YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160111092612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2016-01-13 E03228-000 2015-11-30 E03228-000 2015-09-01 2015-11-30 E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 E03228-000 2014-11-30 E03228-000 2014-09-01 2014-11-30 E03228-000 2014-03-01 2014-11-30 E03228-000 2015-02-28 E03228-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160111092612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（百万円）	83,331	84,344	112,086
経常利益	（百万円）	802	1,243	1,235
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△24	306	396
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45	274	482
純資産額	（百万円）	27,647	28,034	28,068
総資産額	（百万円）	54,783	53,193	53,690
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.22	28.19	36.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	28.14	36.37
自己資本比率	（％）	50.4	52.7	52.2

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.06	△3.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．第54期第２四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期第３四半期連結累計期間及び第53期についても百万円単位に組替えて表示しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160111092612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により穏やかな回復が続いておりますが、最近の企業収益は円安や原油安に支えられている面がありました。個人消費におきましては、所得改善の動きは見られるものの、物価上昇への懸念などから消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況であります。

小売業界におきましては、円安の進行に伴う物価上昇を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービス等あらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や人件費の更なる上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『変化への対応』『スピード』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は843億44百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11億44百万円（同49.2％増）、経常利益は12億43百万円（同54.8％増）、四半期純利益は３億６百万円（前年同期は24百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。

また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。

商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるように取り組んでまいりました。

また、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。

株式会社ヤマザワの設備投資といたしましては、平成27年10月に新庄宮内店（山形県新庄市）を開店いたしました。新庄宮内店におきましては、近年の取り組みである料理提案型の店づくりを行い、更に環境への配慮から、店内・駐車場にＬＥＤ照明を採用しております。新庄店に次ぐ新庄市への出店は、山形県北部地域におけるドミナントの形成を目的としております。既存店の活性化といたしましては、平成27年８月に長命ヶ丘店（宮城県仙台市）、平成27年11月に長井店（山形県長井市）の改装をそれぞれ実施いたしました。

よねや商事株式会社の設備投資といたしましては、横手西店（秋田県横手市）を近隣地へ新設移転し、ハッピーモール店として平成27年10月に開店いたしました。

以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗、スーパーマーケット事業の合計が76店舗となりました。なお、ヤマザワ寒河江プラザ店（山形県寒河江市）は、建て替えのため平成27年９月より営業を休止しております。そのため、11月末現在の稼動店舗数は75店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は743億23百万円（同1.0％増）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品の販売を強化してまいりました。調剤薬局では、Ｃ型肝炎治療の新薬が発売され、総合病院の門前薬局を中心に売上が伸張しております。利益確保の面からは、セルフメディケーションに特化したプライベートブランド商品の販売を積極的に行ってまいりました。

設備投資といたしましては、スーパーに併設のドラッグ新庄宮内店（山形県新庄市）を平成27年10月に開店いたしました。なお、ドラッグ新庄宮内店へ移転のため平成27年９月にドラッグ新庄店（山形県新庄市）を閉店いたしました。また、スーパーマーケット事業と同様に、ドラッグ寒河江プラザ店（山形県寒河江市）は建て替えのため平成27年９月より営業を休止しております。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は100億12百万円（同3.2％増）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は８百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少し、531億93百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による増加があったものの、借入金の返済により現金及び預金が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少し、251億58百万円となりました。これは主に、設備関係の未払金が増加したものの、借入金が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、280億34百万円となりました。なお、自己資本比率は52.7％となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

①　設備計画の完了

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月	延床面積 （㎡）	投資金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
よねや商事㈱ ハッピーモール店	秋田県横手市	スーパーマーケット事業	店舗	平成27年10月	3,788	1,061
㈱ヤマザワ 新庄宮内店	山形県新庄市	スーパーマーケット事業	店舗	平成27年10月	4,130	909

