減少したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却と繰延税金資産の減少によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ84百万円減少して3,890百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ467百万円減少して1,564百万円、固定負債は前事業年度末に比べ383百万円増加して2,326百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少して3,247百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160112130652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,935,761	6,935,761	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。
計	6,935,761	6,935,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	6,935,761	－	990,750	－	971,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　659,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　6,231,000	6,231	－
単元未満株式	普通株式 　　 45,761	－	－
発行済株式総数	6,935,761	－	－
総株主の議決権	－	6,231	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式608株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	659,000	－	659,000	9.50
計	－	659,000	－	659,000	9.50

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式360,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160112130652

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,968	259,117
営業未収入金	5,904	9,501
有価証券	12,439	21,344
教材	57,870	31,471
貯蔵品	2,144	1,336
繰延税金資産	67,112	52,973
その他	35,153	35,189
貸倒引当金	△550	△790
流動資産合計	438,044	410,143
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,123,125	2,058,863
土地	3,593,630	3,593,630
その他（純額）	88,357	74,347
有形固定資産合計	5,805,113	5,726,841
無形固定資産	40,460	40,500
投資その他の資産
繰延税金資産	250,012	221,818
投資不動産（純額）	285,343	283,316
その他	457,070	455,759
投資その他の資産合計	992,426	960,894
固定資産合計	6,838,000	6,728,236
資産合計	7,276,044	7,138,380
負債の部
流動負債
買掛金	48,975	5,880
短期借入金	740,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	638,408	750,495
未払金	85,629	162,000
未払法人税等	127,611	7,183
前受金	43,443	202,125
賞与引当金	80,665	20,547
ポイント引当金	23,369	33,918
資産除去債務	3,658	1,056
その他	240,209	131,117
流動負債合計	2,031,969	1,564,326
固定負債
長期借入金	1,117,296	1,519,361
資産除去債務	－	9,200
退職給付引当金	656,280	648,383
株式給付引当金	12,124	21,153
長期未払金	123,342	93,852
その他	33,843	34,331
固定負債合計	1,942,886	2,326,282
負債合計	3,974,856	3,890,608

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,805,172	1,733,359
自己株式	△512,715	△513,247
株主資本合計	3,254,896	3,182,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,291	65,220
評価・換算差額等合計	46,291	65,220
純資産合計	3,301,188	3,247,771
負債純資産合計	7,276,044	7,138,380

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	2,464,026	2,440,094
売上原価	2,060,668	1,972,029
売上総利益	403,358	468,064
販売費及び一般管理費	414,556	428,654
営業利益又は営業損失（△）	△11,198	39,410
営業外収益
受取利息	353	242
有価証券利息	7,044	7,867
受取配当金	500	646
受取家賃	8,471	14,582
受取手数料	10,766	9,810
その他	1,570	2,203
営業外収益合計	28,707	35,354
営業外費用
支払利息	9,092	7,137
その他	2,823	5,667
営業外費用合計	11,916	12,804
経常利益	5,593	61,960
特別利益
受取保険金	－	5,357
特別利益合計	－	5,357
特別損失
固定資産除却損	527	0
和解金	－	5,700
災害による損失	－	4,670
特別損失合計	527	10,370
税引前四半期純利益	5,065	56,947
法人税、住民税及び事業税	15,239	16,564
法人税等調整額	△3,664	36,866
法人税等合計	11,575	53,430
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,510	3,516

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されております。

この変更により、繰延税金資産が21,808千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,169千円増加し、法人税等調整額(借方)が24,978千円増加しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	108,286千円	104,474千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,337	12	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

自己株式の取得

当社は、平成26年７月16日開催の取締役会における株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)導入の決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式の取得を行っており、自己株式が135,720千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が512,685千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,329	12	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△1円06銭	0円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△6,510	3,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△6,510	3,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,117	5,916

（注）1　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360千株を控除しております。  

（重要な後発事象）

当社元社員の不法行為につき、平成27年12月18日付けで元社員及び当社に対して、12,000千円の損害賠償の請求がなされました。

現時点において当社の業績に与える影響は不明であり、本件の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。被害を受けた方に心よりお詫び申し上げたいと存じます。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160112130652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。