SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第２四半期報告書_20160113091336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00006-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00006-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-01-13 E00006-000 2015-11-30 E00006-000 2015-09-01 2015-11-30 E00006-000 2015-06-01 2015-11-30 E00006-000 2014-11-30 E00006-000 2014-09-01 2014-11-30 E00006-000 2014-06-01 2014-11-30 E00006-000 2015-05-31 E00006-000 2014-06-01 2015-05-31 E00006-000 2014-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160113091336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日
売上高	（百万円）	26,305	27,879	56,707
経常利益	（百万円）	3,964	5,199	5,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,976	3,321	3,820
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	4,550	2,670	7,440
純資産額	（百万円）	84,972	89,465	87,410
総資産額	（百万円）	102,667	109,028	105,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.13	73.81	84.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	81.9	82.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,440	4,686	4,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,207	△2,092	△1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△675	701	△945
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,844	13,748	10,639

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.64	18.05

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160113091336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成２７年６月１日から平成２７年１１月３０日まで）における世界経済は、米国は個人消費、住宅投資などの改善により、底堅く景気は拡大しておりますが、１２月に入って実施されたゼロ金利解除が世界経済に及ぼす影響が大きく懸念されております。欧州経済においては、ギリシャ情勢がひとまず沈静化したものの、パリ同時多発テロによる消費者マインドの悪化や、テロ・移民問題などに端を発した政治不安定化のリスクなど、先行きの不透明感が高まっております。新興国経済は、インドでは緩やかな景気回復がみられますが、中国経済は減速傾向にあり、ブラジルにおいてもマイナス成長が続いております。わが国経済は、個人消費の回復や先進国向けの輸出の持ち直しなどにより、実質ＧＤＰ成長率はプラスに転じ、緩やかな景気回復状況にあると考えられます。

当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状態となっておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は苗木が好調に推移したものの、野菜種子、花種子、資材の売上が落ち込み、前年同期比減収となりました。海外卸売事業は野菜種子、花種子の売上が好調だったことから、前年同期比増収となりました。小売事業は、不採算商品の取引削減や、通信販売部門の会費収入の減少などにより前年同期比減収となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は２７８億７９百万円（前年同期比１５億７３百万円、６．０％増）となりました。営業利益は、野菜、花種子売上の増加による売上総利益の改善が貢献し、４９億９３百万円（前年同期比１７億６１百万円、５４．５％増）となりました。経常利益につきましては、今期為替差損が８３百万円発生（前年同期は為替差益４億４百万円計上）したことにより、５１億９９百万円（前年同期比１２億３５百万円、３１．２％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社における税金費用の増加があったことなどから、３３億２１百万円（前年同期比３億４５百万円、１１．６％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替レートは、次のとおりです。なお第１四半期の連結対象期間は４－６月、第２四半期の連結対象期間は７－９月です。

	第１四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
米ドル	122.48円（101.30円）	119.97円（109.45円）
ユーロ	137.20円（138.21円）	134.94円（138.85円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、苗木の売上が順調に伸びたものの、野菜種子、花種子、資材が減収となったため、前年同期比減収となりました。野菜種子はブロッコリーなどが好調に推移しましたが、ニンジンの売上が大きく落ち込んだことなどから、前年同期比減収となりました。花種子についても、前期に市況低迷のために作付減少となったパンジーなどの売上が伸び悩み、前年同期比減収となりました。資材は前期の農業用ハウスの雪害による復興特需の反動減から、前年同期比減収となりましたが、収益性の高い高機能液肥などの売上が増加したことなどから、営業利益は前年同期比増益となりました。苗木につきましては、トマト苗の売上が大きく伸びた結果、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１８５百万円（同２．３％）減の７８億６９百万円となりましたが、営業利益は同比４百万円（同０．２％）増の３０億２１百万円となりました。

②海外卸売事業

それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出は、ニンジン、ブロッコリー、トルコギキョウなどが大きく伸びたことから前年同期比大幅な増収となりました。北米、欧州においても、野菜種子、花種子ともに順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。南米では、ブロッコリー、カボチャなどの野菜種子が売上を伸ばし、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替変動の影響により、円ベースでは前年同期比減収となりました。

品目別では、野菜種子はニンジン、ブロッコリー、ビーツなどが売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましては、アジア向けのトルコギキョウや、ヒマワリ、ケイトウの売上が伸びたことなどから、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１９億２３百万円（同１３．７％）増の１６０億１百万円となり、営業利益は、同比２１億１百万円（同５２．９％）増の６０億７１百万円になりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、前期から引き続き不採算商品の削減に取り組んだ結果、売上高は前年同期比減収となりました。業務コストなどの経費圧縮は着実に進みましたが、売上減による利益の減少をカバーするまでに至らず、利益面では前年同期比減益となりました。