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

②　設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		年間売上増加予定額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
＜新設＞ ㈱ヤマザワ 荒井南店	宮城県 仙台市	スーパーマー ケット事業	店舗	937	12	自己資金	平成28年６月	平成28年10月	1,800

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

その他には、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～平成27年11月30日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　76,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,839,200	108,392	－
単元未満株式	普通株式　　　45,025	－	－
発行済株式総数	10,960,825	－	－
総株主の議決権	－	108,392	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	76,600	－	76,600	0.70
計	－	76,600	－	76,600	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,896	6,324
受取手形及び売掛金	662	814
商品及び製品	4,538	5,044
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	100	102
その他	1,606	1,442
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	14,797	13,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,540	15,211
土地	16,292	16,277
その他（純額）	2,128	2,102
有形固定資産合計	32,961	33,591
無形固定資産	2,261	2,405
投資その他の資産
その他	3,670	3,474
貸倒引当金	－	△1
投資その他の資産合計	3,670	3,473
固定資産合計	38,893	39,470
資産合計	53,690	53,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,892	8,112
短期借入金	6,785	5,110
1年内返済予定の長期借入金	297	366
未払法人税等	553	195
賞与引当金	352	703
役員賞与引当金	25	23
ポイント引当金	570	625
商品券回収損失引当金	73	58
資産除去債務	29	5
その他	4,828	5,405
流動負債合計	21,408	20,606
固定負債
長期借入金	767	1,113
退職給付に係る負債	771	716
資産除去債務	933	987
その他	1,741	1,733
固定負債合計	4,213	4,551
負債合計	25,621	25,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,205	2,205
利益剰余金	23,472	23,467
自己株式	△89	△87
株主資本合計	27,977	27,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86	52
退職給付に係る調整累計額	△16	△15
その他の包括利益累計額合計	69	37
新株予約権	22	23
純資産合計	28,068	28,034
負債純資産合計	53,690	53,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	83,331	84,344
売上原価	60,557	61,172
売上総利益	22,773	23,172
販売費及び一般管理費
給料	7,797	7,657
賞与引当金繰入額	673	687
役員賞与引当金繰入額	17	23
退職給付費用	88	87
ポイント引当金繰入額	574	625
減価償却費	1,720	1,677
その他	11,134	11,268
販売費及び一般管理費合計	22,006	22,027
営業利益	767	1,144
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	7	7
役員保険解約益	22	61
その他	36	57
営業外収益合計	70	130
営業外費用
支払利息	27	21
その他	7	10
営業外費用合計	35	32
経常利益	802	1,243
特別利益
固定資産売却益	－	2
寄付金収入	30	－
特別利益合計	30	2
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	136
減損損失	503	262
賃貸借契約解約損	－	1
特別損失合計	508	400
税金等調整前四半期純利益	324	845
法人税、住民税及び事業税	449	570
法人税等調整額	△100	△32
法人税等合計	349	538
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△24	306
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24	306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△24	306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△33
退職給付に係る調整額	－	0
その他の包括利益合計	69	△32
四半期包括利益	45	274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45	274
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が47百万円減少し、利益剰余金が32百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,802百万円	1,756百万円
のれん償却額	82	82

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成26年８月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,617	9,700	83,318	12	83,331	－	83,331
セグメント間の内部 売上高又は振替高	559	0	559	3,478	4,038	△4,038	－
計	74,177	9,701	83,878	3,491	87,369	△4,038	83,331
セグメント利益	641	34	675	159	834	△67	767

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去15百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
---	---	---	---	---
減損損失	503	0	－	503

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,323	10,012	84,336	8	84,344	－	84,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	584	0	584	3,517	4,102	△4,102	－
計	74,907	10,013	84,920	3,526	88,447	△4,102	84,344
セグメント利益	921	60	981	231	1,213	△68	1,144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
---	---	---	---	---
減損損失	261	1	－	262

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2.22円	28.19円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△24	306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△24	306
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,882	10,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	28.14円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成27年11月２日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160111092612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。