Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第１四半期報告書_20160113095923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　進藤　正紀
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　進藤　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2016-01-14 E31220-000 2015-11-30 E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 E31220-000 2014-11-30 E31220-000 2014-09-01 2014-11-30 E31220-000 2015-08-31 E31220-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160113095923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	3,849,029	4,143,655	15,591,883
経常利益	（千円）	347,954	657,950	1,067,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	242,377	439,486	667,587
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	272,728	451,491	716,582
純資産額	（千円）	4,176,340	5,675,743	5,313,759
総資産額	（千円）	10,125,185	12,313,998	11,165,290
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.58	58.92	100.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	46.1	47.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160113095923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、中国経済の減速傾向が見られるなど、景気の先行きの不透明感も残りました。

鶏卵業界におきましては、平成25年夏以降、加工用を中心に堅調な需要のもと高卵価が続いており、当第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ241円96銭（前年同期比22円42銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ249円65銭（同11円86銭高）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,143,655千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は642,736千円（同92.4％増）、経常利益は657,950千円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439,486千円（同81.3％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①鶏卵事業

当セグメントにおきましては、鶏卵相場は堅調に推移しており売上金額は3,610,119千円（前年同期比7.7％増）となりました。

営業利益は、飼料価格が高止まりしているものの堅調な相場による影響で732,700千円（同79.8％増）となりました。

②食品事業

当セグメントにおきましては、インバウンド効果でホテル等への販売増が寄与し売上金額は533,282千円（同7.4％増）となりました。

営業利益は、適正な利益確保に注力したものの経費増で15,751千円（同6.6％減）となりました。

③その他

当セグメントにおきましては、売上金額は253千円（同15.5％減）、営業利益は53千円（同10.1％減）となりました。

(2）財政状況の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,148,708千円増加し12,313,998千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて618,112千円増加し4,751,566千円となりました。これは、主として利益剰余金により現金及び預金が540,230千円増加したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて530,595千円増加し7,562,432千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が602,937千円、機械装置及び運搬具が148,664千円増加したこと等によるものです。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて786,724千円増加し6,638,255千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて137,698千円増加し3,919,067千円となりました。これは、主として借入による１年内返済予定の長期借入金が36,320千円、法人税等の計上による未払法人税等が30,319千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて649,025千円増加し2,719,187千円となりました。これは、主として借入による長期借入金が635,844千円増加したこと等によるものです。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて361,983千円増加し5,675,743千円となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益439,486千円の計上等により利益剰余金が349,978千円増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,459,000	7,459,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,459,000	7,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	7,459,000	－	647,532	－	346,782

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,458,100	74,581	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	7,459,000	－	－
総株主の議決権	－	74,581	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344,320	2,884,551
受取手形及び売掛金	1,377,542	1,406,624
商品及び製品	134,977	139,421
仕掛品	13,094	11,755
原材料及び貯蔵品	106,334	104,594
その他	158,699	206,166
貸倒引当金	△1,515	△1,547
流動資産合計	4,133,453	4,751,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,889,510	4,492,448
機械装置及び運搬具（純額）	1,010,405	1,159,070
土地	1,120,424	1,120,424
その他（純額）	336,281	61,321
有形固定資産合計	6,356,622	6,833,264
無形固定資産	80,442	81,141
投資その他の資産
投資有価証券	454,376	473,429
その他	143,547	178,659
貸倒引当金	△3,152	△4,063
投資その他の資産合計	594,771	648,025
固定資産合計	7,031,836	7,562,432
資産合計	11,165,290	12,313,998
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,336,708	1,189,847
電子記録債務	153,733	154,955
短期借入金	635,000	635,000
1年内返済予定の長期借入金	388,098	424,418
未払法人税等	167,360	197,679
賞与引当金	115,000	140,659
役員賞与引当金	35,000	35,000
その他	950,468	1,141,507
流動負債合計	3,781,368	3,919,067
固定負債
長期借入金	1,865,549	2,501,393
退職給付に係る負債	115,796	121,351
役員退職慰労引当金	67,000	68,722
その他	21,816	27,721
固定負債合計	2,070,161	2,719,187
負債合計	5,851,530	6,638,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	647,532	647,532
資本剰余金	346,782	346,782
利益剰余金	4,212,662	4,562,641
株主資本合計	5,206,977	5,556,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,781	118,786
その他の包括利益累計額合計	106,781	118,786
純資産合計	5,313,759	5,675,743
負債純資産合計	11,165,290	12,313,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	3,849,029	4,143,655
売上原価	3,038,004	2,978,849
売上総利益	811,024	1,164,806
販売費及び一般管理費	477,001	522,070
営業利益	334,023	642,736
営業外収益
受取利息	33	33
受取配当金	516	542
仕入割引	5,255	5,282
受取賃貸料	11,298	11,211
その他	7,029	6,373
営業外収益合計	24,134	23,443
営業外費用
支払利息	5,367	3,763
賃貸費用	4,835	4,463
その他	－	2
営業外費用合計	10,203	8,228
経常利益	347,954	657,950
特別損失
固定資産除却損	6,663	25,601
その他	286	－
特別損失合計	6,949	25,601
税金等調整前四半期純利益	341,004	632,349
法人税、住民税及び事業税	98,626	192,862
法人税等合計	98,626	192,862
四半期純利益	242,377	439,486
親会社株主に帰属する四半期純利益	242,377	439,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	242,377	439,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,350	12,005
その他の包括利益合計	30,350	12,005
四半期包括利益	272,728	451,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272,728	451,491

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

１　業績の季節的変動

当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第２四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	157,974千円	189,580千円
のれんの償却額	3,737　〃	3,737　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月28日 定時株主総会	普通株式	38,860	20	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	89,508	12	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,352,404	496,325	3,848,729	300	3,849,029
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,352,404	496,325	3,848,729	300	3,849,029
セグメント利益	407,433	16,870	424,304	59	424,364

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	424,304
「その他」の区分の利益	59
全社費用（注）	△90,340
四半期連結損益計算書の営業利益	334,023

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,610,119	533,282	4,143,402	253	4,143,655
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,610,119	533,282	4,143,402	253	4,143,655
セグメント利益	732,700	15,751	748,451	53	748,504

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	748,451
「その他」の区分の利益	53
全社費用（注）	△105,768
四半期連結損益計算書の営業利益	642,736

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41.58円	58.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	242,377	439,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	242,377	439,486
普通株式の期中平均株式数（株）	5,829,000	7,459,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160113095923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。