通信販売分野では、上期は、平成２８年１月にリニューアルするサカタ友の会の新制度への会員切り替え過渡期にあたり会費収入が減少したため、前年同期比減収となりました。

ガーデンセンターでは、第１四半期は猛暑の影響により屋外植物の販売に苦戦を強いられましたが、秋の園芸シーズンは好天に恵まれ、さまざまな販売促進イベントを実施した結果、店頭販売、インターネット販売ともに好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１億４４百万円（同３．６％）減の３８億３５百万円となり、営業損失は、３億７９百万円（前年同期は３億４０百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、予定していた大型公共工事の竣工が設計・工期変更により、第３四半期に後ろ倒しになったため、前年同期比減収となりました。この結果、売上高は、前年同期比２０百万円（同１０．４％）減の１億７２百万円となり、営業損失は５４百万円（前年同期は４６百万円の営業損失）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３７億１４百万円増加し、１，０９０億２８百万円となりました。これは現金及び預金が３９億７１百万円、たな卸資産が１９億４１百万円、その他流動資産が８億７２百万円、投資有価証券が５億７１百万円増加し、受取手形及び売掛金が３７億８百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１６億５８百万円増加し、１９５億６２百万円となりました。これは、長短借入金が１３億７２百万円、未払法人税等が４億６３百万円、その他流動負債が４億３５百万円、長期繰延税金負債が４億２４百万円増加し、支払手形及び買掛金が７億８７百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２０億５５百万円増加し、８９４億６５百万円となりました。これは利益剰余金が２７億３６百万円、その他有価証券評価差額金が４億４６百万円増加し、為替換算調整勘定が１０億９０百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３１億９百万円増加し、１３７億４８百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ９億３百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は４６億８６百万円（前年同期は得られた資金５４億４０百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５１億６５百万円、減価償却費９億１６百万円、売上債権の減少による資金の増加３７億７７百万円、たな卸資産の増加による資金の減少２３億８１百万円、仕入債務の減少による資金の減少９億５４百万円、法人税等の支払いによる資金の減少１１億７１百万円などによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は２０億９２百万円（前年同期は使用した資金１２億７百万円）となりました。これは主に、定期預金の純増による支出９億１百万円、有形固定資産の取得による支出１１億６２百万円などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は７億１百万円（前年同期は使用した資金６億７５百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入１３億７６百万円、配当金の支払額５億８５百万円などによるものです

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４億２４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160113091336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年1月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーエム興産	東京都千代田区神田東松下町37	7,607.9	15.71
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,869.3	7.99
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	2,245.5	4.63
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,990.7	4.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,077.3	2.22
佐々木　嘉樹	大阪市天王寺区	1,020.0	2.10
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	884.3	1.82
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	744.0	1.53
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	678.0	1.40
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	338 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	624.5	1.29
計	－	20,741.7	42.84

（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記銀行の所有株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	3,796.8千株
資産管理サービス信託銀行株式会社	884.3千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,055.3千株

３．当社は、自己株式3,407.2千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   3,407,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  44,937,000	449,370	－
単元未満株式	普通株式   　 66,550	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,370	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,407,200	－	3,407,200	7.03
計	－	3,407,200	－	3,407,200	7.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160113091336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,212	21,184
受取手形及び売掛金	※ 15,653	11,944
有価証券	100	150
商品及び製品	21,934	23,808
仕掛品	2,080	2,009
原材料及び貯蔵品	2,173	1,961
未成工事支出金	59	409
繰延税金資産	2,062	2,042
その他	1,924	2,797
貸倒引当金	△476	△477
流動資産合計	62,724	65,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,645	28,504
減価償却累計額	△18,390	△18,603
建物及び構築物（純額）	10,254	9,900
機械装置及び運搬具	11,517	11,657
減価償却累計額	△9,091	△9,153
機械装置及び運搬具（純額）	2,426	2,503
土地	13,788	13,777
建設仮勘定	383	886
その他	3,079	3,057
減価償却累計額	△2,492	△2,527
その他（純額）	586	529
有形固定資産合計	27,439	27,597
無形固定資産	819	716
投資その他の資産
投資有価証券	13,589	14,161
長期貸付金	111	95
繰延税金資産	116	76
その他	658	695
貸倒引当金	△145	△145
投資その他の資産合計	14,329	14,883
固定資産合計	42,589	43,197
資産合計	105,313	109,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,763	2,975
短期借入金	1,661	3,069
未払法人税等	995	1,458
その他	3,842	4,277
流動負債合計	10,262	11,781
固定負債
長期借入金	2,117	2,082
繰延税金負債	1,824	2,248
退職給付に係る負債	2,317	2,311
役員退職慰労引当金	588	378
その他	793	760
固定負債合計	7,641	7,780
負債合計	17,903	19,562
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,823	10,793
利益剰余金	62,799	65,536
自己株式	△4,473	△4,475
株主資本合計	82,649	85,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,066	5,512
為替換算調整勘定	△493	△1,584
退職給付に係る調整累計額	58	50
その他の包括利益累計額合計	4,630	3,978
非支配株主持分	129	132
純資産合計	87,410	89,465
負債純資産合計	105,313	109,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	26,305	27,879
売上原価	11,643	11,172
売上総利益	14,662	16,706
販売費及び一般管理費	※ 11,431	※ 11,713
営業利益	3,231	4,993
営業外収益
受取利息	73	62
受取配当金	148	156
受取賃貸料	100	106
負ののれん償却額	0	－
為替差益	404	－
その他	68	72
営業外収益合計	796	398
営業外費用
支払利息	32	40
為替差損	-	83
その他	31	67
営業外費用合計	63	191
経常利益	3,964	5,199
特別利益
固定資産売却益	265	－
投資有価証券売却益	71	－
特別利益合計	336	－
特別損失
減損損失	14	33
特別損失合計	14	33
税金等調整前四半期純利益	4,287	5,165
法人税、住民税及び事業税	1,196	1,561
法人税等調整額	101	269
法人税等合計	1,298	1,830
四半期純利益	2,988	3,334
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,976	3,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	2,988	3,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	964	446
為替換算調整勘定	594	△1,102
退職給付に係る調整額	2	△7
その他の包括利益合計	1,562	△663
四半期包括利益	4,550	2,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,539	2,669
非支配株主に係る四半期包括利益	11	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,287	5,165
減価償却費	910	916
負ののれん償却額	△0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	△3
受取利息及び受取配当金	△222	△219
支払利息	32	40
為替差損益（△は益）	△43	10
減損損失	14	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,416	3,777
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,266	△2,381
仕入債務の増減額（△は減少）	621	△954
未払金の増減額（△は減少）	△627	△103
その他	791	△617
小計	5,908	5,665
利息及び配当金の受取額	215	217
利息の支払額	△34	△44
法人税等の還付額	42	19
法人税等の支払額	△691	△1,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,440	4,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,641	△2,705
定期預金の払戻による収入	938	1,803
有形固定資産の取得による支出	△1,032	△1,162
有形固定資産の売却による収入	347	68
無形固定資産の取得による支出	△61	△51
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	239	－
その他	3	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,207	△2,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△208	1,376
長期借入れによる収入	12	2
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△452	△585
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△36
その他	△25	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△675	701
現金及び現金同等物に係る換算差額	124	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,681	3,109
現金及び現金同等物の期首残高	9,162	10,639
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,844	※ 13,748

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしており

ます。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については

満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度	当第2四半期連結会計期間
---	---	---
	（平成27年５月31日）	（平成27年11月30日）
---	---	---
受取手形	363百万円	－百万円
支払手形	0百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
販売荷造費	198百万円	202百万円
運搬費	464	484
広告宣伝費	437	435
貸倒引当金繰入額	74	12
従業員給料手当	4,563	4,735
退職給付費用	201	216
役員退職慰労引当金繰入額	31	29
減価償却費	642	642

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,739百万円	21,184百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,894	△7,436
現金及び現金同等物	12,844	13,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月26日 定時株主総会	普通株式	450	10	平成26年５月31日	平成26年８月27日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月14日 取締役会	普通株式	450	10	平成26年11月30日	平成27年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年8月25日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年5月31日	平成27年8月26日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年1月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成27年11月30日	平成28年2月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,055	14,078	3,979	26,113	192	26,305	-	26,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	416	968	0	1,384	33	1,418	△1,418	-
計	8,471	15,046	3,979	27,497	226	27,724	△1,418	26,305
セグメント利益 又は損失（△）	3,016	3,970	△340	6,646	△46	6,600	△3,369	3,231

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,369百万円は、セグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の調整額９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,869	16,001	3,835	27,707	172	27,879	－	27,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	413	1,564	0	1,978	20	1,998	△1,998	－
計	8,283	17,566	3,835	29,685	192	29,878	△1,998	27,879
セグメント利益 又は損失（△）	3,021	6,071	△379	8,714	△54	8,659	△3,666	4,993

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,666百万円は、セグメント間取引消去△244百万円、棚卸資産の調整額147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円13銭	73円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,976	3,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,976	3,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,006	45,004

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　450百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　     10円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年２月15日

(注)　平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160113091336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。